弁護士業界の中ではプロボノ活動という言葉がある。
語源を調べてみると、ラテン語の"pro bono publico"という言葉からきているようで、その意味するところは、「公共善のために」ということのようだ。
要は、金儲けのためでなく、世のため公共のためにボランティア（あるいはボランティアに近いくらい収支を度外視にして）で活動することをプロボノ活動と言っている。
そして、少なくとも日本の弁護士業界の中では、刑事弁護はプロボノの代表戦士とされている。
果たして、刑事弁護はプロボノか。
私は、決して刑事弁護はプロボノ活動ではないと思う。
刑事弁護をプロボノだと言うことは、刑事弁護に対する侮蔑ではないかと思う。
まず、刑事弁護は世のためにやっているのではない。少なくとも私は。目の前にいる依頼者のためにやっている。その意味では、他の民事事件などと何も変わらない。ただ違うのは、相手が国家であり、依頼者がその国家から自由を奪われそうになっているというだけだと思う。
そして、刑事弁護をプロボノだということは、刑事弁護をやっている弁護士に対して、「あなたの活動はボランティアだ」と言っていることにもなる。これは、プロフェッショナルとして刑事弁護をやっている人に対して失礼極まりないことだと思う。
私が尊敬してやまない刑事弁護士達は、誰一人として、ボランティアの気持ちで刑事弁護などやっていないと思う。彼らは、その仕事に誇りを持って、それを職業として、自らの稼ぎの糧として、刑事弁護をやっている。その意味では、私の場合は、「お前がやっている刑事弁護はプロボノだ」と言われてしまえばそれまでなのだが。
そして、この刑事弁護をプロボノだ、刑事弁護活動は公益弁護活動だという風潮がどこから生まれるのかもう少し掘り下げてみると、刑事裁判の歴史を遡ることになるのではないかという気がしてきた。
日本では、戦前は刑事裁判はお白州方式で行われていた。裁判にかけられる被告人は裁判官の前で審判の対象でしかなく、裁判の当事者ではなかった。平たく言えば、裁判官様の判断の対象物でしかなかった。そういったスタイルの刑事裁判のもとでは、検察官も弁護人も被告人の処罰のために動くという性質があるから、その弁護活動も「公益的だ」と評価されていたのではないか。
しかし、戦後の裁判はそうではない。検察官と弁護人・被告人は対立当事者になっている。だとすれば、「公益の代表者」を自称する検察官の対立当事者である弁護人が「公益」のために動く存在であるはずがない。弁護人は、訴訟の当事者である被告人をサポートする存在であって、決して公益活動をしているわけではなくなる。
このように考えれば、刑事弁護はプロボノ活動だと言うことは、すごく時代遅れの発想なのではないかとも思える。
まぁそもそも刑事弁護は（多くの場合は）犯罪者の味方になって弁護活動をしているわけで、それは世のためではなく、その依頼者個人のためだということははっきりしているようにも思える。
とはいえ、多くの刑事弁護士は稼ぐことに汲々としているのも事実であって、ただ単に「お金にならない仕事」を「プロボノ」だと言われているのだとすれば、身も蓋もない話ではある。
刑事弁護を「プロボノ」だと呼ばせないためには、刑事弁護士は稼いでいないという、幻想のような現実（現実のような幻想？）を取っ払わなければならない。
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ということで、はやく記事を更新しろという話をあちこちからいただいたので、なんとか更新しました。
もう2月ですが、今年も小難しい話を小難しくしていこうと思います。
よろしくお願いします。
今年は12月30日の深夜まで仕事しました。明日から帰省します。
TODOリストを見れば、overdueのものばかりですが、これらの期限は全て新年に振り替えて、気持ちよく新しい年を迎えることにします。
今年1年を振り返ると、特に後半は完全にオーバーワークでした。
しかし、なかなか仕事量を調整するのは難しく、どうしていいものやら、解決方法は未だ見つかりません。
なんとなく解決方法を探っていくしかないです。
どんな仕事でもそうかもしれないけれど、とりわけ弁護士業を組織ではなく、個人でやっていくには人のつながりが全てだと思っています。
そういう意味では今年も非常に多くの貴重な人脈を築けたのではないかと思います。
来年のことは年が明けてから考えるとして、とりあえず正月モード入ります。
みなさん、よいお年をお迎えください。
TODOリストを見れば、overdueのものばかりですが、これらの期限は全て新年に振り替えて、気持ちよく新しい年を迎えることにします。
今年1年を振り返ると、特に後半は完全にオーバーワークでした。
しかし、なかなか仕事量を調整するのは難しく、どうしていいものやら、解決方法は未だ見つかりません。
なんとなく解決方法を探っていくしかないです。
どんな仕事でもそうかもしれないけれど、とりわけ弁護士業を組織ではなく、個人でやっていくには人のつながりが全てだと思っています。
そういう意味では今年も非常に多くの貴重な人脈を築けたのではないかと思います。
来年のことは年が明けてから考えるとして、とりあえず正月モード入ります。
みなさん、よいお年をお迎えください。
私は今、とある裁判の原告になっています。
とある裁判とは・・・
私は、平成21年の7月に日本に帰化をしました。
ところが、平成21年8月30日の衆議院議員選挙に投票することができませんでした。
私は、日本国民で、20歳以上であったにも関わらず、国政選挙の選挙権を行使する機会が与えられませんでした。
その原因は、選挙に投票するためには、「選挙人名簿」というものに名前が載っていなければならず、選挙人名簿に名前が載るためには、3ヶ月間当該市町村に住民票がなければならないという公職選挙法の規定があったからです。
簡単に言えば、帰化をしても3ヶ月間は国政選挙について選挙権を行使することができないということです。
このことについて、現在、国を相手に国家賠償請求をしているということです。
この国では、裁判をするのに弁護士を雇わなくてもいいことになっています。
私も弁護士のはしくれなので、自分でこの裁判を進めることも形式的には可能です。
しかし実際のところはこの事件を自分一人でやることは不可能です。
それはなぜか。
この事件のように事実関係ははっきりと確定していて争いがなかったとしても、国を相手に法律の違憲を主張するということは並大抵のことではなく、マンパワーとして厳しいことももちろんあります。
しかし、そのことよりもむしろ、自分自身の裁判について、自分自身は代理人になれないということが大きいです。やはり自分自身の裁判については、客観的な視点を持つことはなかなか難しいということです。
裁判を進める上では、弁護士にはある程度客観的な視点から物事を見ることが必要です。
そういうわけで、私も弁護士を雇い(?)、最強弁護団を組んで裁判をしているところです。
そして当事者として裁判を進める中で、強く思うことが。
それは、事件があって、裁判を進める中で、裁判上争点になることは、必ずしも事件の当事者の想いが一番強い部分になるとは限らないということ。
少し噛み砕いて言うと、今回私が裁判をしようと思った一番の想いは、
「なんで帰化して日本人になったのに選挙に行けないの？」
「選挙に行きたいなら帰化しろとあれだけ言われたのに、帰化しても選挙に行けないのはおかしい」
というシンプルなものでした。
しかし、この想いを裁判という形にすると、今回投票できなかった原因となる「3ヶ月間住民票がある人」を選挙人名簿に載せるという公職選挙法の規定が違憲だということを主張することになります。
そして、3ヶ月という期間は長すぎるだろうとか、なんで住民票の要件なんかあるのか、とかいろいろ議論することになるわけです。
弁護士としての頭で考えれば、そのことはもちろん理解できるし、弁護士としてはそれが仕事となる。
しかし、当事者としての自分の率直な気持ちとしては、実は、3ヶ月が長すぎるとか、住民票の要件があるとかなんとかそういうことは実はどうでもいい。
今回の訴訟では、実は「新たに帰化して選挙権を得た」という立場の私と、「海外から戻ってきて住民登録をするのが遅くなり、選挙の直前3ヶ月以内に住民登録をしたため投票できなかった」という丸川珠代さん（元テレビ朝日アナウンサー）と、「選挙の2ヶ月前に北海道から沖縄に引っ越したため、沖縄で選挙はできずに北海道に投票しなれければならなかった」という山田太郎さん（非実在）とは同じ立場に置かれている。
正確に言えば、この3人が全く同じ立場にあるという前提での裁判ではないけれど、少なくとも「3ヶ月は長すぎる」などという議論においては、この3人は同じ扱いになる。
上で書いたこの裁判を起こそうと思った私の率直な気持ちからして、当事者としての自分の中では、正直なところ、山田太郎さんとか丸川珠代さんとは違うんだ、と言いたい気持ちもある。
なんとなく、自分がこの裁判で一番訴えたいところが法律上の争点にならないことについてのもどかしさがある。
そして、実はこのことは、今回の私自身の裁判に限ったことではないことを最近思う。
例えば、医療事件を例にとれば、医療行為の過程で家族を失った人たちの思いは、「なんであのときに検査をしてくれなかったの？」とか「なんで医者は謝らないの？」とかいうものであったりもする。
けれど、裁判をするとなると、例えば法律的な因果関係が争点になって、手術等の医療行為の救命可能性等が激しく争われることなどよく聞く話である。
そして、裁判のほとんどは、家族を失った当事者たちの想いとはあまり関係のない、医学的に知見の攻防に費やされ、当事者たちの想いを裁判所に伝える機会は少ししかないということになる。
裁判は、当事者たちの事件・紛争を解決するためにあるのであって、法律的な議論をするためにあるのではない。
ところが、裁判をどのように進めるのかということについてある方向に議論が進み、人によってはこれを裁判の精緻化などと言い、現代の裁判は異常なまでに構造的になっているような気がする。
そしてその「精緻化」された裁判の中で、裁判官は「精緻な」議論を要求し、法律家は「精緻な」議論に終始する。その結果、本来裁判の主役であるはずの当事者の想いが棚に上げられ、法律家のための裁判が繰り広げられるという、「反目的的」な裁判が繰り広げられることになる。
これまでのわずかながらの弁護士生活の中で、なんとなくこのことを感じることがあった。
そして、今回の自分自身の裁判において、当事者としての裁判に対する感覚から、このことをより強く感じた。
弁護士は少なくとも一度は自らが原告になって国賠請求などの裁判をするべきだと思う。
裁判官こそ、一度自らが原告になって訴訟をするべきだ。
裁判に携わることが仕事だからこそ、裁判を違った角度から見ることは重要だと思う。
とある裁判とは・・・
私は、平成21年の7月に日本に帰化をしました。
ところが、平成21年8月30日の衆議院議員選挙に投票することができませんでした。
私は、日本国民で、20歳以上であったにも関わらず、国政選挙の選挙権を行使する機会が与えられませんでした。
その原因は、選挙に投票するためには、「選挙人名簿」というものに名前が載っていなければならず、選挙人名簿に名前が載るためには、3ヶ月間当該市町村に住民票がなければならないという公職選挙法の規定があったからです。
簡単に言えば、帰化をしても3ヶ月間は国政選挙について選挙権を行使することができないということです。
このことについて、現在、国を相手に国家賠償請求をしているということです。
この国では、裁判をするのに弁護士を雇わなくてもいいことになっています。
私も弁護士のはしくれなので、自分でこの裁判を進めることも形式的には可能です。
しかし実際のところはこの事件を自分一人でやることは不可能です。
それはなぜか。
この事件のように事実関係ははっきりと確定していて争いがなかったとしても、国を相手に法律の違憲を主張するということは並大抵のことではなく、マンパワーとして厳しいことももちろんあります。
しかし、そのことよりもむしろ、自分自身の裁判について、自分自身は代理人になれないということが大きいです。やはり自分自身の裁判については、客観的な視点を持つことはなかなか難しいということです。
裁判を進める上では、弁護士にはある程度客観的な視点から物事を見ることが必要です。
そういうわけで、私も弁護士を雇い(?)、最強弁護団を組んで裁判をしているところです。
そして当事者として裁判を進める中で、強く思うことが。
それは、事件があって、裁判を進める中で、裁判上争点になることは、必ずしも事件の当事者の想いが一番強い部分になるとは限らないということ。
少し噛み砕いて言うと、今回私が裁判をしようと思った一番の想いは、
「なんで帰化して日本人になったのに選挙に行けないの？」
「選挙に行きたいなら帰化しろとあれだけ言われたのに、帰化しても選挙に行けないのはおかしい」
というシンプルなものでした。
しかし、この想いを裁判という形にすると、今回投票できなかった原因となる「3ヶ月間住民票がある人」を選挙人名簿に載せるという公職選挙法の規定が違憲だということを主張することになります。
そして、3ヶ月という期間は長すぎるだろうとか、なんで住民票の要件なんかあるのか、とかいろいろ議論することになるわけです。
弁護士としての頭で考えれば、そのことはもちろん理解できるし、弁護士としてはそれが仕事となる。
しかし、当事者としての自分の率直な気持ちとしては、実は、3ヶ月が長すぎるとか、住民票の要件があるとかなんとかそういうことは実はどうでもいい。
今回の訴訟では、実は「新たに帰化して選挙権を得た」という立場の私と、「海外から戻ってきて住民登録をするのが遅くなり、選挙の直前3ヶ月以内に住民登録をしたため投票できなかった」という丸川珠代さん（元テレビ朝日アナウンサー）と、「選挙の2ヶ月前に北海道から沖縄に引っ越したため、沖縄で選挙はできずに北海道に投票しなれければならなかった」という山田太郎さん（非実在）とは同じ立場に置かれている。
正確に言えば、この3人が全く同じ立場にあるという前提での裁判ではないけれど、少なくとも「3ヶ月は長すぎる」などという議論においては、この3人は同じ扱いになる。
上で書いたこの裁判を起こそうと思った私の率直な気持ちからして、当事者としての自分の中では、正直なところ、山田太郎さんとか丸川珠代さんとは違うんだ、と言いたい気持ちもある。
なんとなく、自分がこの裁判で一番訴えたいところが法律上の争点にならないことについてのもどかしさがある。
そして、実はこのことは、今回の私自身の裁判に限ったことではないことを最近思う。
例えば、医療事件を例にとれば、医療行為の過程で家族を失った人たちの思いは、「なんであのときに検査をしてくれなかったの？」とか「なんで医者は謝らないの？」とかいうものであったりもする。
けれど、裁判をするとなると、例えば法律的な因果関係が争点になって、手術等の医療行為の救命可能性等が激しく争われることなどよく聞く話である。
そして、裁判のほとんどは、家族を失った当事者たちの想いとはあまり関係のない、医学的に知見の攻防に費やされ、当事者たちの想いを裁判所に伝える機会は少ししかないということになる。
裁判は、当事者たちの事件・紛争を解決するためにあるのであって、法律的な議論をするためにあるのではない。
ところが、裁判をどのように進めるのかということについてある方向に議論が進み、人によってはこれを裁判の精緻化などと言い、現代の裁判は異常なまでに構造的になっているような気がする。
そしてその「精緻化」された裁判の中で、裁判官は「精緻な」議論を要求し、法律家は「精緻な」議論に終始する。その結果、本来裁判の主役であるはずの当事者の想いが棚に上げられ、法律家のための裁判が繰り広げられるという、「反目的的」な裁判が繰り広げられることになる。
これまでのわずかながらの弁護士生活の中で、なんとなくこのことを感じることがあった。
そして、今回の自分自身の裁判において、当事者としての裁判に対する感覚から、このことをより強く感じた。
弁護士は少なくとも一度は自らが原告になって国賠請求などの裁判をするべきだと思う。
裁判官こそ、一度自らが原告になって訴訟をするべきだ。
裁判に携わることが仕事だからこそ、裁判を違った角度から見ることは重要だと思う。
日曜日の夜中にも関わらず、こんな時間まで仕事をしています。
（正確に言えば、さっきまで全く興味のなかった中日v.ロッテの日本シリーズを見てしまったツケが回ってきているだけです）
ただ、夜中に仕事をしているといろいろ考えるもので、何のためにこんなに仕事をしているのか等と余計なことを考えてしまう。
今日も、刑事事件の依頼者のために書面を書いているわけだが、自分を日曜日の夜中まで仕事に向かわせる原動力はなんだろうか。
自分のような弁護士を頼りにしている依頼者が自由を取り戻すためというのが1番であることは間違いない。
しかし、それだけだろうか。
刑事事件や行政事件など国家や行政機関を相手に書面を書いていると、いつのまにか、他人のためではなく、自分自身が当事者のような心境になって書面を書いていることに気が付く。
多くの場合は、非常に腹立たしい気持ちで熱くなっている。
ひょっとしたら自分は国家や行政機関と闘うことについて 生まれもったものを持っているのかもしれない。
もしくは、これまで生きてきた中で、闘争心を掻き立てられ続けてきたのかもしれない。
もうすぐ弁護士生活3年目に突入するが、とりあえず今のところこの闘争心は消えていないようだ。
この闘争心が消えたら、弁護士としての生きる道をいろいろ考えなければならないのだろうが、闘争心に火が点くうちは、このまま闘い続けるしかないのだろう。
（正確に言えば、さっきまで全く興味のなかった中日v.ロッテの日本シリーズを見てしまったツケが回ってきているだけです）
ただ、夜中に仕事をしているといろいろ考えるもので、何のためにこんなに仕事をしているのか等と余計なことを考えてしまう。
今日も、刑事事件の依頼者のために書面を書いているわけだが、自分を日曜日の夜中まで仕事に向かわせる原動力はなんだろうか。
自分のような弁護士を頼りにしている依頼者が自由を取り戻すためというのが1番であることは間違いない。
しかし、それだけだろうか。
刑事事件や行政事件など国家や行政機関を相手に書面を書いていると、いつのまにか、他人のためではなく、自分自身が当事者のような心境になって書面を書いていることに気が付く。
多くの場合は、非常に腹立たしい気持ちで熱くなっている。
ひょっとしたら自分は国家や行政機関と闘うことについて 生まれもったものを持っているのかもしれない。
もしくは、これまで生きてきた中で、闘争心を掻き立てられ続けてきたのかもしれない。
もうすぐ弁護士生活3年目に突入するが、とりあえず今のところこの闘争心は消えていないようだ。
この闘争心が消えたら、弁護士としての生きる道をいろいろ考えなければならないのだろうが、闘争心に火が点くうちは、このまま闘い続けるしかないのだろう。
今日は自分の裁判員裁判の判決があり、何かしら思うところを書きとめようと思ってブログの記事を書く画面を開いた瞬間、全然違うことを書きたくなった。
大阪地検特捜部の事件で、逮捕された前特捜部長、副部長らが“犯人隠避”について否認しているにも関わらず、大阪地裁が検察官の接見禁止請求を却下したという点。
ニュースでは、これを“異例だ”として報じられている。
確かに、否認事件で接見禁止が付されない（というより、裁判官がこれを却下する）ことは異例なのだろうが、それを単に異例だとか何だとか報道するだけでなく、もう一歩進んで報道できないものかと思う。
そもそも接見禁止ってどういうことかちゃんと報道するべきだ。
被疑者が逮捕、勾留された際、外部の人と面会する際に、弁護人と面会する場合は秘密接見が認められる。
簡単に言えば、弁護人と被疑者と2人きりで、立会いの職員無しで面会できる。
一方、弁護人以外の者と面会する場合は、どのような会話をしているかについて、立会いの警察官に全ての会話を聞かれる。
このことからすぐにわかるとおり、否認事件だろうが自白事件だろうがなんだろうが、被疑者が弁護人以外の者と面会室で会話をする際は、その全てが警察官に聞かれるのである。
そのような状況で、罪証隠滅（証拠隠滅）や逃亡をどのようにするというのか。
もちろん、犯罪のプロの人たちはこれらをかいくぐる術を持っているのかもしれないが、そうではない限り警察官が会話の全てを聞いている中で、アクリル板越しに面会して、証拠隠滅や逃亡を図ることは不可能である。
それにも関わらず、否認事件では、接見禁止が付されないことが“異例だ”と報道されるくらい、接見禁止が付される。
接見禁止というのは、警察官が立ち会い、かつ、アクリル板越しであっても弁護人以外の者とは会わせないというものである。
これは、どういうことかと言えば、警察官が会話を全て聞き取っても、警察の留置場のアクリル板越しであっても、その様子全てを警察官が見張っていたとしても、証拠隠滅行為や逃亡を防げないということを検察官が認め、接見禁止を要求し、裁判所がこれを認めているということである。
国家が、自らの“無能”を自認しているに他ならない。
私たちは、警察官立ち会いのもとでも、証拠隠滅を見抜けません、被疑者の逃亡を防げません、と。
勾留されている以上、さらに接見禁止が必要な事件など、よほどな事件でない限りあり得ない。
それにも関わらず、現状では否認すれば、弁護人以外の者と会わせないということが平然と行われている。
マスコミは単に否認している被疑者に接見禁止が付されないことを“異例だ”だとかなんだとか報道するのではなく、この機会に接見禁止がなんたるかを報道するべきだと思う。
大阪地検特捜部の事件で、逮捕された前特捜部長、副部長らが“犯人隠避”について否認しているにも関わらず、大阪地裁が検察官の接見禁止請求を却下したという点。
ニュースでは、これを“異例だ”として報じられている。
確かに、否認事件で接見禁止が付されない（というより、裁判官がこれを却下する）ことは異例なのだろうが、それを単に異例だとか何だとか報道するだけでなく、もう一歩進んで報道できないものかと思う。
そもそも接見禁止ってどういうことかちゃんと報道するべきだ。
被疑者が逮捕、勾留された際、外部の人と面会する際に、弁護人と面会する場合は秘密接見が認められる。
簡単に言えば、弁護人と被疑者と2人きりで、立会いの職員無しで面会できる。
一方、弁護人以外の者と面会する場合は、どのような会話をしているかについて、立会いの警察官に全ての会話を聞かれる。
このことからすぐにわかるとおり、否認事件だろうが自白事件だろうがなんだろうが、被疑者が弁護人以外の者と面会室で会話をする際は、その全てが警察官に聞かれるのである。
そのような状況で、罪証隠滅（証拠隠滅）や逃亡をどのようにするというのか。
もちろん、犯罪のプロの人たちはこれらをかいくぐる術を持っているのかもしれないが、そうではない限り警察官が会話の全てを聞いている中で、アクリル板越しに面会して、証拠隠滅や逃亡を図ることは不可能である。
それにも関わらず、否認事件では、接見禁止が付されないことが“異例だ”と報道されるくらい、接見禁止が付される。
接見禁止というのは、警察官が立ち会い、かつ、アクリル板越しであっても弁護人以外の者とは会わせないというものである。
これは、どういうことかと言えば、警察官が会話を全て聞き取っても、警察の留置場のアクリル板越しであっても、その様子全てを警察官が見張っていたとしても、証拠隠滅行為や逃亡を防げないということを検察官が認め、接見禁止を要求し、裁判所がこれを認めているということである。
国家が、自らの“無能”を自認しているに他ならない。
私たちは、警察官立ち会いのもとでも、証拠隠滅を見抜けません、被疑者の逃亡を防げません、と。
勾留されている以上、さらに接見禁止が必要な事件など、よほどな事件でない限りあり得ない。
それにも関わらず、現状では否認すれば、弁護人以外の者と会わせないということが平然と行われている。
マスコミは単に否認している被疑者に接見禁止が付されないことを“異例だ”だとかなんだとか報道するのではなく、この機会に接見禁止がなんたるかを報道するべきだと思う。