創業補助金の背景と資金調達

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、本年12月24日まで応募可能な創業補助金について
お知らせしていきます。


今年のアベノミクスの成長戦略の中で目玉の施策の１つは
何と言ってもこの「起業家支援」です。


現在、日本の開業率は、廃業率を下回り、年々企業が消えて
行っている状況にあります（下記表は平成24年４月内閣府のデータより）。





つまり、このまま放っておけば、企業数はドンドン減り、雇用も減ってしまう。
ならば、資金的な問題で起業をためらう人がいるならば、国が単に
「お金を貸す」のではなく、「支援金」として起業を応援しましょう！
というものです。


この補助金の面白いと事は、採択が決まれば、この補助金を担保にして
金融機関と創業融資の交渉ができるということにあります。
最初の資金がなくてもこの補助金を担保にして新規融資が見込めること
も可能になります。


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創業補助金にチャレンジしてみよう！

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、本年12月24日まで応募可能な創業補助金について
お知らせしていきます。


《平成25年9月に3次募集が開始！　締め切りは平成25年12月24日まで！》
～アベノミクスの目玉！　8000人の起業家を創出するプロジェクト開始！～


補助金の正式名称：　「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」
補助金の目的：

１）地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業

２）既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において
　　後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換
　　や新事業・新分野に進出する第二創業

３）海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業
　　を支援することにより、地域における需要の創出、
　　取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を
　　促すことで、経済の活性化を図る。

関連ＵＲＬ ：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/index.html
補助率 ：２／３
補助金 ：
１）地域需要創造型起業・創業 上限 200万円
２）第二創業 上限500万円
３）海外需要獲得型起業・創業 上限700万円


創業補助金、まだまだ間に合います！
是非、創業考えている、あるいは創業したばかりの方はチャレンジして
みください！


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信用保証協会付き融資の恒久的措置の特別枠

中小企業融資．comの加藤です。
本日も公的融資の基本的な仕組みについてお話します。


先ほど、信用保証協会付き融資には「一般枠」と「特別枠」があり、
さらに、その「特別枠」には、
【時限的措置】と【恒久的措置】の２つの措置があり、
この投稿では、【恒久的措置】についてお伝えします。


【恒久的措置として特別枠を設定】
信用保証協会は、恒久的（半永久的）に「優秀なビジネスアイデアを
もつ中小企業」として認定された企業に、
特別枠を与える措置をとっています。


これは、中小企業新事業活動促進法の認定を受けた企業にのみ、
一般枠とは別に「促進法認定企業だけが使える特別枠」を設定し、
特別に融資を行おうとするものです。


これより、東京都を例に説明します
（都道府県ごとに名称が異なりますが、必ずある特別融資制度です）


東京都産業労働局より（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/）





このように、新しい取り組みにチャレンジする
「優秀なビジネスアイデアをもつ中小企業」として認定されれば、
各都道府県の制度融資を用いて、民間の金融機関から特別枠で
融資を受けることもできます。


もちろん、日本政策金融公庫でも特別枠を使って融資を受けること
も可能となります。


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信用保証協会には「一般枠」と「特別枠」がある

中小企業融資．comの加藤です。
本日も融資の基本的な仕組みについてお話します。


企業が一般枠を借り切ってしまった場合、通常、
これ以上の資金を調達することはできません。


但し、景気が急激に悪化したときや企業の新しい取り組みを
支援するために、信用保証協会は特別融資枠として「特別枠」
を設定することがあります。


【時限措置として特別枠を設定】
　記憶にある方も多いと思いますが、原油高高騰、リーマンショックなど、
日本経済が著しく悪化した時期がありました。


実に、多くの企業が資金難に陥り、このままでは日本の中小企業が
軒並み倒産してしまうのではないかという状況が起きました。


このとき政府は、中小企業への緊急救済措置として、時限措置
（期間を区切って）で、業績が悪化した企業向けに、一般枠と
同額の特別枠を設定し、銀行等に資金の貸し出しを促しました。





このように、外的要因などで多くの企業が倒産の危機に晒される場合には、
緊急避難措置として信用保証協会は、「信用保証協会が特別枠を設けて
追加で保証枠を拡充するから、銀行等は中小企業に資金を貸し出して！」と
促す措置をとることがあります。


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信用保証協会の保証枠の決め方。

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、融資の基本的な仕組みについてお話します。


さて、中小企業が銀行等から資金を借り入れる際、
信用保証協会の保証がつくことが非常に重要だというお話しをしました。


では、信用保証協会は保証枠をどのように決めるのか。
あなたの会社はいくらまで資金を借りられるかを簡単にシミュレーションしたい
と思います。


ここでは、ごく簡便な考え方をお伝えします。

１）融資限度額（平均月商の3か月分）
　　＝　年間売上高　÷　12（か月）　×　３（か月）


２）融資可能額（直近決算の経常利益額の5年分）
　　＝　（経常利益　＋　減価償却費）　×　5（年）


３）融資実行可能額（保証限度額）　１）と２）のいずれか小さい金額
※無担保であれば8000万円の範囲内


例）　加藤商事の直近決算は、以下のとおりとすると融資実行可能金額はいくらか。
１）年間売上高 1億2千万円
２）経常利益　　　　　 400万円
３）減価償却費 100万円
４）既存の借入金 1000万円（A信用金庫　信用保証協会付き）

融資限度額　　1億2千万　　÷　12か月　×　3か月　　＝　3000万円
融資可能額　　（400万円　　＋　100万円）　×　5年　 ＝　2500万円
融資実行可能額　3000万円　＞　2500万円　　∴　2500万円
今回の融資可能金額　　2500万円　－　1000万円　＝　1500万円　
となります。


もちろん、実際の融資に際しては、上記の金額をもとに、
企業の財政状態（債務超過になっていないか）を鑑みて、
最終融資金額を決定します。


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一体いくらまで、信用保証協会は保証してくれるのか

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、融資の基本的な仕組みについてお話します。



１．信用保証協会「一般枠」について

　さて、中小企業が銀行等から資金を借り入れる際、
信用保証協会の保証がつくことが非常に重要だというお話しをしました。


では、信用保証協会は一体どの位の金額まで、保証人となってくれるのか？
まず、下記の表をご覧ください。


一般枠
１）企業（担保有） 2億円
２）無担保　 8000万円
３）特別小口 1250万円


表の通り、１）は、会社として土地建物といった不動産などの担保
を有している場合には、その資産評価により、最大2億円まで
信用保証協会は保証をしてくれます。


しかし、中小企業の多くは、不動産などの資産を持っていない
「担保ナシ（無担保）」ケースが多いのが一般的です。
その場合には２）の無担保として最大8000万円まで
保証してくれることとなっています。


一部の業種を除き、上記の金額の範囲内であれば原則は保証をしてくれます。
このように、どの業種においても適用される保証枠を「一般枠」と言います。


では、どの企業でも信用保証協会は無担保で8000万円まで保証してくれるのか？
これがなかなかそうはいきません(笑)。


次回にまた、お知らせを致します。


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銀行等からの借入の基本は、信用保証協会付融資が基本

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、融資の基本的な仕組みについてお話します。


会社を経営していると、ビジネスチャンスに巡り合い、
投資する必要性が出てくることが多々あります。


また、景気の悪化や取引先の経営状態の悪化などにより、
資金繰りが苦しくなるときもあることでしょう。


こういう時に、銀行等は我々に資金を融資してくれるわけです。


ただ、銀行等はやみくもに資金を貸してくれるわけではありません。
１．貸した資金が返済できる事業内容なのか
２．その事業を遂行するにあたり、必要な経験やノウハウがあるか
３．ある程度、余裕資金はもっているか
４．貸した後、いざというときに担保をとれる資産を持っているか


これらの項目が十分であれば、銀行等は、あなたの会社に融資を
実行してくれるわけです。ただ、上記３や４は、
そうそうどの会社もあるわけではありません。


そうすると、貸す側の銀行等にリスクが残ったままです。
この状態では、なかなか銀行等は資金を貸し出すことはできません。


そこで国は、銀行等が企業にお金を貸し出ししやすくするために、
国の外郭団体として「信用保証協会」という独立行政法人をつくり、
企業側の保証人となって、銀行等が中小企業への融資を促す制度を作っています。

×（銀行の100％リスクの融資は厳しい！）





 
〇（銀行は信用保証協会が保証してくれるなら融資はしたい！）






上図の通り、信用保証協会が保証人になるということは、
銀行等は加藤商事にお金を貸した結果、


いざ加藤商事が返済不能となった場合でも、
信用保証協会が替わりに返済してくれる（代位弁済）ことになります。


銀行等からすれば、信用保証協会の保証がつくことは極めて安全な融資ということになります。ですから、融資を受けられるかどうかのポイントは、あなたの会社に「信用保証協会の保証」がつくかどうかが、重要な鍵となるということです。


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公的融資の仕組みの基本を理解する。

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、融資の基本的な仕組みについてお話します。


企業経営をしていく際に、借入をしたことがある、
あるいは現在借り入れをしているのは、
日本の中小企業約420万社と言われる中で、約95％以上の企業が、
金融機関等で資金を調達し、事業運営を行っています。


企業経営にとって資金は「血液」であり、この血液が循環しなければ、
企業経営は立ち行かなくなります。


ですから、資金をどう手立てするかはとても重要です。
本日から、アベノミクスの成長戦略の中小企業支援策の中から、
公的融資についてお話をします。


まずは、銀行、信用金庫、信用組合（以下　銀行等）が行う
融資の基本的な仕組みについてお話をしていきますね。


お楽しみに！


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補助金とは、国があなたの事業に投資してくれるもの！

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、補助金の考え方についてお話します。


補助金は先に述べたように、後払いが原則ですが、
資金を会社に提供してくれるという点では、
ベンチャーキャピタルや個人投資家などから出資してもらう
ことと変わりはありません。


ベンチャーキャピタルであれば上場してキャピタルゲインを
得たいものですし、個人投資家であれは、同じくキャピタルゲインや配当
が目的となります。


しかし、補助金に関して言えば、国は、その後の事業で企業にしっかりと
収益を上げてもらい、税金をたくさん払って欲しいということを期待しております。


会社や事業にお金を出すという点では、補助金は、
ベンチャーキャピタルや個人投資家と何も変わりはありません。


事業計画書で資金を調達できるということになると・・・、
私は10数年前のテレビ番組で「マネーの虎」という番組のことを思い出します。


お金なし、コネなしの人が、自分のビジネスアイデアを引っ提げて、
投資家に熱くプレゼンし、出資を仰ぐというもの。


ある意味、今あなたにお伝えしようとする補助金は、個人投資家ではなく、
国にプレゼンするということと何の変わりもない
ということをお伝えしたいと思います。

どうです？　あなたのビジネスアイデアを国にプレゼンしてみませんか？




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補助金が担保になって融資が受けられる？！ 4

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、補助金の基本的な仕組みをお話します。


補助金は、その補助事業の目的に沿った事業に取り組む事業者の
事業計画内容を審査し、有望なアイデアに対して国が資金面で
援助するというものです。


ただし、ほぼすべての補助金が後払いの仕組みになっています。
ですから、補助金をもらうためには先行投資する財務力がなければなりません。
しかし、「補助金が担保となり、融資ができる？！」ことが可能であるという
お話します。


今年から補助金の申請書には、金融機関が極力支援を行うことを約束する
署名欄が加わりました。


ここに、署名したからと言って、金融機関が融資の実行を絶対的に約束した
ことになるわけではありません。


ただ、国の姿勢としては、補助金採択企業には、金融機関に是非資金面で
協力して欲しいということを強く依頼しています。


東京都の例を使って、説明します。




つまり、補助金の採択が決まっていれば、
融資をすることも可能ですよ！
ということになります。



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