補助金が担保になって融資が受けられる？！ 3

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、補助金の基本的な仕組みをお話します。


補助金は、その補助事業の目的に沿った事業に取り組む事業者の
事業計画内容を審査し、有望なアイデアに対して国が資金面で
援助するというものです。


ただし、ほぼすべての補助金が後払いの仕組みになっています。
ですから、補助金をもらうためには先行投資する財務力がなければなりません。


そこで、「補助金が担保となり、融資ができる？！」というお話をします。


実は、補助金の採択が決まれば、受かった補助金を担保にして融資を受ける
ということも可能だということです。


つまり、補助金の採択が決まっているということは、
補助事業にしっかり取り組めば、きちんと補助金は交付されるわけです。


ですから、この補助金の採択結果（交付決定通知）を担保にして、
金融機関から資金を借りて実行することも可能だということです。



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補助金の基本的な仕組みを理解する 2

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、補助金の基本的な仕組みをお話します。


補助金は、その補助事業の目的に沿った事業に取り組む事業者の
事業計画内容を審査し、有望なアイデアに対して国が資金面で
援助するというものです。


しかし、補助金は採択が決まったからと言って、
すぐにお金がもらえるわけではありません。
基本は後払い。


ここで、補助金の基本的な流れをご説明します。 
【補助金の流れ】



図のように、実際に採択が決まった後に、
実際に補助事業を実行し（自己資金で先行投資）、
そこで実際に要した経費を集計・申請します。


その後、その経費の中身や不正な資金の流れがなかったかを厳密に審査。
その結果、実際に要した経費の全額又は2/3又は1/2を補助するという
「後払いのシステム」になっています。


例えば、ある補助金で、
１．　補助金採択決定額　1000万円
２．　補助率　2/3
とすると、実際に1500万円を使ったら、
その2/3の1000万円を払いますよということになります。


よって、このケースであれば、補助金をもらうまでに1500万円の
資金を使える企業体力があることが重要になります。


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補助金の基本的な仕組みを理解する １

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、補助金の基本的な仕組みをお話します。


補助金は、その補助事業の目的に沿った事業に取り組む事業者の
事業計画内容を審査し、有望なアイデアに対して国が資金面で
援助するというものです。


ここで言う、資金面の援助とは、返済不要の事業資金を提供
するということです。


しかし、補助金は採択が決まったからと言って、
すぐにお金がもらえるわけではありません。

実は、ほぼすべての補助金が後払いの仕組みになっています。
この後払いの仕組みを本日、お伝えしていきます。



なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」
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アベノミクスの中小企業支援策 9 新事業活動促進法の認定が鍵

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

６つ目は、
６）新事業活動促進法の認定が鍵を握っている

今年のもう１つの特徴は、補助金や公的融資の一部は、「新事業活動促進法の認定」を受けている企業が優遇されるというものです。

この新事業活動促進法は、あなたがこれから行おうとする新規性や革新性のあるビジネスモデルを事業計画書に落とし込み、その内容が良いものであれば、各都道府県知事があなたの会社を「優秀なビジネスモデルを持つ中小企業」として認定する制度です。

実は、この認定をもらうことが、中小企業支援策を活用するためにはとても重要なことなんです。


たとえば、今年300億円の予算が積まれた域力活用市場獲得等支援事業「新商品・新サービスの開発支援事業」の補助金の審査4項目の中にも、下記のような記述があります。



４．その他③のように、新事業活動促進法の認定を受けているかどうかを審査対象としています。つまり、新事業活動促進法の認定を受けていると、補助金採択時に優遇しますよ！ということになります。


このことからも、新事業活動促進法の認定が補助金獲得のいかに役に立つかがお分かり頂けると思います。


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アベノミクスの中小企業支援策 8 新事業活動促進法の認定が鍵

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

６つ目は、
６）新事業活動促進法の認定が鍵を握っている

今年のもう１つの特徴は、補助金や公的融資の一部は、「新事業活動促進法の認定」を受けている企業が優遇されるというものです。

この新事業活動促進法は、あなたがこれから行おうとする新規性や革新性のあるビジネスモデルを事業計画書に落とし込み、その内容が良いものであれば、各都道府県知事があなたの会社を「優秀なビジネスモデルを持つ中小企業」として認定する制度です。

実は、この認定をもらうことが、中小企業支援策を活用するためにはとても重要なことなんです。


たとえば、今年1007億円の予算が積まれた「ものづくり補助金」の申請書の中には、下記のような記述があります。




この「※経営革新計画の取得：（有・無）」という記述は、あなたの会社は「新事業活動促進法の認定をうけていますか？」ということを聞いています。ここに「有」に〇をつけられると優遇されるというものです。

このことからも、新事業活動促進法の認定が補助金獲得のいかに役に立つかがお分かり頂けると思います。


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アベノミクスの中小企業支援策 7 新事業活動促進法の認定が鍵

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

６つ目は、
６）新事業活動促進法の認定が鍵を握っている

今年のもう１つの特徴は、補助金や公的融資の一部は、「新事業活動促進法の認定」を受けている企業が優遇されるというものです。

この新事業活動促進法は、あなたがこれから行おうとする新規性や革新性のあるビジネスモデルを事業計画書に落とし込み、その内容が良いものであれば、各都道府県知事があなたの会社を「優秀なビジネスモデルを持つ中小企業」として認定する制度です。

実際に、あなたの事業アイデアが認定されると次のような認定書がもらえます。



実は、この認定書をもらうことが、中小企業支援策を活用するためにはとても重要なことなんです。


これから詳しく、述べていきます（笑）。


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アベノミクスの中小企業支援策 6 金融機関も巻き込んだ事業計画

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

５つ目は、
５）金融機関も巻き込んだ事業計画を作り込むことを条件としていること

今年から補助金等の申請書には、「認定支援機関の支援を取り付けること」
が条件となっているというお話をしました。

そして、もう一つ大事なのが下記のように「金融機関の支援を受けること」も条件になったことです。

創業補助金も今年の補助金の特徴は、申請書の欄に金融機関が支援を約束すること
の署名捺印を求めています。




この「３．連携している金融機関」の欄は、あなたが書いた事業計画書の
内容を「〇〇銀行は何らかの形で支援しますよ」
というサインをもらうことが条件となります。

実際に私が現場で支援してきた中で、こんな問題が起きています。

あなたが申請書を書き、お取引又はお取引したいと思っている金融機関に、
「計画書を作ったので印鑑を押してください」とお願いに行っても、
「判を押してくれない」というケースです。

また、この申請書の最後に書いてある「※連携している金融機関との間に
締結した覚書等の写しを添付してください」という記述がありますが、
これは金融機関と弊社のような認定支援機関との間で、
中小企業支援で互いに協力しあうことを約束する「覚書」も交わしている
ことも条件になるということです。

実は、アベノミクスの成長戦略の支援策を得ようとする場合、
この金融機関の印が得なければならないものがいくつかあります。

実際、事業計画書はできても金融機関の支援を得られず、
やむなく申請を断念するケースが発生しています。

つまり、計画書はできたのに申請ができないということです。
そういう意味では、認定支援機関選び、金融機関選びというのはとても重要になります。

あなたが現在、企業経営をしているのであれば、
是非金融機関と良好な関係を築いておいて欲しいですし、

これから起業される方であれば、しっかりとした事業計画書を作り、
事前にどういう事業を行うのかを説明しておくことをおススメします。

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アベノミクスの中小企業支援策 5 事業計画書の内容を評価

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

4つ目は、
４）良い事業計画があれば積極的に資金を投下！

アベノミクスの中小企業支援策は全て、【事業計画書の中身】がとても
重要であることをお伝えします。

補助金制度は基本的に企業規模や業績にこだわることなく
（一部業績を判断するものもありますが）、

純粋に「あなたの会社がこれからやろうとしている事業に資金を出す！」
というものです。


企業経営をしている、又はこれから起業しようという方であれば、
常に何らかのビジネスアイデアをお持ちのはずです。

しかし、せっかく良い技術やサービスがあっても、それを目利きする人
（補助金であれば審査員、融資であれば金融機関など）にとって、
わかりにくい事業計画書となっているケースが多く、資金調達面で
不利な扱いを受けるケースを目にします。

実際、私は毎年30社程度の事業計画書づくりに携わりますが、
最初に頂く資料やお聞きする内容は・・・実に難解です（笑）。

こういうのも何ですが、たくさんの企業支援に関わっている私が
聞いて直感で理解できないビジネスモデルは、
補助金の申請書の中身を審査する審査員や金融機関からみても、
理解することは容易ではありません（笑）。

そして、もう一つ大事なのが、売上計画です。
技術・サービスが良いのはわかるが、それがどのようにしたら売上が上がるのか、
その根拠となる基礎資料がないことから、「何でこんなに売上があがるの？」
「単なる希望的観測なのでは？」と思ってしまうものがあります


根拠の乏しい事業計画書になっていると、補助金はもちろん、
融資などの金融支援を受けることは当然難しくなります。

では、どのようにすれば、わかりやすい事業計画書になるのか。
それを次回お伝えします。

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アベノミクスの中小企業支援策 4 創業補助金

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
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3つ目は、
３）8000人の起業家を作るために、資金を投下することを決定！

今年の大きな特徴は、起業家に対する支援策を新たに創設し、
多額の予算を計上したことです。

昨年までの起業家支援は、日本政策金融公庫や各都道府県の融資制度
による創業融資が一般的でした。

一部厚生労働省系の助成金もありますが、あまり使い勝手の良いもの
ではありません。それが今年はじめて、「起業家の事業計画を評価する」
補助金制度を設けました。

今回のアベノミクスの成長戦略では、「日本にたくさんの起業家を産み出し、
新しい産業やビジネスの流れを産み出そう」という強い意志を感じます。

冒頭に述べたように、特定の業種にこだわることなく、
これから起業しようとする人向けに約200億円の予算をつけました。

これから創業を考えている方、あるいは、創業したばかりの方には、
是非この補助金にチャレンジして頂きたいと思います。　


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アベノミクスの中小企業支援策 3 全業種対応の支援策

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。


今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせしております。

2つ目は、
２）業種にとらわれることなく、全業種を対象にした支援策が複数あること。

今年の支援策の特徴のもう１つは、「全業種を対象」にした補助金が複数
出ていることです。

一般的に補助金は、特定の業種（農業、バイオ、医療・介護、IT、省エネ、
エネルギー関係など）に向けられたものがほとんどでした。

もちろん、特定業種に向けた補助金は継続していますが、今年は
「小規模事業者活性化補助金」や「新商品・サービスの開発事業」、
「創業補助金」などのように、特定の業種を指定せず、幅広く門戸を広げ、
各業種の個人又は法人のチャレンジを期待しています。


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