アベノミクスの中小企業支援策　2 認定支援機関との連携が条件

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。

今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせします。

まず1つ目、
１）支援策を活用する場合には、企業単独ではなく、
　　経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）との連携を条件にしていること。

今年から支援策を活用する際の最大の特徴は、企業単独で申請するのではなく、
認定支援機関の支援を得て、補助金等の申請書作成を義務付けております。

認定支援機関とは「経営革新等支援機関」の略称で、
中小企業庁が一定の要件を満たした個人又は法人を
「中小企業の経営指導ができる支援機関」と認定する制度です。

基本的に士業（税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士）の方であれば、
無条件でこの機関に登録することができます。

コンサルティング会社については、第４章で述べる中小企業新事業活動促進法の
認定支援実績をもって、審査の上、承認される仕組みになっています。

この認定支援機関の制度は、平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法
が施行された中で定義されたもので、日本経済復活に向けて、中小企業を
支援するプロのアドバイザーを発掘・育成するとともに、
中小企業と一体となって、業績向上を促進しようとするものです。

なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」でアベノミクス　中小企業支援策については図解入りで詳しく書いています。

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こちらを参考に、是非、計画づくりを行ってくださいませ！

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アベノミクスの中小企業支援策　１

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、アベノミクスの中小企業支援策についてお話をしていきます。

アベノミクス　３本の矢のうちの１つが「成長戦略」。
ここが機能してこそ、景気回復という的をズバッと射ることができます。

そこで、アベノミクスの中小企業支援策を利用するために
重要な基礎知識をこれよりお知らせします。

今年１月に発表された成長戦略の「中小企業支援策（以下　支援策）」で、
昨年から大きく変わった特徴を６つお知らせします。

１）支援策を活用する場合には、企業単独ではなく、
　　経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）との連携を条件にしていること。

２）業種にとらわれることなく、全業種を対象にした支援策が複数あること。

３）8000人の起業家を作るために資金を投下すること。

４）良い事業計画があれば積極的に資金を投下する動きになっていること。

５）金融機関も巻き込んで事業計画書を作り込むことを条件としていること。

６）新事業活動促進法の認定が支援策活用の重要な鍵になったこと。
　
この６つの流れは、昨年はまったくと言っていいほどありませんでした。
この６項目をこれから解説していきます。

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中小企業経営力強化資金制度 2 （日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、本日から、中小企業経営力強化資金制度についてお話をしております。

この制度は、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓に
向けた特別融資制度です。

中小企業・小規模事業者が創業や経営多角化・事業転換等による新たな
事業活動へ挑戦する際に、認定支援機関（※）による事業計画策定支援・
実行支援等を受けた場合、低利で貸付を行う制度です。

新しい事業活動に挑戦する際の資金繰り等にお困りの中小企業・小規模事業者
に対し、本制度を活用することができます。

※認定支援機関とは、中小企業庁から認定された機関をいい、当社もその認定を
受けております。

ここで、認定支援機関は以下の２つの要件に責任をもつことになります。

【事業計画の策定支援】
(1)事業者の新たな取り組みの内容の確認、評価等を行う。
(2)専門的知識等をもとに、事業計画の妥当性等を評価し、
　　必要に応じ、事業計画の改善等を支援する。

【事業計画の実行支援】
(1)半年に１回を目安として、事業者が事業計画に従い、
　　実行する事業の進捗状況を把握する。
(2)事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等、
　　事業者に対し経営指導を実施する。

この制度を利用する企業は、事業計画や経営改善計画を策定し、
実行責務を負うことはもちろん、期中に進捗報告を行うことを義務付けています。

また、認定支援機関には、事業計画や経営改善計画の策定支援のみならず、
期中においてしっかりとして継続的な経営支援を行うことを条件としています。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」で中小企業経営力強化資金制度について詳しく書いています。

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中小企業経営力強化資金制度 1 （日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、昨日までは今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要についてシリーズで解説していました。
本日からは、中小企業経営力強化資金制度についてお話をします。

この制度は、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓に
向けた特別融資制度です。

中小企業・小規模事業者が創業や経営多角化・事業転換等による新たな
事業活動へ挑戦する際に、認定支援機関による事業計画策定支援・実行支援等を
受けた場合、低利で貸付を行う制度です。

新しい事業活動に挑戦する際の資金繰り等にお困りの中小企業・小規模事業者
に対し、本制度を活用することができます。

融資制度の名称：　中小企業経営力強化資金
関連ＵＲＬ：http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf
必要書類：http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

貸付限度：（中小企業事業）7.2億円（運転資金2.5億円）
（国民生活事業）7,200万円（運転資金4,800万円）
貸付利率：基準利率－0.4%
貸付期間：15年以内（設備資金）、7年以内（長期運転資金）

こちらの制度もなかなか面白い制度です。
是非、チェックしてみてください。

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン6（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要についてシリーズで解説しております。

資本性劣後ローンは、7年から15年の間は元金の返済は一切不要の
融資制度であることをお伝えしました。

本日はこの制度を利用するための方法についてお知らせします。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の中で、「ご利用いただける方」の（3）の要件「新事業活動促進資金」が実はとても大事なポイントとなっています。

なぜ、（３）が大事なのか。
私が実際に日本政策金融公庫の支店に足を運び、ヒアリング調査したところ、（1）～（7）の中で、実例があるのはこの（3）の事例のケースだけでした。

この新事業活動促進資金とは「中小企業新事業活動促進法の認定を受けた企業」にのみに適用される資金のことを指します。

つまり、新事業活動促進法の認定を受けていることが、
資本性劣後ローン活用の条件ともいえることができます。

金融機関から資金を呼び込める融資制度として、今、注目を集めております。
明日はこの制度を使う際の注意点についてお知らせしますね！

先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」で資本性劣後ローンについて詳しく書いています。

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン5（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要についてシリーズで解説しております。

資本性劣後ローンは、7年から15年の間は元金の返済は一切不要の
融資制度であることをお伝えしました。

本日はこの制度を利用するための方法についてお知らせします。

資本性劣後ローンを活用するには、どうしたらいいか。
この資本性劣後ローンには、予算として986億円が積まれました。1社1000万円とすれば1万社に、2000万円とすれば5000社に活用の門戸を開いています。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の中で、「ご利用いただける方」の（3）の要件「新事業活動促進資金」が実はとても大事なポイントとなっています。

なぜ、（３）が大事なのか、次回にお知らせいたします。

金融機関から資金を呼び込める融資制度として、今、注目を集めております。
明日はこの制度を使う際の注意点についてお知らせしますね！

先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」で資本性劣後ローンについて詳しく書いています。

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン4（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、一昨日から、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要について解説しております。

資本性劣後ローンは、7年から15年の間は元金の返済は一切不要の
融資制度であることをお伝えしました。

本日の朝の投稿では、メリットについてお伝えしました。
夜は、デメリットもあることをお伝えいたします。
デメリットは大きく２つあります。

１）利率の変動制
実は「利率（年）」は、「8.55％、4.75％、0.90％」のいずれかの変動制になっております。どの利率になるかは、企業が直近の決算で、儲けた利益の額で判断します。　

たくさん儲かったのであれば、8.55％、
全然儲からなかったら0.9％ということになります。

つまり利息というより、株主への配当という考え方にするとわかりやすいかと思います。ただ、借りた資金を7年～15年は、そのまま使えるわけですから、これはメリットの方が上回ることと思います。

２）四半期報告の義務
資本性劣後ローンを活用した場合には、3か月に一度、日本政策金融公庫に現況報告をする義務が発生します。企業にとって、煩わしい作業の１つではあります。しかし、上記同様、元金の返済なしに使えるのであれば、メリットは大きですし、また四半期決算をしっかり行っていく体質をつくっていくことで、会社として経営基盤づくりに大いに役立つ可能性があります。

今年から本格的に導入された日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」は、特別枠であるため、一部を除いた全ての業種でチャンスがあります。

金融機関から資金を呼び込める融資制度として、今、注目を集めております。
明日はこの制度を使う際の注意点についてお知らせしますね！

先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」で資本性劣後ローンについて詳しく書いています。

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン3（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、一昨日から、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要について解説しております。
本日もこの制度を更に詳しくお伝えします。

さて、資本性劣後ローンは、7年から15年の間は元金の返済は一切不要の
融資制度であることをお伝えしました。

実は、これ以外にもう一つメリットがあります。
それは・・・下記の図のように【資本】（自己資本）の部分の金額が大きく
なるということです。

【資本】の金額が多くなるということは、その会社は【資本】＝【財産】を多く持っていることになり、企業評価が上がります。企業評価が上がれば、結果として今度は、民間の金融機関（銀行等）から、新たな資金が呼び込める可能性が高くなるということになります。

今年から本格的に導入された日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」は、特別枠であるため、一部を除いた全ての業種でチャンスがあります。

金融機関から資金を呼び込める融資制度として、今、注目を集めております。
明日はこの制度を使う際の注意点についてお知らせしますね！

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン2（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、昨日は、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
の概要について解説しました。
本日は詳しく、この制度の概要をお伝えします。

通常の融資は、借りた翌月から返済が開始しますが、資本性劣後ローンは、
7年から15年の間は元金の返済は一切不要の融資制度です。

資本性劣後ローンで資金を調達できた場合、元金の返済を一定期間（7年～15年）
しなくて良い事から、この期間は「金融機関から一時的に出資をうけている」
と見なされます。

元金返済が一定期間不要とのことから、資本金と似ているため「資本性」という
名前がつきました。また、金融機関から見れば7年から15年の間は元金の返済が
一切なされないことから「劣後」となる貸付（ローン）ということで
「資本性劣後ローン」と言われます。

明日さらに詳しく述べますが、この資本性劣後ローンを借りた側は、
全額自己資本として扱えることができます。

企業の自己資本が厚くなり、財務内容が改善します。その結果、新たに民間の
金融機関から資金を呼び込める融資制度として、今、注目を集めております。
具体的な制度の概要と利用法については明日お知らせしますね！

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7年から15年間は返済不要の資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

中小企業融資．comの加藤です。

さて、本日は、今年一番の注目集めている融資制度「資本性劣後ローン」
について解説します。

実は、この資本性劣後ローンには、今年度986億円の予算が計上されており、
国としてはこの制度を企業に積極的に活用してもらいたいと思っている施策の１つです。

この融資制度の概要は以下の通りです。
融資制度の名称：挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
関連ＵＲＬ：http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html
対応金融機関：日本政策金融公庫（※商工中金もあり）
融資区分：特別枠
融資金額：国民生活事業（概ね売上が10億未満）　　最大2000万円
※中小企業事業（概ね売上が20億以上）は最大3億円
返済期間：7年以上15年以内
返済方法：期限一括返済（利息のみ毎月払）
利率（年）　　　　　：融資後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、３区分の利率が適用。国民生活事業の場合（8.55%、4.75%、0.90%）

明日は、この融資制度の概要を詳しくお伝えしていきます。
なお、詳細な情報は、

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