新事業活動促進法の認定を受けるための３つのステップ

中小企業融資．comの加藤です。
中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。


この新事業活動促進法は、補助金獲得のチャンスの拡大につながる
ことはもちろん、促進法認定企業だけが使える施策も用意されています。


例えば、
１）信用保証協会又は政府系金融機関での保証枠が倍増する（促進法特別枠の設定）。
２）長期間、かつ、低利での融資が可能になる。

※長期間（運転資金５～７年、設備資金１５～２０年）
※低利息（ほぼ１％台）
などと言った施策です。


では、どのようしたら、あなたの会社が
中小企業新事業活動促進法の認定企業になれるのか？　
これより３つのステップを記述します。


STEP1　革新性、事業性の高い事業計画を策定すること
STEP2　各都道府県庁の窓口でプレゼン（面接）し、書類を受理してもらうこと
STEP3　有識者による審査に合格すること

本日は、この３つのステップについて、説明していきます。


なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」
で新事業活動促進法について詳しく書いています。




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新事業活動促進法認定企業には新たに8000万円の保証枠が設定される

中小企業融資．comの加藤です。
本日からは、中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。


この新事業活動促進法は、補助金獲得のチャンスの拡大につながる
ことはもちろん、促進法認定企業だけが使える施策も用意されています。


例えば、
１）信用保証協会又は政府系金融機関での保証枠が倍増する（促進法特別枠の設定）。
２）長期間、かつ、低利での融資が可能になる。

※長期間（運転資金５～７年、設備資金１５～２０年）
※低利息（ほぼ１％台）
などと言った施策です。





既に、保証協会の限度額いっぱいに資金を借りきってしまっている
会社にとっては、この特別枠の「ありがたみ」がものすごくわかる
と思います。


新事業活動促進法の認定を取れば、特別枠を使った資金を元手に
有益なビジネスチャンスにチャレンジすることができるわけです。



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新事業活動促進法はものづくり補助金などで優遇される！

中小企業融資．comの加藤です。
本日からは、中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。


アベノミクス　成長戦略の「中小企業支援策」の中身をみると、
新事業活動促進法の認定の有無を記載させる補助金が多かったの
を目にしてきました。下記の「ものづくり中小企業・小規模事業者
試作開発等支援補助金」の申請書欄の1ページにも、





という記述がありましたし、新商品・サービス支援事業の補助金でも
新事業活動促進法の認定が審査対象になっていました。




新事業活動促進法の認定は、本当に補助金や公的融資活用にむけて
の突破口になることがよくお分かりになったことと思います。


実は、補助金というのは、合格と不合格は紙一重と言われています。
過去には、ある補助金で前年に不合格となった事業計画書を、
促進法の認定後に再度ほぼ同じものを提出したところ、
見事に合格したという例もある位です。


ですから、このブログをお読みのあなたが、国の支援策を活用しようと
思うのなら、来年の公的施策の活用に備え、是非、新事業活動促進法に
チャレンジして頂きたいと思います。



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新事業活動促進法の認定こそが補助金・公的融資の資金調達の鍵

中小企業融資．comの加藤です。
本日からは、中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしていきます。


これまで具体的な補助金、公的融資情報についてお話をしてきました。
ここからは、補助金・公的融資を確実に活用するための施策
「中小企業新事業活動促進法（以下、新事業活動促進法）」について
詳しくお話をします。

　
補助金にしろ、公的融資にしろ、採択可能性は100％ではありません。
正直なことを言えば、補助金に関して言えば、今年は異例の高合格率が
続いていますが、例年は一般的に10％から30％程度の合格率です。


また、先に述べた公的融資の中で、資本性劣後ローンや特別枠での
新事業活動促進資金などは普通の企業では利用できません。

　
では、どのようにしたら、補助金の合格可能性を高めたり、
一般の企業では活用できない公的融資が使えるようになるのか？　


その答えは、あなたの会社が「中小企業新事業活動促進法の認定企業」
となるということです。



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で認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）について
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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の特徴

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）
についてお知らせしていきます。


前回の投稿では制度利用にあたっての流れをご説明しました。


この補助金は「実効性の高い経営改善計画書」を作るために、
認定支援機関に支払う経営改善計画書策定支援料及び
フォローアップ費用の２／３は補助しましょう！というものです。


しかし、資金繰りが厳しい会社に、１／３は自己負担するとなると・・・、
なかなかすんなりとこの制度を活用できないかもしれません。


この補助金は1社最高200万円を限度として、約2万社の企業を支援
しようとしています。


こちらは相談窓口として各都道府県に「経営改善支援センター」が
設置されております。実際、私も窓口に何度か訪問致しましたが、
この補助金を利用されている企業は、概ね売上が1億円前後の企業が
多いようです。


また、売上が1億未満の企業に対しては、補助金採択金額は100万円
以下になるのが一般的とのことです。



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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の制度の流れ

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）
についてお知らせしていきます。


本日は制度利用にあたっての流れをご説明します。





この補助金の目的にもあるように、今回の補助金のポイントは
認定支援機関を入れて、実効性の高い経営改善計画書を作って
欲しいということです。


従来はリスケをする企業自身が経営改善計画書をつくっていました。
しかし、その計画書（又は口頭のみで）を信用し、リスケを認めては
みたものの、その後において経営改善計画書の通り改善していないの
が大きな問題になりました。


そこで、今年からは、外部の専門家を入れることで、様々な角度から
会社を１から見直し、実効性のある事業計画を策定して欲しいという
のがその意図です。


また、経営改善計画書を作っただけでは「絵に描いた餅」になる可能性
も高いことから、定期的に実行状況をフォローアップすることを要請し、
その支援に掛かる費用も補助金で負担することも決めました。




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認定支援機関による経営改善計画書策定支援事業の概要

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）
についてお知らせしていきます。


本日はその概要をお知らせします。


補助金の名称：認定支援機関による経営改善計画書策定支援事業


補助金の目的：
　借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が
必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を
策定することが難しい状況にある。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力
強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定
支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて
経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規
模事業者の経営改善を促進する。

補助金額 ：１社　最大200万円

補助率 ：２／３

制度の概要 ：
　全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営
改善支援センター』を新設する。一定の要件の下、認定支援機関
が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定
支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定
費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援セン
ターが、3分の2（上限200万円）を負担する。


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認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）

中小企業融資．comの加藤です。
本日は、認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助金）
についてお知らせしていきます。


平成25年3月末日をもって、中小企業金融円滑化法が終了しました。
中小企業金融円滑化法は経済環境が厳しく、借入の返済がままならない
中小企業が増えたため、これを法律で「銀行等が企業側に一定期間、
貸し出した資金の支払の猶予を認める」ための法律をつくり、
運用してきました。


しかし、この法律は平成25年3月をもって終了。よって、今後、銀行等に
支払猶予（返済のリスケジュール）をお願いする際は、今までのように、
すんなりＯＫが出にくくなることが想定されます。


ただ、一方で支払猶予を認めないとなると、中小企業がバタバタと倒産
してしまう可能性もあり、折角のアベノミクスの成長戦略に水を差して
しまうことにもなりかねません。


そこで重要になってくるのがまたしても事業計画書（本編では、経営改善計画書）
です。


特に、平成25年4月以降からは、銀行等が企業のリスケを認める条件として、
金融庁の指導により、リスケする企業から経営改善計画書を提出してもらい、
その内容を精査し、リスケを認めることとなります。


よって、この秋以降、やむなくリスケをする企業や引き続きリスケを継続する
企業は、銀行等が納得する経営改善計画書を提出しなければなりません。


しかし、中小企業が、銀行等が納得できる「実効性の高い経営改善計画書」
をそうそう作れるものではありません。


そこで、アベノミクスの成長戦略の守りの部分の施策として、予算405億円を
投入し、経営改善計画書を策定するのが困難な企業向けに、認定支援機関と
連携して行う「経営改善計画書策定及びフォローアップ時に掛かる費用」の
２／３を負担する補助金制度を創設しました。



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創業補助金の合格率は？

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、本年12月24日まで応募可能な創業補助金について
お知らせしていきます。


この創業補助金はかなりの高合格率です。
当社でも今のところ申請者全員、採択が決定しています。


採択事例をみると、本当に色々な種類があります。
美容室、飲食店、サロン、IT、ものづくりなどなど。　


起業を考えている方には、是非、チャレンジしてもらいたいと思います！
また、既に起業されている方でも、平成25年3月23日以降に起業した方
であれば該当しますので、是非、チャレンジしてくださいね！


この創業補助金は既に、2次募集まで終わっています。合格の推移は以下の通りです。
１次　一回目　応募件数　 　15件　　採択数　 13件　（合格率　87％）
　　　二回目　応募件数　　634件　　採択数　 526件　（合格率　83％）
２次　一回目　応募件数　　196件　　採択数　 230件　（合格率　85％）
　　　二回目　応募件数　 2302件　　採択数　1725件　（合格率　75％）
3次募集が平成25年9月19日から始まっています。
恐らくこの3次募集で予算が埋まることと思います。


また、2次までと比べ、難易度もかなり上がる可能性があります。
しっかりと事業計画を固めておいてください。


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創業補助金は金融機関から支援をしてもらうための署名が必要

中小企業融資．comの加藤です。
本日から、本年12月24日まで応募可能な創業補助金について
お知らせしていきます。


補助金の面白いと事は、採択が決まれば、この補助金を担保にして
金融機関と創業融資の交渉ができるということにあります。
最初の資金がなくてもこの補助金を担保にして新規融資が
見込めることも可能になります。


【創業補助金の申請書例】




左上図は、この事業に対する総額の経費が975万円がかかる
ことが記されています。


その975万円のうち640万円を補助金で賄いたいという希望を
書いています。しかし、この補助金は後払いのシステムをとっていることから、
この640万円は、補助金がもらえるまでに、どのようにして資金調達を
していくかも書かなければいけません。


それが右上図となります。表の見方は、640万円を上から、
・自己資金で 1,000,000円
・金融機関からの借入金で 3,000,000円
・その他（家族（親）で 2,400,000円
という形で、資金を調達し、申請した補助事業を実施することになります。


よって、最初に、銀行から300万円（右上図）の融資を受け、
その後、事業が進むにつれ、200万円（左上図）の追加融資を考えている
ということになります。


融資は必ず出るというわけではありませんが、この創業補助金の申請書類
には金融機関も印鑑を押印してくれていることから、
条件さえ整えば、金融機関も何らの応援してくれることが期待できます。


【創業補助金の申請書例】





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