【会派調査】堅田高校

7月17日

さざなみ倶楽部では、県内の公立高校へ会派調査として伺い、学校運営について意見交換をおこなっています。

今回は大津市にある堅田高校を訪問し、学校の現状や今後の展望について意見交換を行いました。

同校は普通科6クラス体制で、特進2クラス・普通4クラスを運営。「受け止めよう生徒の心、伝えよう教師の熱意」を掲げ、

伝統の「あじみ指導（あいさつ・時間・みだしなみ）」を大切にした学校づくりを進めています。

入試制度の変更や私学無償化の影響で定員割れが生じ、来年度は5クラスに縮小しますが、少人数化により授業の丁寧さが増し、学習環境の質は向上しているとのことでした。

特進クラスは進学校を目指す生徒の受け皿として機能し、進学実績も着実に伸びている点も強みといえます。

部活動では、ウエイトリフティング部が全国レベルの成果を上げており、今年は11名がインターハイ出場予定です。

地域の子どもへの練習開放もおこなっており、有望な子もおられるとのこと。

訪問日は終業式の日で、ウエイトリフティング部が活動している重量拳道場に新たに整備されたエアコンの稼働状況も見学させていただきました。

エアコン設置前は窓を開けても風が入らず、熱中症が心配される環境で大変だったそうですが、

エアコンが導入されたことで、部員の皆さんが快適な環境で練習できることを喜んでいました。

立命館大学「CIVIC見学会」

7月17日

立命館大学BKCの新拠点「CVIC」は、身体研究とXR技術を融合した最先端施設として整備され、大学改革の柱となる研究力強化の中心的役割を担っています。

見学会では、X-Verse Arena（クロスバースアリーナ）で琵琶湖のドローン映像が巨大スクリーンに展開されたり、床に花が咲くモーションと香りの演出があったり、VRオーケストラなど、多感覚の没入体験をすることができました。

さらに、COI拠点として産学官連携を推進し、幅広い研究が進められます。大学の2030年ビジョンやJ-PEAKS採択事業拠点として、脳科学・医療・スポーツ・デザインなど多分野を束ねる研究ハブとして発展が期待されています。

地域連携や社会実装を見据えた未来型プラットフォームとして、CVICは大学と社会をつなぐ新たな拠点となっています。

滋賀県とも、観光や教育などの分野で連携ができないか、検討していきたいです。

滋賀県議会2月定例会一般質問 「流域治水政策について」 木沢議員

滋賀県議会2月定例会での、木沢成人議員の一般質問をレポートします。

『流域治水政策について』

木沢議員

河川中・上流部の治水安全度向上対策をどのように加速化していくのか

県答弁

河川整備等の「ながす」対策は、県民の生命と財産を守る最も基幹的な対策。
河川整備は下流からが原則だが、中・上流部の治水安全度の向上も重要な課題。県内では、高時川や天野川、米川などで、遊水地整備や中・上流部の河道掘削を行っている。今後も上下流バランスに配慮しながら、暫定的な河川改修や、遊水地整備などを含めた中・上流部の総合的な治水対策を検討し、治水安全度が早期に向上できるよう対策を講じていく。

木沢議員

森林保全に係る「ためる」機能の科学的根拠に基づく指標設定はどのように対処するのか

県答弁

現状、森林の「ためる」機能については、人工林の間伐面積等を指標としており、治水効果の検証が十分とはいえない指標と答申を受けた。国でも、森林の持つ洪水を和らげる働きなど、多様な役割を定量的に評価する手法が検討されている。森林、農業、河川分野の学識者等で構成されるワーキンググループで関係部局と連携し、科学的根拠に基づき流域治水に効果のある指標や施策の検討を進めていきたい。

木沢議員
浸水警戒区域への支援制度について、どのように改善するのか。
県答弁

宅地嵩上げ浸水対策促進事業は改築や増築時に限定されていること等の課題を踏まえ、浸水警戒区域内の住民や関係市町へニーズ調査を行い、実情に応じた使いやすい制度を検討したい。改築や増築を伴わない避難空間の整備についても補助対象にする等の制度改善を検討していきたい。

木沢議員

避難場所整備事業の拡充としての津波救命艇等、高齢者世帯への避難対策についての所見を伺う
県答弁
国土交通省は、東北地方で発生した津波被害を契機に、避難場所への移動が困難な場合の対策として救命艇で命を守る方法を考案、静岡県や和歌山県等の地域で導入され
ている。豪雨等による浸水発生時等に２階への垂直避難が困難な高齢者等が逃げ遅れた場合などに利用する方法として参考になる。救命艇を含め避難の際に活用できる資機材等への支援について市町の意見も伺いながら研究したい。

木沢議員

避難困難者が利用する施設の建築条件の見直しを含めた人的被害防止対策について、どのように対応されるのか。
県答弁
高齢者や体の不自由な方は垂直避難が困難な場合があり、令和２年７月豪雨では熊本県球磨村の特別養護老人ホームで人命被害が発生した。令和３年改正の特定都市河川浸水被害対策法では、高齢者等の要配慮者が利用する施設の居室床面を想定水位以上の高さにするなどの建築条件を付ける浸水被害防止区域制度が新たに創設された。こうした国の制度の活用も参考に、流域治水条例での適用も含めて検討を進めたい。

木沢議員
避難困難者が利用する施設の水害対策への支援制度の創設が必要と考えるが、所見を伺う
県答弁
熊本県での被害事例を受けまして、厚生労働省は高齢者施設等の水害対策で垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等にかかる費用の補助制
度が創設されている。高齢者等の要配慮者が利用する施設の建築条件の検討と併せ、施設にエレベーターを設置するなど、水害対策を行うための支援制度についても検討する必要がある。支援制度の構築には、国の補助制度を参考にしながら研究したい。

木沢議員

県内各地の霞堤および背後農地等、貯留機能を有する施設の治水効果を定量的に把握し、各機関連携のもとどのような支援策を講じていくのか
県答弁
霞堤の治水効果は、客観的な評価手法が未だ確立の途上で、滋賀県流域治水推進審議会の専門的な助言も得ながら定量的な把握を進めたい。法改正に伴い、貯留機能保全区域の指定制度が設けられ、指定されると農地としての維持が必要な一方で、浸水被害後の土砂掘削等の環境整備が可能となる制度が令和５年度創設された。霞堤の治水効果を評価した上で、国の制度の活用も含め、どのような支援ができるのか、市町とも連携し検討したい。

木沢議員

高時川を含め、今後の県内河川の特定都市河川指定の見込みについて伺う
県答弁
令和３年の法改正で特定都市河川の指定要件が、全国の河川に拡大された。滋賀県は令和５年に市町向けの説明会を実施した。一定規模以上の開発行為を行う際に、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けされ、開発行為への影響に対する懸念の声があり、現在、指定には至っていない。引き続き、他府県の事例も参考にしながら、特定都市河川の指定に向けて関係市町とともに調整を進めたい。

木沢議員

避難支援等の実施体制を土木・防災・福祉部局等が連携の上強化するとの指摘にどのように対処されるのか
県答弁

県は、要配慮者利用施設における避難のタイミングや役割分担を定める「避難確保計画」の計画策定の手引きや様式を作成し、市町や施設管理者の計画策定を支援している。高齢者など自力で避難することが困難な方が対象の「個別避難計画」は、関係部局が連携し、研修会の開催や好事例の共有、啓発などに取り組み、市町の計画策定を支援している。県防災アプリには、避難行動を確認できるタイムラインの作成機能を設け、県民一人ひとりが実際の避難行動を考え、避難計画の策定を支援する。今後も、「水害・土砂災害に強い地域づくり協議会」や庁内連絡調整会議を活用し、関係部局が連携して計画策定の支援を進め、避難支援の実施体制を強化していく。

木沢議員

防災教育について土木・防災・教育部局等が連携の上強化するとの指摘にどのように対処されるのか
県答弁
子どもたちが水辺で楽しみながら防災意識を育むため、水辺に親しむ活動が重要。土木交通部では「みずべのこ」の名称で広く展開し、教育委員会とも連携して、情報発信や内容の充実、出前講座等に取り組んでいる。防災アプリは子供向けモードを搭載し、子どもたちが使い慣れた学校のタブレット端末などで利用することで、興味や関心を持って防災を学べるよう考えている。防災アプリを活用した学校授業での防災の学びや、「みずべのこ」の活動を通じて、防災・土木・教育部局等が緊密に連携し、防災教育のさらなる充実を図っていきたい。

木沢議員

防災アプリの学校での活用のためには教員への研修等が必要になるのではないか
県答弁
防災アプリを活用して子どもたちに指導していただくためには、教員向けの研修会あるいはアプリの使用方法を解説したホームページの作成等、アプリ普及に向けた取組も関係部局と連携し、進めたい。

滋賀県議会2月定例会一般質問 「チャレンジする滋賀について」 駒井議員

滋賀県議会2月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『チャレンジする滋賀について』

駒井議員

万博の産業面における成果について

県答弁

大阪・関西万博では、「つながり・交流の拡大」「新技術・システムの実証」などを成果として発信した。本県スタートアップも大阪ヘルスケアパビリオン等へ出展し、未来技術を発信された。９か国の政府機関や企業視察の受入れにより、商談・成約事例も生まれている。

駒井議員

健康しがをテーマとしたデータ利活用の、産業面での今後の可能性について

県答弁

万博を通じ、生体データを活用した健康ビジネスの成長可能性を実感。昨年竣工された立命館大学CVICと新産業において連携を模索したい。「しが医療機器ビジネス研究会」等の知見を活かしながら、健康オープンデータを活用した新技術・新サービス開発、スタートアップ育成を積極的に進めたい。

駒井議員

滋賀健康創生特区の成果について

県答弁

滋賀健康創生特区では、平成25年から5年、「治療から予防へ」の転換を目指し、医療・健康管理機器や健康支援サービスの地域モデルの構築に取り組んだ。規制緩和により薬局等での血液測定サービスが可能となり、10件の新規機器開発・製品化につながった。

駒井議員

イノベーション推進課となってからの取組について

県答弁

令和６年度に各課事業を再編し、技術シーズ発掘から研究開発、社会実装、事業化までを一気通貫で支援してきた。来年度はさらに「次世代産業創出係」を新設し、所管の2つの工業技術センターを「産業技術共創センター」へ改称し、次世代産業創出に取り組んでいく。

駒井議員

特区について積極的に検討することが重要ではないか

県答弁

特区制度は、規制緩和を通じて技術・サービスの社会実装を加速し、新産業の創出や地域の課題解決を図るための有効な手段との認識している。企業訪問やヒアリングを通じ潜在的なニーズを掘り起こし、規制緩和の必要に応じて特区制度活用を検討していく。また他県事例も含め研究したい。

駒井議員

チャレンジする滋賀について

県答弁

滋賀県産業振興ビジョン2030では「新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県」を掲げている。資金・ノウハウ支援やオープンイノベーション推進、特区を含む様々な制度を活用を検討するなどして、チャレンジしたい企業や人材を惹きつけられるよう取り組んでいきたい。

滋賀県議会2月定例会一般質問 「ともにいきる 健康しがについて」 駒井議員

滋賀県議会2月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『ともにいきる　健康しがについて』

駒井議員

障害の有無に関係なく楽しめるよう今後の観光 政策で取り組んでいくべきことについて伺う

県答弁

国スポ・障スポの教訓を踏まえ、バリアフリー情報の発信や体験情報の収集・発信などソフト面の対応が重要。サポーター制度による人的対応力向上、国補助の活用促進による施設整備、滋賀県シガリズム・デスティネーションキャンペー ン推進協議会に今年度からあらたに参画していただいた障害福祉団体の意見も伺うなど、本県の観光が障害の有無に関係なく楽しめるものとなるよう取り組みをしていく。

駒井議員

障害者を対象とする県職員の採用について

県答弁

障害者採用試験の対象を知的・精神障害にも拡大し、毎年度、精神障害のある職員の採用をしている。加えて平成30年度から「チャレンジ雇用」で会計年度任用職員として任用し、知的・精神障害のある職員の採用につなげ、民間就労にもつなげている。

駒井議員

前回答弁（令和４年７月議会）以降の障害者 の働き方改善の取組について

県答弁

障害者活躍推進計画に基づき「人・仕事・環境」の視点で取組を推進。職場適応支援者2名による面談等で職場定着支援を行う取り組みを充実させた。勤務時間短縮制度も導入し、障害があっても働き続けられる環境整備の推進と自分らしさや強みを活かして活躍できる県庁づくりを進める。

駒井議員

最低賃金の意義と憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活の意義について伺う

県答弁

最低賃金は低賃金労働者の生活安定と不安軽減、安定した生活環境づくりに資する重要な仕組み。大阪高裁における聴覚障害のある子どもの判決は、ともにいきる社会の実現を目指す上で、大変意義深い判決であった。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活は基本的生活条件の確保を意味し、尊厳ある暮らしを支える制度・施策の基盤である。

駒井議員

障害者の働くということについて、今後どのように取り組んでいくのか伺う

県答弁

働くことは経済的基盤だけでなく尊厳や自己肯定感、社会とのつながりをもたらす重要なもの。関係部局・関係機関と連携し就労の場の確保や環境づくり等に取り組んでいる。昨年10月に国の新たな障害福祉サービスである就労選択支援事業が開始され、就労能力や適性に応じた選択を支援し障害のある人が居場所と出番を実感できる社会づくりを推進していく。

駒井議員

分身ロボットの実証実験や利用に対する補助について検討してはどうか

県答弁

分身ロボットは接客や学習支援など多様な活用があり、外出困難な方の社会活動を広げる可能性がある。国スポ・障スポのレガシーを踏まえ、障害のある方の社会参加を一層推進したい。技術について情報収集を進め、社会で活躍ｓる機会の拡大に向け県として活用可能性を追求していきたい。

駒井議員

県内の特別支援学校の指定状況について伺う

県答弁

特別支援学校17校のうち、指定福祉避難所2校、協定による福祉避難所3校、両方1校、一般避難所8校。残り3校は未指定で、敷地の状況やスペース等の関係で避難所となっていない。

駒井議員

もう少し特別支援学校そのものが福祉避難所としての機能をアップしていくことが必要ではないかと思うが、その点について伺う

県答弁

指定福祉避難所は対象者を特定し、公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設。またバリアフリー化や生活相談員等の配置が求められる。特別支援学校も要件を満たしていると想定されるため、福祉避難所として機能する。健康医療福祉部の「誰もが安心して利用できるための避難所チェック」リストを市町に周知し、活用してもらい、避難所確保が進むよう連携していきたい。

駒井議員

医療的ケアの必要な方の個別避難計画の作成状況について

県答弁

令和3年の災害対策基本法の改正により市町の努力義務となり県が支援を行っている。難病患者71人、小児慢性特定疾病児童等65名の135人で計画作成は少しずつ増加しているが割合は低い。関係機関と協力し実効性を確保しつつ市町への伴走支援を強化していく。

駒井議員

軽度の障害者も個別避難計画の作成を申請できるのか、県内市町の状況について伺う

県答弁

避難行動要支援者の対象は市町が災害対策基本法の定義や内閣府の指針もふまえ基準設定し、ほとんどの市町で身体2級以上・要介護認定3以上・知的障害A判定のみ等とされている。軽度の障害者の方を対象とするかは各市町が個別判断している。

駒井議員

軽度の方、グレーゾーンの方への申請できるという啓発について伺う

県答弁

軽度の障害をお持ちの方も環境変化で支援が必要となる場合があり、市町で個別に判断されているが、仕組みが有効に運用されるには支援が必要な方や地域の方々の理解が進むことが大切。市町や関係団体と連携しリーフレット配布やセミナー開催により情報が届くよう周知・啓発の強化を図る。

駒井議員

アール・ブリュットを今後どのように進めていくのか

県答弁

県立美術館は全国唯一の「アール・ブリュット」を作品収集方針とし790件のコレクションを保有し巡回展示で発信している。近年の福祉と企業の連携など新たな広がりも踏まえ、美術作品としての価値を基本にアール・ブリュットの魅力や可能性を伝えていきたい。

駒井議員

次期障害者プラン策定にあたり、「ともにいきる 健康しが」の未来の姿をどのよう
に描いているのか伺う

県答弁

障害の有無にかかわらずお互いにその人らしさを認め合い、地域で支え合う共生社会の実現に向けて取り組んでいる。心のバリアや生活・就労の課題がある。次期障害者プランの策定では関係施策の連携や就労支援、防災、文化・スポーツを通じた社会参加の促進等を展開し、誰もが輝く共生社会の実現を一層推進していく。

駒井議員

改めて次期プラン策定、「ともにいきる健康しが」にむけた知事の決意を伺う

県答弁

活躍・チャレンジできる環境づくり、当事者との対話、障害の社会モデルの３つが重要と考える。災害時の支援も大事に持ちつつ、時期プランの改定の議論を進める。