6月定例会の一般質問では、さざなみ倶楽部から駒井千代議員が登壇しました。

駒井千代議員の一般質問をレポートします。

 

『魅力ある学校づくりについて』

 

駒井議員

公立学校の教員採用における特別免許状の授与状況について

県答弁

教員免許を有していないが、優れた知識や経験を有する社会人等を教員として迎え入れる特別免許状の制度は、学校教育の多様化や活性化につながるものと認識している。本県では、出願要件を見直し、令和3年度にはじめて特別免許状を授与した。授与件数は、令和3年度、4年度とも1件。

 

駒井議員

授与された方の属性や、授与後の様子を伺う

県答弁

令和3年度は、民間企業の技術職出身の方に、高校の「工業」の特別免許状を授与し、豊富な知識・経験を活かして実習を中心に、ご活躍をいただいている。令和4年度は、英語と日本語が堪能な方に、高校「英語」の特別免許状を授与。オールイングリッシュによる授業を実践するだけでなく、海外の文化的な背景の理解に基づく指導も行っていただいている。

 

駒井議員

特別免許状を活用した小中学校の活性化について検討してはどうか

県答弁

小学校においては、児童の発達段階に応じて全ての教育活動を通してきめ細かな指導を行っていること、また、学級担任以外の教員が限られていることなどを考慮して検討を進めていく必要がある。また、中学校は、採用による教育効果が高い教科を中心に検討を進める必要がある。他の都道府県の取組も参考にし、また、市町の教育委員会のご意見もしっかりと聞きながら、小中学校の特別免許状の活用を検討する。

 

駒井議員

臨時講師確保について県教委による更なるサポートが必要と考えるがどうか

県答弁

講師登録は、しがネット受付サービスで登録をいただいている。多くの方に講師登録いただくために、滋賀プラスワンで広報のほか、教員採用選考試験で不合格の方にもお知らせをしている。本人の入力情報に県と市町の任用状況を加え講師名簿を作成し、月1 回を目安に市町の教育委員会に提供している。本事業の委託先の小学校長会には、最新の登録情報を月1回程度提供し、学校からの問い合わせにできる限り新しい情報で対応できるように取り組んでいる。今後、この講師名簿の更新の頻度と内容の精度を高めまして、より利便性の高いものに改善できないか、委託先とも調整の上、進めていく。

 

駒井議員

登録者を増やす積極的な呼びかけや、教育委員会勤務の教員を一時的に現場に戻すことを検討できないか。

県答弁

今年度から、教員に就いていないが教員免許を持つ方を掘り起こすためのファーストステップセミナーを実施。第1回は60名超の方にご登録いただけた。中には講師になってもよいという方もおられる。秋にも実施をするので、この取組で掘り起こしを進める。県また市町の教育委員会には、教員がたくさんいる。仕事をやるのが事務か教員かというのは、教育委員会の現場でも中々難しい点もある。どうしても足りないときは、また市町の現場の市教委の先生方を一時的に現場で働いていただく方法としてあり得ます。市町の教育委員会でも検討をしていただき、お互いその点について意見交換もしたい。

 

駒井議員

高等学校入学者選抜における個人調査報告書いわゆる内申書の扱いについて伺う

県答弁

中学校等が提出する個人調査報告書は、生徒の中学校時代の学習の記録である生徒指導要録に基づき、中学校長が作成している。高等学校の一般選抜の学力検査得点と個人調査報告書の比率は、それぞれの高等学校の特色に応じて定め、高等学校入学者選抜要項で受検生に示している。各高等学校が入学許可予定者を決定するうえで、面接や作文、学力検査等の結果と、個人調査報告書を資料として総合的に判断をしている。

 

駒井議員

中学生の課外活動状況の記載について、現状の課題をどのように認識しているのか、伺う

県答弁

中学生の課外活動の実績は、中学校等が個人調査報告書の総合所見および特別活動等の欄に記載することとなっている。個人調査報告書の作成では、学校内外の表彰を受けた行為や活動、ボランティア、スポーツおよび文化活動等の状況、生徒個人の優れている点、特筆すべき活動や記録を総合的に記入することを中学校等に周知している。課題は、入試改善協議会の委員からも意見をもらっているが、学校外における生徒の活動状況を中学校等で完全に把握することは容易ではないという点。

 

駒井議員

個人調査報告書を必要としない入試のあり方について、教育長の考えを伺う

県答弁

中学校等が作成する個人調査報告書は、現在すべての都道府県で学力検査結果等とともに重要な選抜資料として使用されていると認識している。しかし、記載内容は各都道府県で違いがある。今後もこの記載内容は県教育委員会として検証を続けたい。入学者選抜で総合的な評価をする行うためには、引き続き個人調査報告書は必要と考えている。

 

駒井議員

自己推薦制度の導入について伺う

県答弁

令和3年度末より、滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会を開催し、生徒の優れた点を多面的な観点で評価しつつ、主体的な進路選択を推進する入試のあり方の協議をしていただいている。令和5年3月の中間報告では、中学生が自己をアピールできる自己推薦制度の導入についても言及があった。今後、最終報告を受け、令和8年度入学者選抜から実施予定の新しい制度の構築で、推薦選抜のあり方を決めたい。

6月定例会の一般質問では、さざなみ倶楽部から木沢成人議員が登壇しました。

木沢成人議員の一般質問をレポートします。

 

『子ども家庭相談センターについて』

 

木沢議員

コロナ禍を経ての子どもと家庭に係る課題について総括的に伺う

県答弁

養育に大きな困難を抱える家庭への支援の重要性が高まっている。より迅速かつ適切な支援が行えるよう県や市町の福祉部門をはじめ医療や教育、司法など様々な専門機関の一層の連携強化が必要。

 

木沢議員

新たな子ども家庭相談センターの立地を日野町小御門地先に決定した理由

県答弁

彦根子ども家庭相談センターは管轄区域が広く、訪問に時間を要する地域が多い、一時保護所の機能が不十分、執務室が狭隘と課題がある。3センターの位置関係、県内全体の虐待相談件数のバランス等を考慮し、東近江地域が最適と判断した。

 

木沢議員

今の時代に求められる、子ども家庭相談センターの役割について

県答弁

近年、児童虐待が増加しており、市町との連携した相談支援に加え、一時保護の子どもたちが安心して過ごせる環境を提供することが特に重要な役割。

 

木沢議員

旧県立老人ホーム「さつき荘」を改修することで得られるメリット

県答弁

既存の建物を利用・改修することで、迅速かつ効果的に新たなセンターを開所できる。旧さつき荘は養護老人ホームで、比較的容易に相談室や判定室の改修が行え、また、一時保護所の個室化も図ることができる。

 

木沢議員

既存施設の改修による新センター整備の改修予算の積算方法について

県答弁

令和6年4月の開所に向け、相談室や心理療法室、一時保護施設等、子ども家庭相談センターに必要な機能等を検討の上、解体撤去工事費も含めて、施設の内装や外装工事の改修等に係る予算を積算したもの。

 

木沢議員

一時保護所の「混合処遇」の課題について、どのように対応するのか

県答弁

虐待や非行などにより一時保護が必要となった子どもは、心理的に深い傷を受けている場合が多く、個別的なケアが必要です。新センターでは、和室を除き全室個室対応を行うこととしている。

 

木沢議員

入所時における「カームダウン」「クールダウン」の機能はどのように手当されているのか

県答弁

新センターでは、バス・トイレ併設の静養室を、一時保護所とは別に管理棟に設ける。感染対策、子どもたちのカームダウンやクールダウンにも利用できる空間として活用をしたい。

 

木沢議員

子ども家庭相談センターにおける木質化の考え方について

県答弁

国が示す児童相談所運営指針において、一時保護所は子どもの心身の安定化、成長に資する器具等を整備するよう求められている。木質化や木材備品等の利用は癒しや安心感を与える効果があると考え、当初は木質化を計画していたが、物価高騰や、安全対策に必要な経費の優先で、不燃処理を施した木材の使用には至っていない。

 

木沢議員

子ども家庭相談センターの木質化に当たり、建築基準法上の規制について伺う

県答弁

建築基準法において、児童相談所や一時保護所は「児童福祉施設等」に分類され、その防火・避難対策で建物の規模や耐火性能に応じ、原則、内装の不燃化・排煙設備の設置のいずれか、またはその両方の実施が規定されている。

 

木沢議員

県産材の利用を促進する立場としてどのように協議を行ってきたか。

県答弁

「建築物における滋賀県産木材の利用方針」に基づき、庁内に「公共施設木材利用促進会議」を設け、構想段階から県産材利用の推進に取り組んでいる。センターは本年2 月、県施設の整備や改修に関する調査で構想段階では内装の木質化を図る計画と確認したが、その後の進捗が十分共有されれず。今後は、庁内の連携体制強化、情報共有の徹底、設計の進捗状況に応じた技術的アドバイスを積極的に行うなど、木造・木質化が確実に行われるよう取り組みたい。

 

木沢議員

県産材利用促進の観点からどのような予算が活用できるのか。

県答弁

琵琶湖森林づくり県民税を財源とする琵琶湖森林づくり事業に、県の整備する公共建築物の構造や内装等に使用する県産材の購入、施設に設置する県産材を用いた家具やおもちゃ等の製品の導入に要する経費に活用できる予算枠を確保している。

 

木沢議員

学習室や食堂、プレイルームの木質化を進めることについての所見について伺う

県答弁

まずは子どもたちの利用頻度の高い学習室やプレイルームなどに、木質化の促進や木製の家具やおもちゃ等の購入を関係課と調整をしながら対応を検討したい。

 

木沢議員

部屋の内装部分の木質化についても、踏み込むということか

県答弁

利用頻度の高い学習室、プレイルームなどに、木質化の促進について検討していきたい。

 

木沢議員

地域の団体・個人とも連携した児童福祉施設でのアートの活用についての所見は

県答弁

既存の子ども家庭相談センターも、芸術家等のモニュメントや子どもたちの作品の展示をしている。新センターも芸術作品を展示し、明るく、心が落ち着く空間作りに努める。地域と連携した文化芸術活動も今後検討したい。

 

木沢議員

新センターへのアクセスの課題について、地元日野町や関係機関とどのように協議してきたか

県答弁

センター近隣をコミュニティバスが巡回しており、継続的な運行や利便性の高いダイヤを日野町と相談している。また、既存の3センターへ来所される方の大多数が自家用車利用、新センターも道路標識等の設置について土木事務所等とも協議を進める。

 

木沢議員

どのように、より良き、子ども家庭相談センターの実現を目指すのか

県答弁

大変重要な施設。提案の木質化、アートの活用、公共交通機関も大変重要な課題。色々な相談、時には心に傷を負った状態で過ごす場所。配慮、空間作りに万全を期していかねばならない。法規制、構造上の問題、スケジュール、予算など、色々な事があって、現在の進め方になっているのかもしれないが、県議会でも条例を定めて、県を挙げて木造そして木質化を進めようとしているので、重要な反省にしたい。

子どもたちが過ごす場所ということで、部長の答弁のように、効用があるなら最大限追求すべきだと考える。木質化については家具の調達、内装化含め今からでもできることを鋭意探りたい。新しく作る施設のみならず、既存の3つのセンターを含めて、どう対応ができるかを全庁挙げて、私自身も関与し改善したい。

5月15日

東近江市にあるいちご農園ぐっど・べりーへ伺いました。

今年のいちご刈りはシーズン最後とのことで、

来年度に向けてのお話をお聞きしました。

滋賀県のいちごの新品種「みおしずく」

こちらを来年度はさらに生産を拡大する予定だそうです。

 

ぐっど・べりーさんは、いちごの販売だけでなく、

いちごグッズやいちごミルクの素などいちご製品の販売もされています。

また、ハウス内で車椅子の方もスムーズに移動していただけるように通路を広くとっておられたり、

トイレもきれいに整備されており、農園に訪れた方が清潔感を感じて

くださるよう取り組んでおられました。
 

 

5月15日

野洲市にある近江富士花緑公園内にある

「林業普及センター」

「ウッディールーム」

「森林のわくわく学習館」へ伺いました。

県では木育拠点施設整備に向けての現地調査ということで、

施設内の造作を視察しました。

わくわく学習館には小学生が来所していましたが、

現在の使い方でもやや狭いので改善したいとのことでした。

木育施設を整備する場合でも、1つ1つの施設だけでは狭いため、

少しずつ整備を進めていく必要があるなど意見交換を行いました。

 

 

6月22日

令和5年度6月定例会が始まりました。

県議会議員選挙後、初めての定例会議です。

初日は三日月知事による提案説明が行われました。

「健康しが」への取組みをバージョンアップさせることや、

未来の滋賀に向けて、

「子ども子ども子ども」

「 ひ と づ く り 」

「 こ こ ろ と か ら だ の 健 康 づ くり 」

「 安 全 ・ 安 心 の 滋 賀 づ く り 」

「 グ リ ー ン ・ デ ジ タ ル に よ る 経 済 社 会 づく り 」

の5つの柱に対してのそれぞれの取組について説明がありました。

 

議会の様子は、県庁本館での傍聴のほか、

滋賀県議会のホームページから視聴することも可能です。

議会映像の配信|滋賀県議会 (shigaken-gikai.jp)