さざなみ倶楽部の2026年4月から9月までの活動を
会派広報紙として発行しました。
県立安曇川高等学校
立命館大学BKC（びわこくさつキャンパス）CIVIC（シービック）見学会
グループホーム「ぽのはうす」
半導体関連製品を製造されている「クリエイティブテクノロジー」と
ホースセラピーをおこなわれている「クリエイティブプラッツ」への訪問。
会派勉強会や知事との政策協議についても掲載しています。
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2026年9月4日
9月定例会を前に、知事との政策協議会を開催しました。
今回も、さざなみ倶楽部として県政のさまざまな課題について提案や意見交換を行いました。
今回は、主に下記の項目について協議しました。
【アフター万博と新たな国際交流について】
大阪・関西万博をきっかけに生まれた海外との交流を、今後どのようにつなげていくのかについて提案しました。
これまで交流のあるオーストリアとの関係に加え、今回、新たな交流先としてキルギス共和国について紹介しました。
キルギスには大きな湖があり、今後の開発にあたって環境保全などに関心を持っておられます。
琵琶湖を有する滋賀県が培ってきた経験を生かせる可能性もあり、教育、観光など幅広い交流につながることを期待しています。
（知事からの回答）
万博後も石山高校とオーストリアの交流が続いており、今後もさまざまな地域と交流していきたい。
【ベトナムとの関係づくりについて】
滋賀県には多くのベトナムの方が暮らしておられ、県内企業でも多くの方が働いています。
これからは、働くために来てもらうだけでなく、地域とのつながりや暮らしやすさを整えていくことも重要です。
ベトナムでは、日本の漫画をきっかけに日本語を学ぶ若者も多くいます。
観光だけではなく、日本文化や日本語を漫画などを通じて学びながら、滋賀県を知ってもらう取組を進めてはどうかと提案しました。
また、県がベトナムに設置している拠点についても、ビジネスだけでなく文化交流や滋賀県のPRなど、幅広く活用できないかという意見をお伝えしました。
（知事からの回答）
ベトナムの若者を対象とした幅広い文化交流は有効ではないか。
働くことだけでなく、滋賀で暮らしやすい環境を整えることも大切だ。
【今後の公立高校の教育のあり方について】
人口減少や高校授業料無償化などの影響により、県立高校を受験する生徒数も減少しています。
今後も生徒数の減少が予想される中、県立高校の魅力化や今後のあり方について検討を進める必要があります。
地域ごとの特性を生かすことや、少人数学級を県立高校の強みとしていくことについても提案しました。
（知事からの回答）
県立高校への進学者や生徒数全体の減少は、今後も続くと考えられる。
県立高校の魅力化やあり方について検討を進め、今年度中に方向性を示したい。
少人数学級についても、人員配置などの課題はあるが検討していきたい。
【カスタマーハラスメント対策について】
昨年度の議会でも取り上げたカスタマーハラスメントについて、改めて協議しました。
民間企業だけでなく、学校現場でも保護者から教職員に対して行き過ぎた対応を求められるケースがあります。
今後、カスタマーハラスメント防止条例を検討する際には、学校現場も含めた対策が必要ではないかと提案しました。
（知事からの回答）
カスタマーハラスメント対策は多くの方が必要性を感じている。
教育委員会でも県内の公立学校を対象とした調査を行っており、条例を検討する際には学校現場についても考えていく必要がある。
【滋賀県の財政について】
国債の金利上昇などもある中、今後の滋賀県の財政について勉強会を開催したところです。
県の遊休地の活用や、長期間活用されていない基金について、現在の課題に対応するための活用を検討できないかと提案しました。
（知事からの回答）
来年度の予算編成に向け、遊休地や基金の活用も含めて検討していきたい。
国の動きも注視しながら、責任ある財政運営を行っていきたい。
今回の政策協議会では、国際交流、教育、学校現場の課題、県財政など幅広いテーマについて意見交換を行いました。
今後も会派での調査や議会での議論を重ねながら、県民の皆さまの声を県政に届け、具体的な提案につなげてまいります。
7月17日
さざなみ倶楽部では、県内の公立高校へ会派調査として伺い、学校運営について意見交換をおこなっています。
今回は大津市にある堅田高校を訪問し、学校の現状や今後の展望について意見交換を行いました。
同校は普通科6クラス体制で、特進2クラス・普通4クラスを運営。「受け止めよう生徒の心、伝えよう教師の熱意」を掲げ、
伝統の「あじみ指導（あいさつ・時間・みだしなみ）」を大切にした学校づくりを進めています。
入試制度の変更や私学無償化の影響で定員割れが生じ、来年度は5クラスに縮小しますが、少人数化により授業の丁寧さが増し、学習環境の質は向上しているとのことでした。
特進クラスは進学校を目指す生徒の受け皿として機能し、進学実績も着実に伸びている点も強みといえます。
部活動では、ウエイトリフティング部が全国レベルの成果を上げており、今年は11名がインターハイ出場予定です。
地域の子どもへの練習開放もおこなっており、有望な子もおられるとのこと。
訪問日は終業式の日で、ウエイトリフティング部が活動している重量拳道場に新たに整備されたエアコンの稼働状況も見学させていただきました。
エアコン設置前は窓を開けても風が入らず、熱中症が心配される環境で大変だったそうですが、
エアコンが導入されたことで、部員の皆さんが快適な環境で練習できることを喜んでいました。
7月17日
立命館大学BKCの新拠点「CVIC」は、身体研究とXR技術を融合した最先端施設として整備され、大学改革の柱となる研究力強化の中心的役割を担っています。
見学会では、X-Verse Arena（クロスバースアリーナ）で琵琶湖のドローン映像が巨大スクリーンに展開されたり、床に花が咲くモーションと香りの演出があったり、VRオーケストラなど、多感覚の没入体験をすることができました。
さらに、COI拠点として産学官連携を推進し、幅広い研究が進められます。大学の2030年ビジョンやJ-PEAKS採択事業拠点として、脳科学・医療・スポーツ・デザインなど多分野を束ねる研究ハブとして発展が期待されています。
地域連携や社会実装を見据えた未来型プラットフォームとして、CVICは大学と社会をつなぐ新たな拠点となっています。
滋賀県とも、観光や教育などの分野で連携ができないか、検討していきたいです。
滋賀県議会2月定例会での、木沢成人議員の一般質問をレポートします。
『流域治水政策について』
木沢議員
河川中・上流部の治水安全度向上対策をどのように加速化していくのか
県答弁
河川整備等の「ながす」対策は、県民の生命と財産を守る最も基幹的な対策。
河川整備は下流からが原則だが、中・上流部の治水安全度の向上も重要な課題。県内では、高時川や天野川、米川などで、遊水地整備や中・上流部の河道掘削を行っている。今後も上下流バランスに配慮しながら、暫定的な河川改修や、遊水地整備などを含めた中・上流部の総合的な治水対策を検討し、治水安全度が早期に向上できるよう対策を講じていく。
木沢議員
森林保全に係る「ためる」機能の科学的根拠に基づく指標設定はどのように対処するのか
県答弁
現状、森林の「ためる」機能については、人工林の間伐面積等を指標としており、治水効果の検証が十分とはいえない指標と答申を受けた。国でも、森林の持つ洪水を和らげる働きなど、多様な役割を定量的に評価する手法が検討されている。森林、農業、河川分野の学識者等で構成されるワーキンググループで関係部局と連携し、科学的根拠に基づき流域治水に効果のある指標や施策の検討を進めていきたい。
木沢議員
浸水警戒区域への支援制度について、どのように改善するのか。
県答弁
宅地嵩上げ浸水対策促進事業は改築や増築時に限定されていること等の課題を踏まえ、浸水警戒区域内の住民や関係市町へニーズ調査を行い、実情に応じた使いやすい制度を検討したい。改築や増築を伴わない避難空間の整備についても補助対象にする等の制度改善を検討していきたい。
木沢議員
避難場所整備事業の拡充としての津波救命艇等、高齢者世帯への避難対策についての所見を伺う
県答弁
国土交通省は、東北地方で発生した津波被害を契機に、避難場所への移動が困難な場合の対策として救命艇で命を守る方法を考案、静岡県や和歌山県等の地域で導入され
ている。豪雨等による浸水発生時等に２階への垂直避難が困難な高齢者等が逃げ遅れた場合などに利用する方法として参考になる。救命艇を含め避難の際に活用できる資機材等への支援について市町の意見も伺いながら研究したい。
木沢議員
避難困難者が利用する施設の建築条件の見直しを含めた人的被害防止対策について、どのように対応されるのか。
県答弁
高齢者や体の不自由な方は垂直避難が困難な場合があり、令和２年７月豪雨では熊本県球磨村の特別養護老人ホームで人命被害が発生した。令和３年改正の特定都市河川浸水被害対策法では、高齢者等の要配慮者が利用する施設の居室床面を想定水位以上の高さにするなどの建築条件を付ける浸水被害防止区域制度が新たに創設された。こうした国の制度の活用も参考に、流域治水条例での適用も含めて検討を進めたい。
木沢議員
避難困難者が利用する施設の水害対策への支援制度の創設が必要と考えるが、所見を伺う
県答弁
熊本県での被害事例を受けまして、厚生労働省は高齢者施設等の水害対策で垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等にかかる費用の補助制
度が創設されている。高齢者等の要配慮者が利用する施設の建築条件の検討と併せ、施設にエレベーターを設置するなど、水害対策を行うための支援制度についても検討する必要がある。支援制度の構築には、国の補助制度を参考にしながら研究したい。
木沢議員
県内各地の霞堤および背後農地等、貯留機能を有する施設の治水効果を定量的に把握し、各機関連携のもとどのような支援策を講じていくのか
県答弁
霞堤の治水効果は、客観的な評価手法が未だ確立の途上で、滋賀県流域治水推進審議会の専門的な助言も得ながら定量的な把握を進めたい。法改正に伴い、貯留機能保全区域の指定制度が設けられ、指定されると農地としての維持が必要な一方で、浸水被害後の土砂掘削等の環境整備が可能となる制度が令和５年度創設された。霞堤の治水効果を評価した上で、国の制度の活用も含め、どのような支援ができるのか、市町とも連携し検討したい。
木沢議員
高時川を含め、今後の県内河川の特定都市河川指定の見込みについて伺う
県答弁
令和３年の法改正で特定都市河川の指定要件が、全国の河川に拡大された。滋賀県は令和５年に市町向けの説明会を実施した。一定規模以上の開発行為を行う際に、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けされ、開発行為への影響に対する懸念の声があり、現在、指定には至っていない。引き続き、他府県の事例も参考にしながら、特定都市河川の指定に向けて関係市町とともに調整を進めたい。
木沢議員
避難支援等の実施体制を土木・防災・福祉部局等が連携の上強化するとの指摘にどのように対処されるのか
県答弁
県は、要配慮者利用施設における避難のタイミングや役割分担を定める「避難確保計画」の計画策定の手引きや様式を作成し、市町や施設管理者の計画策定を支援している。高齢者など自力で避難することが困難な方が対象の「個別避難計画」は、関係部局が連携し、研修会の開催や好事例の共有、啓発などに取り組み、市町の計画策定を支援している。県防災アプリには、避難行動を確認できるタイムラインの作成機能を設け、県民一人ひとりが実際の避難行動を考え、避難計画の策定を支援する。今後も、「水害・土砂災害に強い地域づくり協議会」や庁内連絡調整会議を活用し、関係部局が連携して計画策定の支援を進め、避難支援の実施体制を強化していく。
木沢議員
防災教育について土木・防災・教育部局等が連携の上強化するとの指摘にどのように対処されるのか
県答弁
子どもたちが水辺で楽しみながら防災意識を育むため、水辺に親しむ活動が重要。土木交通部では「みずべのこ」の名称で広く展開し、教育委員会とも連携して、情報発信や内容の充実、出前講座等に取り組んでいる。防災アプリは子供向けモードを搭載し、子どもたちが使い慣れた学校のタブレット端末などで利用することで、興味や関心を持って防災を学べるよう考えている。防災アプリを活用した学校授業での防災の学びや、「みずべのこ」の活動を通じて、防災・土木・教育部局等が緊密に連携し、防災教育のさらなる充実を図っていきたい。
木沢議員
防災アプリの学校での活用のためには教員への研修等が必要になるのではないか
県答弁
防災アプリを活用して子どもたちに指導していただくためには、教員向けの研修会あるいはアプリの使用方法を解説したホームページの作成等、アプリ普及に向けた取組も関係部局と連携し、進めたい。