滋賀県議会11月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。
『産前産後の母子を支える体制づくりについて』
駒井議員
びわこ セーフチャイルドバース ネットワークにおける助産所の位置づけについて伺う
県答弁
助産所は分娩取り扱い施設として、滋賀県の周産期医療提供体制の一端を担うとともに、妊産婦やその家族に対して寄り添った支援を行う機関として位置づけしている。
駒井議員
医療機関と助産所の連携体制について伺う
県答弁
滋賀県周産期医療等協議会において、滋賀県看護協会、滋賀県助産師会などとともに、より良い体制について検討を重ねている。各周産期医療圏は、医療機関や助産所等が参画する検討会で妊娠リスクの低い妊婦は診療所等に紹介するなど、妊婦の状態に応じた役割の認識と連携について共有をしてきた。今後もより安全な周産期医療を提供するため、引き続き各周産期医療圏で検討会を開催し、地域の特性に応じた連携体制の強化を図っていきたい。
駒井議員
助産師の人材育成について伺う
県答弁
助産師は、分娩介助のみならず、母性にかかわる健康相談、教育活動を通じ、広く家族や地域社会に貢献いただいている。現在、病院に就業する助産師は、分娩件数の減少により正常分娩の介助経験を積み重ねることが難しいとの課題があることから、病院助産師が診療所に出向し、正常分娩の経験を積む「助産師出向支援事業」を実施するなど、助産師の実践能力の強化を図っている。また、資質の高い助産師の育成は、これまで研修を行ってきたが、今後は、更に助産師の習熟度に応じた研修体系を構築し、段階的かつ計画的に受講できる体制を整え、助産師の更なる資質向上に努めたい。
駒井議員
ショートステイの現状と拡大における課題について
県答弁
現在、全ての市町で児童養護施設や里親等を受け入れ先としたショートステイ事業が実施され、令和４年度実績では１３市町で延べ９６９件の利用があった。ショートステイの実施にあたり、自宅から離れた場所での受け入れは、通学の継続が困難となったり、友人関係も途切れるなど、子どもたちにとって負担が大きい。できる限り身近な地域で受け入れることが望ましいが、地域によっては委託先を確保することが困難である状況も聞いている。県としては、引き続き児童養護施設等における一時保護機能の充実や里親等の新規開拓を行うことにより、県内のどこに住んでいても、できる限り身近な地域で利用できる環境づくりに努めてまいる。
駒井議員
一時保護所での子どもの権利の制限に関する考え方について伺う
県答弁
虐待事案など保護者による連れ戻しが懸念される場合等を除き、課外活動を通じた外出や担任教師との面会など、可能な限り子どもの状況に応じた対応を行っている。今後も引き続き、一人ひとりの発達の状況や思いに寄り添いながら、制限は必要最小限にとどめ、子どもの最善の利益を優先した対応に努める。