滋賀県議会2月定例会一般質問 「チャレンジする滋賀について」 駒井議員

滋賀県議会2月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『チャレンジする滋賀について』

駒井議員

万博の産業面における成果について

県答弁

大阪・関西万博では、「つながり・交流の拡大」「新技術・システムの実証」などを成果として発信した。本県スタートアップも大阪ヘルスケアパビリオン等へ出展し、未来技術を発信された。９か国の政府機関や企業視察の受入れにより、商談・成約事例も生まれている。

駒井議員

健康しがをテーマとしたデータ利活用の、産業面での今後の可能性について

県答弁

万博を通じ、生体データを活用した健康ビジネスの成長可能性を実感。昨年竣工された立命館大学CVICと新産業において連携を模索したい。「しが医療機器ビジネス研究会」等の知見を活かしながら、健康オープンデータを活用した新技術・新サービス開発、スタートアップ育成を積極的に進めたい。

駒井議員

滋賀健康創生特区の成果について

県答弁

滋賀健康創生特区では、平成25年から5年、「治療から予防へ」の転換を目指し、医療・健康管理機器や健康支援サービスの地域モデルの構築に取り組んだ。規制緩和により薬局等での血液測定サービスが可能となり、10件の新規機器開発・製品化につながった。

駒井議員

イノベーション推進課となってからの取組について

県答弁

令和６年度に各課事業を再編し、技術シーズ発掘から研究開発、社会実装、事業化までを一気通貫で支援してきた。来年度はさらに「次世代産業創出係」を新設し、所管の2つの工業技術センターを「産業技術共創センター」へ改称し、次世代産業創出に取り組んでいく。

駒井議員

特区について積極的に検討することが重要ではないか

県答弁

特区制度は、規制緩和を通じて技術・サービスの社会実装を加速し、新産業の創出や地域の課題解決を図るための有効な手段との認識している。企業訪問やヒアリングを通じ潜在的なニーズを掘り起こし、規制緩和の必要に応じて特区制度活用を検討していく。また他県事例も含め研究したい。

駒井議員

チャレンジする滋賀について

県答弁

滋賀県産業振興ビジョン2030では「新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県」を掲げている。資金・ノウハウ支援やオープンイノベーション推進、特区を含む様々な制度を活用を検討するなどして、チャレンジしたい企業や人材を惹きつけられるよう取り組んでいきたい。

滋賀県議会2月定例会一般質問 「ともにいきる 健康しがについて」 駒井議員

滋賀県議会2月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『ともにいきる　健康しがについて』

駒井議員

障害の有無に関係なく楽しめるよう今後の観光 政策で取り組んでいくべきことについて伺う

県答弁

国スポ・障スポの教訓を踏まえ、バリアフリー情報の発信や体験情報の収集・発信などソフト面の対応が重要。サポーター制度による人的対応力向上、国補助の活用促進による施設整備、滋賀県シガリズム・デスティネーションキャンペー ン推進協議会に今年度からあらたに参画していただいた障害福祉団体の意見も伺うなど、本県の観光が障害の有無に関係なく楽しめるものとなるよう取り組みをしていく。

駒井議員

障害者を対象とする県職員の採用について

県答弁

障害者採用試験の対象を知的・精神障害にも拡大し、毎年度、精神障害のある職員の採用をしている。加えて平成30年度から「チャレンジ雇用」で会計年度任用職員として任用し、知的・精神障害のある職員の採用につなげ、民間就労にもつなげている。

駒井議員

前回答弁（令和４年７月議会）以降の障害者 の働き方改善の取組について

県答弁

障害者活躍推進計画に基づき「人・仕事・環境」の視点で取組を推進。職場適応支援者2名による面談等で職場定着支援を行う取り組みを充実させた。勤務時間短縮制度も導入し、障害があっても働き続けられる環境整備の推進と自分らしさや強みを活かして活躍できる県庁づくりを進める。

駒井議員

最低賃金の意義と憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活の意義について伺う

県答弁

最低賃金は低賃金労働者の生活安定と不安軽減、安定した生活環境づくりに資する重要な仕組み。大阪高裁における聴覚障害のある子どもの判決は、ともにいきる社会の実現を目指す上で、大変意義深い判決であった。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活は基本的生活条件の確保を意味し、尊厳ある暮らしを支える制度・施策の基盤である。

駒井議員

障害者の働くということについて、今後どのように取り組んでいくのか伺う

県答弁

働くことは経済的基盤だけでなく尊厳や自己肯定感、社会とのつながりをもたらす重要なもの。関係部局・関係機関と連携し就労の場の確保や環境づくり等に取り組んでいる。昨年10月に国の新たな障害福祉サービスである就労選択支援事業が開始され、就労能力や適性に応じた選択を支援し障害のある人が居場所と出番を実感できる社会づくりを推進していく。

駒井議員

分身ロボットの実証実験や利用に対する補助について検討してはどうか

県答弁

分身ロボットは接客や学習支援など多様な活用があり、外出困難な方の社会活動を広げる可能性がある。国スポ・障スポのレガシーを踏まえ、障害のある方の社会参加を一層推進したい。技術について情報収集を進め、社会で活躍ｓる機会の拡大に向け県として活用可能性を追求していきたい。

駒井議員

県内の特別支援学校の指定状況について伺う

県答弁

特別支援学校17校のうち、指定福祉避難所2校、協定による福祉避難所3校、両方1校、一般避難所8校。残り3校は未指定で、敷地の状況やスペース等の関係で避難所となっていない。

駒井議員

もう少し特別支援学校そのものが福祉避難所としての機能をアップしていくことが必要ではないかと思うが、その点について伺う

県答弁

指定福祉避難所は対象者を特定し、公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設。またバリアフリー化や生活相談員等の配置が求められる。特別支援学校も要件を満たしていると想定されるため、福祉避難所として機能する。健康医療福祉部の「誰もが安心して利用できるための避難所チェック」リストを市町に周知し、活用してもらい、避難所確保が進むよう連携していきたい。

駒井議員

医療的ケアの必要な方の個別避難計画の作成状況について

県答弁

令和3年の災害対策基本法の改正により市町の努力義務となり県が支援を行っている。難病患者71人、小児慢性特定疾病児童等65名の135人で計画作成は少しずつ増加しているが割合は低い。関係機関と協力し実効性を確保しつつ市町への伴走支援を強化していく。

駒井議員

軽度の障害者も個別避難計画の作成を申請できるのか、県内市町の状況について伺う

県答弁

避難行動要支援者の対象は市町が災害対策基本法の定義や内閣府の指針もふまえ基準設定し、ほとんどの市町で身体2級以上・要介護認定3以上・知的障害A判定のみ等とされている。軽度の障害者の方を対象とするかは各市町が個別判断している。

駒井議員

軽度の方、グレーゾーンの方への申請できるという啓発について伺う

県答弁

軽度の障害をお持ちの方も環境変化で支援が必要となる場合があり、市町で個別に判断されているが、仕組みが有効に運用されるには支援が必要な方や地域の方々の理解が進むことが大切。市町や関係団体と連携しリーフレット配布やセミナー開催により情報が届くよう周知・啓発の強化を図る。

駒井議員

アール・ブリュットを今後どのように進めていくのか

県答弁

県立美術館は全国唯一の「アール・ブリュット」を作品収集方針とし790件のコレクションを保有し巡回展示で発信している。近年の福祉と企業の連携など新たな広がりも踏まえ、美術作品としての価値を基本にアール・ブリュットの魅力や可能性を伝えていきたい。

駒井議員

次期障害者プラン策定にあたり、「ともにいきる 健康しが」の未来の姿をどのよう
に描いているのか伺う

県答弁

障害の有無にかかわらずお互いにその人らしさを認め合い、地域で支え合う共生社会の実現に向けて取り組んでいる。心のバリアや生活・就労の課題がある。次期障害者プランの策定では関係施策の連携や就労支援、防災、文化・スポーツを通じた社会参加の促進等を展開し、誰もが輝く共生社会の実現を一層推進していく。

駒井議員

改めて次期プラン策定、「ともにいきる健康しが」にむけた知事の決意を伺う

県答弁

活躍・チャレンジできる環境づくり、当事者との対話、障害の社会モデルの３つが重要と考える。災害時の支援も大事に持ちつつ、時期プランの改定の議論を進める。

しがモックと花緑公園周辺施設へ

2月3日

先日、会派で野洲市の近江富士花緑公園を訪れ、「しがモック」をはじめ園内施設の視察を行いました。

まず見学したのは木育施設「しがモック」です。
令和4年の全国植樹祭や、令和5年に策定された滋賀県の木育指針を契機に整備された施設で、

県産材であるびわ湖材を活用し、子どもから大人までが木とふれあえる場となっています。

館内には県産材を使った木のおもちゃが多数設置されており、現在約4割以上がびわ湖材を使ったものです。

土日は満員になることも多く、三部入替制で運営されています。

平日は養護学校などの団体利用も多く、木のおもちゃで遊ぶ子どもたちの姿は林業に関わる方々のやりがいにもつながっているとのお話でした。

館内のレイアウトやおもちゃも少しずつ更新し、リピーターにも楽しんでもらえる工夫がされています。

続いて、木工体験ができるスペースの整備状況も見学しました。
ウッディールームでは木工機械の更新が行われており、

小学生以上を対象とした木工体験や、大人向けの木育イベントなどへの活用が予定されています。

レーザー加工機なども導入され、子どもが描いた絵をそのまま木に加工できる体験なども可能になるとのことでした。

また、林業普及センター1階では改修工事が進められており、

これまで複数に分かれていた部屋を一体化して広い空間に整備する予定です。

県の森林学習「やまのこ」の活動や、雨天時の昼食スペースなどとして活用できるよう、プロジェクターや音響設備も整備されます。

宿泊施設としては、和室で宿泊できる「ふるさと館」と、4人定員のロッジが6棟あります。

現在はロッジの利用が多く、家族やグループでの宿泊やバーベキューなどで利用されているとのことです。

ロッジにはシャワーも整備されており、湯船を利用したい場合はふるさと館のお風呂を利用することもできます。

しがモックの開設後、公園全体の利用者数は約1.5倍に増えているとのことでした。

木育施設をきっかけに、公園全体の魅力向上にもつながっていることを感じました。

今後の施設活用や木育の広がりについても、引き続き注目していきたいと思います。

体験とデータから学ぶ交通安全の取組み

12月16日

県警交通企画課の取組について会派勉強会を開催しました。
交通安全教育として、VR歩行体験シミュレーターや危険予測トレーニング（KYT）といった機器を導入、活用されています。

また、今回は実際に会派の議員が体験した「オブジェ（運転データ計測システム）」の結果も見せていただきながら解説を受けました。

オブジェは、車両や体に計測機器を装着して実際に運転し、その際の速度やブレーキ操作、視線の動きなどをデータとして記録するものです。

走行後には、そのデータをもとに運転の特徴を振り返ることができます。

説明では、取得したデータをグラフ化し、

「どの場面で減速したか」

「どの方向を見ていたか」などが分かりやすく示されていました。

高齢ドライバーの場合、一時停止の時間が短かったり、

首を動かしての左右確認が十分でないといった特徴が見えてきているそうです。

乗車したあとに振り返りができるので、

自分の運転の傾向や弱点にも気づきやすい仕組みです。

VR歩行体験では、ゴーグルを装着し、

バーチャル空間の道路を実際に歩くような感覚で横断を体験します。

晴れや雨、昼や夜、夕暮れなどの状況も再現でき、

高齢者が横断する際の行動や首の動きなどのデータも

収集・分析できる仕組みになっています。

データの分析では、横断中に左側から来る車と衝突するケースが多い傾向が見られたそうです。

また、KYTではモニターに映る交通場面を見ながら、

危険だと思ったタイミングでボタンを押します。

体験後には、そのタイミングを振り返りながら参加者同士で意見を出し合い、

どんな危険が潜んでいるのかを考える学びの場となっています。

VR歩行体験やKYT、オブジェの体験について興味のある方は、

滋賀県警察交通部交通企画課高齢者交通安全推進室（代表電話077-522-1231）へお問合せしてみてください。

アートアクアリウム展示の取組事例について意見交換

12月18日

アートと観賞魚を組み合わせたアクアリウム展示を全国で展開している株式会社UWSの皆さんを滋賀にお迎えし、県関係部局との意見交換会を行いました。

当日は、水産課（醒井養鱒場）、イノベーション推進課（陶芸の森）、県立美術館、琵琶湖博物館などが参加し、それぞれの施設の特徴や課題、今後の可能性について情報共有を行いました。

UWSは、金魚や錦鯉、熱帯魚などの観賞魚を用いた水槽と光・空間演出を組み合わせた「アートアクアリウム」を各地で展開しています。

奈良の金魚ミュージアムをはじめ、地域文化と組み合わせた展示が特徴で、

沖縄ではシーサー、今後は岡山で備前焼を取り入れた展示も予定されているとのことでした。

意見交換では、滋賀県内の施設の状況についても共有されました。

醒井養鱒場は1878年開業の歴史ある施設で、養殖技術の研究や放流魚の供給など重要な役割を担っていますが、

来場者は年間約4万人、主に親子連れの利用が多いとのことでした。

自然環境の良さを活かしながら、来場者が楽しめる仕掛けを

さらに検討していく余地があるとの意見も出されました。

また、陶芸の森では年間約35万人が来場し、

国内外のアーティストが滞在制作を行う

アーティスト・イン・レジデンスなどの取組が紹介されました。

県立美術館からは、滋賀の特色でもあるアール・ブリュット作品や

滋賀ゆかりの作家の展示などについて説明があり、

琵琶湖博物館からは「湖と人間」をテーマとした博物館として

年間約50万人が訪れている状況などが共有されました。

今回の意見交換では、滋賀県の文化施設や自然資源と

新しい表現や体験型コンテンツをどのように組み合わせていくかについて、

多様な視点から意見を交わす機会となりました。

今後の地域振興や観光の可能性を考えるうえでも、

他の自治体や民間企業の事例を研究し、

こうした対話を重ねていくことが重要であると感じました。