滋賀県議会11月定例会一般質問 「働きやすい環境をめざして」 清水議員

滋賀県議会11月定例会での、清水鉄次議員の一般質問をレポートします。

『働きやすい環境をめざして』

清水議員

１）昨年度受けた不当要求の具体的な内容について伺う

県答弁

昨年度、県が受けた不当要求19件の内訳は、執拗な要求や脅迫を行ういわゆるクレーマー対応が11件、土木工事等に対する過大な要望等が8件だった。

清水議員

不当要求に対してどのように対応されているかについて伺う

県答弁

職員個人で抱え込まず速やかに上司へ報告し、組織として対応する方針を定めている。県警から出向の不当要求対策担当職員と共有・相談し助言を受けるなど、事案ごとに適切に対応し、職員が安心して職務遂行できるよう努めている。

清水議員

民間企業では実際にどのようなカスハラ被害が起き、どんな影響が出ているのか、実態調査をされてはどうかと思うがいかがか

県答弁

「労働条件実態調査」で県内の事業所のカスハラ対策の取組状況を把握している。しかし暴言による精神的負担や迷惑行為と正当なクレームの区別が困難との声も聞いているが、従業員からの詳細な実態把握はできていない。労働施策総合推進法改正を契機に、事業主・従業員対象の実態調査を実施する。

清水議員

実態調査は、できるだけ早く実施してもらいたいが、いかがか

県答弁

令和8年10月施行を見据え、国の指針作成状況を踏まえつつ、できるだけ早期に実態調査を実施する考え。

清水議員

本県の教員の休職等の実態について伺う

県答弁

精神疾患による病気休職者および1か月以上の病気休暇取得者は過去5年間おおむね150人前後で推移しており、近年増加傾向。令和5年度は170人。

清水議員

教育委員会として、アンケート等による保護者対応等の実態調査を早急に行うべきと考えるがいかがか

県答弁

保護者対応等の実態把握のためのアンケート調査は、商工観光労働部ので行われる実態調査内容も踏まえ、できるだけ早期に実施する考え。

清水議員

カスハラ対策の検討の場への教育委員会の参画について、所見を伺う

県答弁

カスタマーハラスメント対策の具体的議論に際し、教育現場の実情に基づく必要な情報を提供し、教育委員会として議論に参加したい。

清水議員

滋賀県カスタマーハラスメント防止条例の策定 を検討すべきと思うがどうか

県答弁

労働施策総合推進法改正によるカスハラの定義の明確化と事業主や顧客等の責務の明確化を踏まえ、改正法の周知や相談体制整備等を推進する。実態調査や国の指針・法施行を見据え、対策の実効性向上の観点から条例制定も含め必要な対応を検討する。

滋賀県議会9月定例会一般質問 「琵琶湖博物館と湖上交通のポテンシャ ルを活かした魅力向上について

滋賀県議会9月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『琵琶湖博物館と湖上交通のポテンシャルを活かした魅力向上について』

駒井議員

琵琶湖博物館の世界湖沼会議での発表について

県答弁

これまで外来植物の除去や環境保全などの成果を発表してきたが、近年は共同研究者の発表があるものの、学芸員の現地参加はない。琵琶湖の研究を通じて、世界の湖沼問題の解決に貢献することも琵琶湖博物館の重要な役割。今後、琵琶湖博物館が有する専門性やネットワークを活かして必要な役割を積極的に果たしていきたい。

駒井議員

ナイトミュージアム事業の具体的な内容、準備状況について

県答弁

来年の開館30 周年記念事業のオープニングイベントの一環で、３月頃に実施できるよう現在準備中。開館時間を別途設定し、一般向けの企画とホテルやレストラン等と連携した特別ツアー型の企画の２回を実施予定。民間事業者の知見も取り入れ、幻想的な空間を演出できるよう、夜でしか体験できない琵琶湖博物館の新たな魅力を多くの方々に伝えたい。

駒井議員

夜にバスの便は少ないと思うが、どう対応されるのか。

県答弁

夜間の博物館への公共交通機関によるアクセスは、課題として認識している。バスの増便等は企画を進める中で交通事業者等と調整を図り、公共交通機関でも来館しやすいよう準備を進めたい。

駒井議員

湖上交通について、コンテンツとしての関わりについて

県答弁

定期運航が開始された３航路は、本県の魅力を体感・体験できる重要なコンテンツの一つ。民間主体の事業だが、県としては、令和９年秋のデスティネーションキャンペーン等を見据え、新たな観光周遊メニューになると考えている。本年４月の知事定例会見や関係者による共同記者会見での公表、さらにメディア向け試乗会等を通じ、湖上交通の魅力を発信している。

駒井議員

湖上交通の抱えている課題について伺う

県答弁

新たな航路は悪天候による乗船率の低下や欠航リスクの他、認知度不足、あるいは団体客の利用が少ないことなどが課題であると伺っている。

駒井議員

抱えている課題に、どう対応していこうとされているのか

県答弁

チラシの配布、ＳＮＳでのＰＲなど、様々な媒体で紹介をおこなっている。また、団体客の利用に向け、旅行会社対象の視察ツアーに「大津港とにおの浜観光桟橋」を結ぶ航路を組み込んだ。参加者からは、「雄大な琵琶湖を湖上から体感できた」などの声をいただいた。引き続き、旅行商品での活用を旅行会社に促す。

駒井議員

更なる魅力向上に向けて取り組んでいく必要があるのではないか

県答弁

運航事業者や観光事業者、観光団体、大津市、草津市、県で構成する「連絡調整会議」を開催している。各機関での取組内容あるいは課題などの共有や意見交換を実施。発着時間など運航の詳細な設定は、連絡調整会議等において様々な課題や現状等を共有し、今後も関係者の連携強化を図り、より魅力的な湖上交通になるように取り組んでいきたい。

駒井議員

船着き場の表示について

県答弁

博物館のエントランスにクルーズ船のポスターを掲示するなど来館者に向けた周知を図っている。今年度、県産木材を使用した案内標識の設置を進め、クルーズ船の船着き場や、船着き場から博物館への経路も利用者にわかりやすい表示をできるだけ早く行いたい。

駒井議員

琵琶湖博物館の駐車場のあり方検討について

県答弁

駐車場は主に博物館の利用者のための駐車場として「滋賀県使用料および手数料条例」に基づき駐車料金を徴収、午前８時30 分～午後６時まで有人警備で運用している。博物館の閉鎖中は安全管理上から閉鎖している。夜間の駐車場利用は、たちまちは困難であると考えるが、利用者ニーズ等も踏まえながら、どのような駐車場運営が望ましいのか研究したい。

駒井議員

大人版「UMINOKO」について

県答弁

これまで、船を活用した環境学習の取組は様々な団体で実施されており、琵琶湖博物館としても様々な役割で参加している。今後も、環境学習センターの有するネットワークや相談窓口機能を活用し、大人版うみのこが広がっていくよう、情報提供や相談対応、更には講師紹介等のコーディネートに努めていきたい。

駒井議員

デスティネーションキャンペーンにおいて、琵琶湖博物館と草津烏丸半島港の役割について伺う

県答弁

琵琶湖博物館は拠点となる施設。また、烏丸半島はイナズマロックフェス、草津市立水生植物公園みずの森、サーフィン施設オープン予定、道の駅もあり、一帯としてどのように活性化させていくのかは、草津市ともさらに連携できる取組と思う。また港の活用、湖上交通の可能性もあるが、ダイヤや駐車場、民間採算ベースにのらない場合の支援も考えていく必要がある。デスティネーションキャンペーンがあり、来年度からプレで様々な取組をできるタームにも入る。トライアルをしながら、部局をあげて、越えて、連携しながら様々な取組を試行できるようにしてたい。

滋賀県議会9月定例会一般質問 「女性活躍推進について」 木沢議員

滋賀県議会9月定例会での、木沢成人議員の一般質問をレポートします。

『女性活躍推進について』

木沢議員

女性起業家の展示販売会を視察された感想と今後期待することについて伺う

県答弁

長浜で行われました展示販売会で約30名の県内女性起業家の皆さんが滋賀ならではの素材や文化を生かした商品などを展示販売され、ご自身が制作販売する商品を「もっと多くの人に知ってもらいたい」、「商品を通じて滋賀の良いところを伝えたい」、「地域を元気にしたい」等、熱い思いをお持ちであり、私自身、大変勇気づけられた。

県では女性の起業支援に力を入れており、「滋賀女子カクメイ」の皆様には「起業」という形で一緒に滋賀を盛り上げていっていただけるよう応援していきたい。

木沢議員

滋賀の女性クリエイターの活動と県の施策の連携について伺う

県答弁

県では、令和３年度（2021年度）より、男女共同参画センター内に「女性の起業応援センター」を設置し、起業に向けた準備段階から起業後の事業継続のための相談など、各段階に応じた支援を行ってきた。女性起業家のための交流会を開催しており、こういった機会に県内の「女性クリエイター」の方々にご参加いただくなど、より多くの女性起業家が横のネットワークを形成できるような取組を検討していきたい。加えて、男女共同参画センターなどで実施する各種イベント等の機会を活用した連携も今後検討したい。

木沢議員

県内教育機関等と女性クリエイターとの連携について伺う

県答弁

県内には、家庭学科や美術学科などを擁する県立高等学校があり、中にはアントレプレナーシップ（起業家精神）を育むキャリア教育を実践している学校もある。また、滋賀県立大学人間文化学部生活デザイン学科では、女性も含む幅広いクリエイターの方々による授業、クリエイターとして活躍している卒業生の話を聞く機会を設けている。将来の女性起業家の創出や、女性活躍の推進に向けて県内教育機関に女性クリエイターによる出前授業等の連携について検討したい。

木沢議員

滋賀の元気な女性に関する大都市圏における広報・情報発信について伺う

県答弁

滋賀で活躍されている女性起業家の活動を大都市圏で広報・発信していくことにより、販路開拓や商品のブラッシュアップ、新たなビジネスパートナーとの出会いなどにつながることが期待されるのではないかと考える。、県として、御提案の首都圏のメディアへのプレスリリースや「ここ滋賀」を活用した情報発信、テストマーケティングなど、どのようなことができるのか今後検討したい。

滋賀県議会9月定例会一般質問 「木育拠点について」 駒井議員

滋賀県議会9月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『木育拠点について』

駒井議員

しがモックがオープンしてからの状況について伺う。

県答弁

８月24日のオープンから９月15日までの開館日18日間に、計5,852人と大変多くの方に利用いただいている。８月末までの夏休み期間中と土日祝日には、一日平均365人の利用があった。利用者アンケートでは、「木の香り、肌触りがとてもよかった」、「遊ぶものがたくさんあるので、長く遊べる」などの感想をいただき、ほとんどの方がまた来館したいと回答いただいている。一方で、休日には、利用者の集中により施設の定員を超えることが多く、入場制限を行っている状況。

駒井議員

事前予約制の導入について伺う。

県答弁

混雑緩和や待ち時間解消のために、今月から、休日は一日を３つの時間帯に分けて各回の開始前に定員分の整理券を配布する３部入れ替え制を導入している。現在は当日受付のみで来館しても入館いただけない場合もある。インターネットを利用した事前予約制のできるだけ早い導入を検討している。県外の木育施設で利用されている予約システムについて情報収集をし、検討したい。

駒井議員

団体利用に向けての課題について伺う。

県答弁

団体利用や貸切り利用について、秋の行楽シーズンを前に、学校やこども園、放課後児童クラブなどから大変多くの問い合わせをいただいている。

団体利用や貸切り利用を受け入れることによる一般の利用者への影響、障害のある方や医療的ケアが必要な方への対応、木工体験をしたい、複数のクラスで順番に利用したいなど個別要望への対応などの課題が現在あると考えてございます。

駒井議員

団体利用の課題解決について伺う。

県答弁

団体利用および貸切り利用は、専用の問い合わせ電話番号をご案内し、事前にご相談のうえ予約をいただいている。一般の利用が制限されることについては、繁忙が想定される日に団体利用や貸切り利用を一定制限しているが、さらに利用しやすくなるよう、団体利用等の方と一般の方とのバランスを考慮しながらより検討を深めていきたい。

障害のある方への対応は、事前に下見をいただき必要な配慮を聞き取るとともに、運営スタッフを増員するなどの対応を検討していきたい。団体個別要望については、まずは事前に要望の内容を聞き取り把握することで、可能な限り対応に努めていきたい。

引き続き、他の木育施設の事例も研究しながら、しがモックだけではなく、近江富士花緑公園や希望が丘の利用も提案しながら、多くの方々の希望に添えるよう努力してまいりたい。

駒井議員

ワークショップ室の利活用について伺う。

県答弁

施設内にあるワークショップ室は、簡単な木工体験や講座の開催による木育の人材育成、様々な方々との連携の場として整備をしたもの。現在、休日のイベントとして木工体験に利用することあるが、それ以外は十分に活用できていない状況。限られたスペースを有効利用するため、ワークショップ室に小学生以上の児童でも楽しめるような、例えばゲーム性のあるような木のおもちゃを設置するなど、検討したい。

駒井議員

森林実習館のスペースの利用について伺う。

県答弁

森林実習館は、県の林業普及センターが管理する施設で、滋賀もりづくりアカデミーなどの林業の担い手を育成する研修施設として使用している。この施設は、県庁舎と同様の公用施設となっており土日祝日は閉館している。施設管理上、一般開放はしてないが、しがモックの運営者とも連携しながら、県主催の木育イベントを開催するなど、土日祝日の利用についても検討していきたい。

駒井議員

芝生エリアでの利用について伺う。

県答弁

芝生エリアも林業普及センターが管理する公用施設の一部で、マルシェや木育イベントを自由に実施できない状況。御提案にあったように、将来的には芝生エリアを公園の指定管理区域にすることも含め、木育拠点としての利便性、魅力をさらに高められるよう様々な検討をしたい。

駒井議員

公園全体の協力体制について伺う。

県答弁

来場したたくさんの方々がそのままお帰りにならず、周りで様々な体験をして木育の趣旨を理解もいただき、お帰りになっていただくということが非常に重要。公用施設と何ができるのかしっかりと考えていきたい。センターとの連携とか様々なことも考慮に入れながら、県主催で何ができるのかしっかりと考えていきたい。

駒井議員

他団体との連携について伺う。

県答弁

令和５年、2023年４月に策定した「つなぐ『しが木育』指針」では、拠点となる木育施設を整備すること、多様な主体と連携して取り組むことを定めている。木材関係団体や大学、子育て支援団体などと連携し、現在、取組を進めている。木育拠点は、昨年度末のローム株式会社による近江富士花緑公園の再整備、8月のしがモックのオープン、今後実施予定の木工施設「ウッディルーム」の改修や林業普及センター多目的室の整備により、今年度末にはグランドオープンを迎える予定。地元の野洲市、森林組合、大学、企業等とも連携し、人材育成、担い手確保にもつながる取組を行うことで、木育拠点としての機能を最大限発揮し、「しが木育」の実現を目指してまいりたい。

滋賀県議会6月定例会一般質問 「（仮称）パートナーしがプラン2030 の改定について」 駒井議員

滋賀県議会６月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

『（仮称）パートナーしがプラン2030 の改定について』

駒井議員

デートDV防止啓発セミナーの全校実施に向けて

県答弁

男女共同参画センターで実施するセミナーは昨年度7回開催し、895名が受講した。周囲の行動の重要性や被害の深刻さへの気づきなどの声が寄せられている。今年度も同程度の開催を予定。被害者・加害者を生まないため、各校が実情に応じ啓発を進められることが重要であり、教職員向け講座に多く参加してもらえる工夫をしていく。

駒井議員

役職者へのハラスメント研修について

県答弁

社会福祉法人の事案を踏まえ、代表者を含む研修実施など実効性ある対策が進むよう、女性活躍推進企業認証制度の基準を改正する。ハラスメントは重大な人権侵害であり根絶が必要。次期計画でも暴力やセクハラ対策に注力し、役職者向け研修がより多くの企業・団体で実施されるよう働きかける。

駒井議員

女性活躍推進認証企業数の目指す姿について

県答弁

認証企業は2025年5月末時点で345社。次期計画では企業における男女共同参画を重視し、柔軟な働き方導入などに取り組む企業を増やし全体数の拡大を目指す。女性の管理職比率が30％以上など、高い認証基準の三つ星は10社にとどまるため、一つ星・二つ星からの段階的なステップアップを促し、高い基準達成企業の増加に注力する。

駒井議員

企業誘致について

県答弁

地域再生計画に基づく本社機能移転促進プロジェクトにより、事務部門や研究拠点の誘致を推進してきた。さらに産業立地戦略推進助成金では、設備投資に加え授乳室やレストルームなどの福利厚生施設整備への加算措置を設けている。これらを通じ、多様な働き方の実現につながる企業立地を促進している。

駒井議員

市町における男女共同参画の推進について

県答弁

県民意識調査では男女とも地域社会での不平等を最も多く挙げた。地域の実情を踏まえた市町の取組が重要であり、職員研修を実施している。改正男女協働参画社会基本法でセンター設置が努力義務化されたことを受け、主体的取組が進むよう国へ財政支援制度創設を提案。他自治体事例も参考に県として支援を強化する。

駒井議員

女性への事業承継について

県答弁

経営者高齢化や後継者不足が進む中、事業承継の重要性が高まっている。女性の参画は企業成長につながる例もある。「G-NET しが女性の起業応援センター」を核に相談や交流会を実施しており、事業承継は起業希望者にとって有効な選択肢となり得る。関係機関と連携し、情報提供や紹介を進める。

駒井議員

女性起業家の育成について

県答弁

女性の起業応援センターを拠点に、託児付きで成長段階に応じた支援を実施。開設以降21名が開業し、155名が事業継続・拡大につなげた。ロールモデルやネットワークの必要性も踏まえ、次期計画では支援を強化し、交流促進により意欲を高め、大都市圏でのビジネスプランコンテストにチャレンジするような女性起業家が増えるよう取り組む。

駒井議員

女性活躍推進企業認証制度の三つ星企業について、32項目中26項目での基準達成が必要とされているが、達成されにくい基準等も、あることが思料される。そのあたりの分析は行っているか

県答弁

すそ野の拡大と質の向上を両立させる必要があるとの認識のもと、データ分析を行いながら制度運用を進め、量と質の双方を確保していく。