福井県福井市、福井駅から近く、商店街の中にある木育施設

「子どもを育む巣箱ときなる」に伺いました。

福井県は車社会で、そのため車で行きにくい駅前がにぎわいから遠のいてしまうことが

課題となっているそうです。

ときなるは福井駅前を活性化することも目的の一つとしながら、

子どもの育ちをサポートするおもちゃの選定を独自の観点から行う等して整備されています。

木のおもちゃを通して、子どももおとなもコミュニケーションをとれる施設であってほしい、

リラックスできる材質として木を選定したほか、漆や和紙など福井県らしい設えも

壁面玩具等に施されています。

また、大人も夢中になる切り株のオリジナルパズルもありました。

あえて館内を飲食できないとルール作りすることで、

お昼を近隣で食べる親子もいるとのこと。

その効果か、近くのデパートの飲食店に子どもメニューが出来たそうです。

民間事業者同士の働きかけが町の活性化につながっています。

 

 

 

 

 

北陸新幹線開通目前の福井県にある、

福井県立恐竜博物館へ会派で調査に伺いました。

冬季は積雪があるため、人気の化石発掘体験がありませんが

冬休み期間でしたので平日でもたくさんの方が来館されていました。

恐竜を観光資源とした商業観光施策や、

県内の子どもたちへの教育資源としての活用について紹介していただきました。

恐竜は、コンテンツとして大きな強みを持っており、

恐竜博物館の管轄は教育関連部署ではなく、文化観光関連部署が担当しています。


北陸新幹線開通に合わせ、関東地方でも周知活動を行う等、

観光誘致に積極的に取り組んでおられます。

実物だけでなく、映像や音響を用いた展示物の見せ方や、
化石発掘体験、化石クリーニング体験を通して、

子どもから大人まで恐竜や恐竜が生きていた時代を学べる仕掛けがたくさんありました。

博物館として学術的な研究を行いながら、興味・関心を持つ人の裾野を広げる取組みは大変参考になりました。 
 

 

11月定例会閉会日の12月21日に、三日月知事へ会派の要望書をお渡ししました。

さざなみ倶楽部所属議員の各選挙区である、

高島市、東近江市、日野町、愛荘町、草津市からの要望をとりまとめ、

会派として調査をすすめている木育拠点整備の着実な推進や新設される児童家庭相談センター整備についてなど

要望および意見交換を行いました。

滋賀県議会11月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

 

『世界と繋がる滋賀について』

 

駒井議員

ブルゲンラント州との交流をどのように進めるのか

県答弁

今回の訪問では、ブルゲンラント州のドスコツイル首相に対しさらに交流が深まるよう滋賀県への訪問を要請した。帰国後、県政経営会議で訪問の成果を共有し、各部局長に対し、州との交流に向けた具体的な検討を指示した。また、オーストリア大使館の駐日大使と面会して、ブルゲンラント州との交流推進への協力を要請した。今後、定期的にオンライン会議を開催し、音楽や陶芸分野での交流、サイクルツーリズムなどの観光、環境や健康福祉分野などでの情報交換を行い、州からの訪問団が来県される際には対面での交流ができるよう調整を進める。具体的な交流として来年度、ブルゲンラント州にゆかりのある指揮者によるびわ湖ホールでの演奏会を開催しようと準備を進めている。

 

駒井議員

ブルゲンラント州との交流を、人材育成にもつなげていけないか

県答弁

議員御指摘のように、滋賀県にもびわ湖ホールがあるので、音楽の交流は当然進めていきたい。議員ご紹介の音楽大学がブルゲンラント州にあり、ハイドンに非常に深い関係がある。滋賀県の石山高校音楽科、音楽大学に進む方がいれば、繋がりが活用できるかと思う。ドスコツイル首相も音楽について、かなり熱く語っておられたので、そういった交流ができるようこれからも連携を進める。

 

駒井議員

(仮称)ブルゲンラント州ロードはどのような基準で選び、どのように検討を進めるのか

県答弁

本県のサイクリングロードにブルゲンラント州にちなんだ愛称をつけることについては、両県州の風景や文化等を想起させる視点を考慮し、それにふさわしい道路を選定していきたい。その際には、州や県内関係市町などに対し、選定した経緯や理由等を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある。今後、州の取組とも歩調を合わせ、今回の訪問の成果なども踏まえ、交流に向けた意見交換を進める中で、候補となる道路の選定やネーミングなどしっかりと検討したい。

 

駒井議員

ブルゲンラント州に次回世界湖沼会議への参加を呼び掛けてはどうか

県答弁

ブルゲンラント州との交流は、琵琶湖とノイジードラー湖というそれぞれの国を代表する湖の縁で始まった。今後は気候変動による影響など、お互いの湖沼に関する課題を共有しながら、湖沼問題の解決に向けた国際的な議論の場である世界湖沼会議への参加も州に呼び掛けるなど連携できるよう伝えていく。

 

駒井議員

オーストリアとの関係強化について問う

県答弁

オーストリアは資源管理の視点に立った広域的な森林管理体制の下で林業経営が実践されている。長野県などでは技術的な課題解決に向けてオーストリアとの交流を図っている事例がある。これからの林業経営は海外からも広く学ぶ必要がある。先日覚書を取り交わしたブルゲンランド州との交流活動を活かし、オーストリアの先進的な林業が学べるよう、滋賀もりづくりアカデミーへの講師の招へいやオーストリアへの受講生等の派遣の可能性について研究したい。

 

駒井議員

今回の高校生交流は学校や参加生徒の学びとしてどうだったかについて伺う

県答弁

第19 回世界湖沼会議の高校生交流は、今回オンラインで行われたが、4回の事前交流会や当日のセッションを通し、それぞれの学校・国・世界の湖沼の課題を学ぶことにより、改めて琵琶湖について深く考える学びにつながったと考えている。また、国際舞台でのユースによる提言等、英語で自らの考えをまとめて発表することで、英語学習や探究的な学習に対する意欲の向上、そして世界的な課題解決に取り組む意識の高まりにもつながったと捉えている。

 

駒井議員

対面での交流を前提として、次回の参加を検討されてはどうか伺う

県答弁

高校生に、グローバルな視点を持ちながら、ローカルな地域課題について考える力を身に付けさせるという点で海外との交流は大切な取り組みであると考えている。その一つとして、次回のオーストラリアの世界湖沼会議では、学校の実態や社会情勢等もあるが、高校生の参加について、対面での交流の有効性を含めて検討したい。

 

駒井議員

うみのこが将来的に世界の子ども達の環境学習の場ともなるよう研究をしていってはどうか伺う

県答弁

世界有数の古代湖である琵琶湖は、固有種をはじめ豊かな生態系を有している。その保全再生の歴史を含め、世界に誇れる学び多き環境学習の場。そ40 年続けてきた学習船「うみのこ」は、本県の環境学習を代表する取組であり、この取組が世界で認知されることは大変すばらしく、議員のご提案には共感する。海外の児童が琵琶湖の「うみのこ」で環境学習することの実現可能性を考えながら、機会をとらえて研究したい。

 

駒井議員

特にユース世代の補助額を引き上げるなど、参加しやすい制度へ改善してはどうかと考えるが伺う

県答弁

今回の湖沼会議におけるユース参加の補助制度は、主催者である国際湖沼環境委員会(ILECアイレック)と連携し、会議参加登録料を対象に1名上限4万円の支援を行った。また、昨年度にILEC主催のエコツーリズムコンテストの受賞学生に対し、ILECが外部資金を調達して、湖沼会議参加にかかる費用を全額助成する支援を行われた。今後、県としても、ILECと連携しながら補助制度の改善のほか、外部資金の活用や情報提供など、ユース世代がより参加しやすい制度や仕組みについて鋭意検討したい。

 

駒井議員

 2029年の世界湖沼会議に手を挙げることを検討されてはどうかと考えるが伺う

県答弁

我が国での世界湖沼会議は、ご案内のとおり、滋賀県で2回、茨城県で2回、計4回開催されている。昨年には国連環境総会で「持続可能な湖沼管理」に関する決議が採択されるなど、近年、湖沼問題について国際的な関心が高まっている。世界湖沼会議は概ね50カ国が参加する国際会議で、偏りがなく開催されることも重要。本県が世界湖沼会議に手を挙げることは、本県を開催地とした場合に、国際貢献の観点からどのような成果が期待できるのか等を勘案し、国やILECとも連携しながら、適切な時期を見極めたい。

 

駒井議員

2029 年は大きな転換期であり、滋賀県としても仕組みのあり方をどのように発信するかという観点からも、世界湖沼会議の開催について考えてもらいたいが、もう一度知事に伺う

県答弁

次回がオーストラリア・ブリスベン、その次の次を狙ってみてはという主旨で御提案をいただいたと受け止めた。日本は滋賀県と茨城県以外開催がなく、他に開催する所が無いないのか、世界の湖沼のことを考える会議なので、他にやりたい所、やれる所もあるかと考えつつ、ポストSDGsに向けて、何か滋賀県、琵琶湖として役割が果たせるのであれば積極的に検討していきたいので、全くやらないのではなく、全体展望しながら考えてみたい。

 

駒井議員

今回の覚書に基づき、今後どのように、台南市とサイクルツーリズムにおける交流をするのか

県答弁

本年11 月に台南市とサイクルツーリズムに関する覚書を締結し、観光交流人口の拡大や地域活性化をめざすこととなった。台湾では、自転車で台湾を一周するサイクリングが人気で、中でも台南市は市内の観光地を巡るサイクリングルートを整備するなどサイクルツーリズムの取組に積極的で交流の可能性を感じる。今後は覚書に基づき、互いのサイクリングルートの魅力を紹介のほか、観光事業者同士が交流できる場を設けるなど相互往来の取組で着実に交流を進めたい。

 

駒井議員

ナショナルサイクルルートに指定されたことや世界自転車デー、ビワイチの日といった期間を有効に活用して、取組を進めていく必要があると考えるがどうか

県答弁

台湾には世界的な自転車メーカーがあり、台南市は市内だけで約10のサイクリングルートがある。議員からご紹介のあったこともよい機会として活用し、交流を深めていきたい。

 

駒井議員

CO2 ネットゼロの観点から自転車の活用推進について

県答弁

駅周辺でのレンタサイクル、駐輪場の充実などに取り組んでいる。マイカーから公共交通利用への転換につながり、CO2 ネットゼロの観点や健康増進、観光振興にも大いに寄与すると考えている。今後も、レンタサイクルも組み込んだMaaS の導入検討など、自転車を利用しやすい環境を整備し、自転車活用推進施策のさらなる充実を図っっていく。

 

駒井議員

誰もが乗りやすい自転車を広めていくことが重要だと考えるがどうか

県答弁

県内のレンタサイクル店は、タンデム自転車やサイクルトレーラーなど、さまざまな自転車の貸出しがあるほか、県としても多様な自転車の試乗体験を実施するなど、誰もが自転車を楽しむことができる取組を進めている。今後も継続的に実施し、ビワイチ体験につながるよう取組を進めたい。

 

駒井議員

世界と繋がる滋賀を進める体制について伺う

県答弁

海外との交流が急速に回復、増加する中、国際課が中心となって、激動する世界の動きにアンテナを張って、部局の枠を超えた国際関連業務に、庁内横つなぎで対応している。世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀県を実現するため、庁内体制の強化も検討したい。

滋賀県議会11月定例会での、駒井千代議員の一般質問をレポートします。

 

『産前産後の母子を支える体制づくりについて』

 

駒井議員

びわこ セーフチャイルドバース ネットワークにおける助産所の位置づけについて伺う

県答弁

助産所は分娩取り扱い施設として、滋賀県の周産期医療提供体制の一端を担うとともに、妊産婦やその家族に対して寄り添った支援を行う機関として位置づけしている。

 

駒井議員

医療機関と助産所の連携体制について伺う

県答弁

滋賀県周産期医療等協議会において、滋賀県看護協会、滋賀県助産師会などとともに、より良い体制について検討を重ねている。各周産期医療圏は、医療機関や助産所等が参画する検討会で妊娠リスクの低い妊婦は診療所等に紹介するなど、妊婦の状態に応じた役割の認識と連携について共有をしてきた。今後もより安全な周産期医療を提供するため、引き続き各周産期医療圏で検討会を開催し、地域の特性に応じた連携体制の強化を図っていきたい。

 

駒井議員

助産師の人材育成について伺う

県答弁

助産師は、分娩介助のみならず、母性にかかわる健康相談、教育活動を通じ、広く家族や地域社会に貢献いただいている。現在、病院に就業する助産師は、分娩件数の減少により正常分娩の介助経験を積み重ねることが難しいとの課題があることから、病院助産師が診療所に出向し、正常分娩の経験を積む「助産師出向支援事業」を実施するなど、助産師の実践能力の強化を図っている。また、資質の高い助産師の育成は、これまで研修を行ってきたが、今後は、更に助産師の習熟度に応じた研修体系を構築し、段階的かつ計画的に受講できる体制を整え、助産師の更なる資質向上に努めたい。

 

駒井議員

ショートステイの現状と拡大における課題について

県答弁

現在、全ての市町で児童養護施設や里親等を受け入れ先としたショートステイ事業が実施され、令和4年度実績では13市町で延べ969件の利用があった。ショートステイの実施にあたり、自宅から離れた場所での受け入れは、通学の継続が困難となったり、友人関係も途切れるなど、子どもたちにとって負担が大きい。できる限り身近な地域で受け入れることが望ましいが、地域によっては委託先を確保することが困難である状況も聞いている。県としては、引き続き児童養護施設等における一時保護機能の充実や里親等の新規開拓を行うことにより、県内のどこに住んでいても、できる限り身近な地域で利用できる環境づくりに努めてまいる。

 

駒井議員

一時保護所での子どもの権利の制限に関する考え方について伺う

県答弁

虐待事案など保護者による連れ戻しが懸念される場合等を除き、課外活動を通じた外出や担任教師との面会など、可能な限り子どもの状況に応じた対応を行っている。今後も引き続き、一人ひとりの発達の状況や思いに寄り添いながら、制限は必要最小限にとどめ、子どもの最善の利益を優先した対応に努める。