#検察庁法改正案に抗議します
2020年5月8日に始まったこのハッシュタグは数日で600万件を超えたそうですね。
この検察庁法改正案反対の声。司法の独立が脅かされると非難轟々でした。
小渕優子、松嶋みどり、甘利明、下村博文、などの疑惑、更には森友学園問題の佐川宣寿他の文書改竄疑惑、加計学園問題のパーティ券の不記載問題や首相案件発言などに関与した人物を「不起訴」に尽力したのが黒川弘務と言われています。
この人物が2020年2月7日に定年退職するはずのものを、閣議決定で後から定年を延長して
更に、検事総長にするために、定年を延長する検察庁法改正を目論んだのではないかという疑惑です。
これについては堀田力氏がコメントしています。
東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した人物です。
以下引用。
検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。
（中略）
私の経験から言えば、政治家がその権力を背景に捜査に圧力をかけてくることはよくあります。それでもひるまず真相を解明しようとする気概のある上司が多かった。ひるみそうな上司には、ぎりぎりまで報告しない現場の工夫もありました。
組織のトップたる総長や検事長には政治の不当な圧力に対抗できる胆力が求められ、その人事が政治家の判断にかかるようなことはあってはならないのです。だからこそ、今回の幹部の定年延長の規定は削除すべきです。これまでも法務・検察内では候補を先まで緩やかに決め、制度上は任命権を持つ内閣もこれを尊重してきたのですから。
政治による不当な定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も検察への国民の信頼を損なった責任がある。2人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです。そして、仮に改正法が成立しても「政府から定年延長を持ちかけられても今後、検察はそれを受けない」くらいの宣言をする。それによって検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を回復するのに貢献してほしいと願います。（聞き手・酒本友紀子）
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更には
元検事総長達検察OB数十人が、検察庁法改正案に反対する意見書を提出。
このような反対の声が 検察庁法改正案の現国会で通すことを断念させました。
でも、完全に廃案にならないことが問題なんですけどね
問題になっているのは検察庁法改正案。第22条です。内閣に都合の良い人物の定年を引き上げようとするもの。
１．検察官の定年を65歳に引き上げる
４．次長検事と検事長は63歳以降は平の検事になる
５．第4項について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、１年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる
６．さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる
８．これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。
（2.3.7項は関係ないので省略）
今回の「第5項」と「第6項」のようになれば、内閣と法務大臣が常に検察官を監視するようになり、次長検事・検事長の肩書･権限が欲しい人物は、「第8項」により、内閣と法務大臣の意向、顔色を伺うようになる。
これでは司法権の独立が保てるものではありません。
その後、
黒川弘務前東京高検･検事長は結局 賭け麻雀で辞任。退職金も満額支給されるそうですが
この問題は ずっと引きずりそうです。
2020年5月25日記事
■ 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に 東京新聞5月25日
(全文)
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
事前に、法務省に対して官邸が言い渡していたというのが真相。
法務省･検察庁内部⇒ 国家公務員法による懲戒が相当
官邸 ⇒ 懲戒にしない。訓告(法務省内規による)
これらの一連の騒ぎを見れば、現在の政権は司法権の独立を奪う方向に持っていきたいのは明白なんですよ。
そしてその意思は2012年に公表された自民党憲法改正草案９８条、９９条ににおける緊急事態宣言の項目を見ても明らかなわけです。
緊急事態宣言については↓に書いた通りです。
新型コロナウィルス拡散に協力する国民主権党が緊急事態宣言を語る詭弁。
本当に人権のない監視社会、不当な権力と闘おうとする政治団体なら 取り上げて当然ですよ。
でも、平塚正幸（さゆふらっとまうんど）が代表の国民主権党は全く無関心でしたよね。
検察庁法改正案が問題になっているこの時期に
国民主権党がやっていた主張はだいたい以下の通りです。
（平塚正幸の動画、あるいはそのレビュー動画からまとめてみました）
・支配者層が大衆を分断して自分たちの都合の良い社会設計を目論んでいる。
・医療崩壊すればイタリアやニューヨークのように致死率が１割を軽く超える新型コロナウィルスではあるが、あれはただの風邪で毒性は低い（アメリカでは2020年5月28日の時点で死者が10万人超えているんですけどね）。
・支配者層の中心にいるのは日本の天皇陛下と、ロスチャイルドである。
・支配者層は、毒性が低い新型コロナウィルスの危険を煽ることで、クラスター・３密をさせないように仕向けて人々が交流しないように分断工作を狙っている。世界中の政府とメディアがグルになって情報操作している。イギリスの首相が集中治療室に入ったり、リビアの暫定元首相が亡くなったり、各国の政府要人の命が危険に晒された現実があっても毒性が低い事実は変わらず彼らは自分の命を懸けて日本の天皇陛下とロスチャイルドの意向をくんで一糸団結して動いている。
・高齢者や体の弱い人が新型コロナウィルスで死ぬのは仕方がないことだ。彼らの生存権を認める必要はない。それよりもすべての人間が新型コロナウィルスを体に取り入れることを歓迎すべきで、国民主権党のクラスターライブや、クラスターデモは日本国民への愛情である。
・支配者層が天皇陛下とロスチャイルドであることは 平塚正幸が思うのだから間違いない。平塚正幸の主張を否定する証拠がない以上、平塚正幸の主張は正しいのである。平塚正幸を批判するのはクズしかいない。Youtubeで批判動画が出たり、批判コメントが書き込まれるのは全てAI（人工知能）で自動で行われているものだ。
・毎日尿を飲めば免疫力が高まるが、日本の病院は金儲けのために飲尿を奨めずに間違った医療をしている。
・まともな人間なら平塚正幸を東京都知事選挙で当選させるべきだと考えるだろう。そしてクラスター状態を推進して東京都民の全てを新型コロナウィルスに感染させるべきである。
↓これは過去に存在したyahoo知恵袋の平塚正幸の主張。
↑が本人によって書き込まれたのは間違いないでしょう。
詳細は こちら （←クリックしてね）を参照
あの～ 平塚正幸代表の国民主権党って
知的障害者の集団で 間違いないですよね？
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ここからは コメントの追記
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06月04日 06:24
uponastar1さんからのコメント
初コメです。
よろしくお願いします。
少し疑問があります。
橋下徹さんの動画
「うちの子どもに話してみた「検察庁法改正案問題」-橋下徹」
https://www.youtube.com/watch?v=gP_hjluvCKY
を見ていただけますか。
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uponastar1さんへ
動画見ました。
安倍政権の黒川弘務を検事総長にしようとした疑惑は問題だが
選挙で落とすことができない検事に全てを任せると司法が暴走する可能性がある
だから 検事を内閣が選ぶのは特に法では問題なく、安倍政権の問題とは別個に切り離して考える必要がある
と言う動画ですね。
大筋では異論はないですよ。
広い意味で「検事長」や「検事総長」を「高級官僚」と置き換えた場合、
「高級官僚」が力を持ち続けた結果が、増え続ける特殊法人、独立行政法人などであり
官僚の退官後の天下り先となり国家財政を食いつぶしてきたわけです。
これに対してアメリカでは普通の官僚は日本の企業で言う中間管理職程度にしか出世せず、それ以上の高級官僚は大統領が任命します。アメリカでは共和党と民主党の２大政党であり、大統領が変わり政権が変わると高級官僚はがらりと変わります。だから官僚の政治腐敗も起こりずらく日本の天下りのような国家財政を食い潰す焼け太り構造ではありません。
この日本の腐敗した構造において官僚権力を削り、内閣の権限を高め行政改革でスリム化しようとしたのが
橋本龍太郎政権です。これは当然官僚の激しい抵抗にあいました。
安倍政権の検察庁法改正は似て非なるものです。
橋本政権は司法を内閣がねじ伏せてやりたい放題やるなどの意図はありませんでしたが
安倍政権は自民党憲法改正草案における緊急事態条項のように 司法を内閣の言いなりにしようとする意図が見え隠れしているからそれを感じ取った人が多く検察庁法改正に反対しているのでしょうね。
安倍政権で成立した内閣人事局などは、高級官僚の人事権を内閣が握ったことで
森友学園問題の佐川宣寿のように、官邸から文書改竄の圧力がなかったかのような 政権をかばう答弁をする官僚が出てきています。この答弁の後、佐川宣寿は財務省理財局長から国税庁長官に栄転しました。
橋下徹氏は全てを理解して動画を出していると思いますが
建前を言うなら橋本政権の形が望ましい。でも現在は建前を悪用して司法権の独立を侵害して
全体主義、権威主義を目指す意図が見えているから 検察庁法改正反対の声が上がっている
ということだと思います。
余談ですが 消費税増税に対しても 橋本政権と安倍政権は対応が違いますね。
橋本政権は消費税を３％から５％に引き上げる代わりに 個人所得税と相続税の減税を行いました。
これにより差し引きで言うなら橋本政権では国民負担は減っています。
それは行政改革で天下りや渡りを減らし、官僚の既得権益を叩き壊せば国民負担は増やさなくてよいという考えがあったからです。
一方安倍政権は消費税増税どころか 個人所得税と相続税の増税も「施行」されました。
福田康夫政権で廃止された天下りも復活しました。
どちらも建前は 「社会保障の財源」ですが 実態はここまで異なるものです。
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このブログの立ち上げの目的
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）が立ち上げた
国民主権党はどんなやばい政党か多くの人に知ってもらうブログです。
きっかけは
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ
紆余曲折を経て自作自演であると判明しました
【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html
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