日本国民大量殺害を企てる国民主権党は目的のためにはマイナンバー利権関係者や暴力団も援助します

ちょっと長いですが、最後まで熟読して損はありません。

自分の財産を守りたければ、マイナンバー制度導入の目的の一つを知ることは重要です。

また国民主権党がどれほど国民に不利益な行動を取っているかも詳しく説明します。

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まず、本題に入る前に・・・・

2020年5月9日、国民主権党と代表の平塚正幸（さゆふらっとまうんど）は渋谷でとんでもない暴挙に出ましたが。クラスターを呼び掛けるデモですね。

国民主権党と代表の平塚正幸（さゆふらっとまうんど）は

多くの国民に新型コロナウィルスに感染をさせるべきだ。体の弱い人がかかって死んだらそれは仕方がない死んで当然だと狂気の主張を繰り返し、こともあろうに

東京都杉並区阿佐谷南の「グルトン」と言う店で毎週土曜日、クラスター感染を目的としてライブをしており、感染者を招待するそうです。そして　ライブ参加者は普段はあちこちで外出して多くの人に感染させることを目的に人の多い地域を歩き回っています。

そして　5月9日はグルトンでのクラスターライブが中止に追い込まれたそうですが

（理由は平塚正幸は説明していません）、その代わりに　渋谷でクラスターデモをすると宣言して実行しました。

この殺人推進団体はクラスターが大好きなんです。

新型コロナウィルスに多くの人を感染させるこが愛情だなどと意味不明なことを言い

日本国民の大量殺害を目論み、それを隠すために

「新型コロナウィルスが風邪と同じ」　というデマを流しています。

その為に　感染拡大を防ごうと動画を出した

星野源さんの「うちで踊ろう」にケチをつけて真逆の替え歌を作ったり

山中伸弥教授を「人殺し」呼ばわりしたり　暴虐はやりたい放題

平塚正幸は2001年4月1日明治大学法学部入学　2003年3月29日中退のいわば「落ちこぼれ」であり、医学知識なんて何もないんですよ。

勘違いしてはいけないのは　

平塚正幸が不要の外出をやめろという声に噛みつくのは

自粛すると経済が落ち込む、失業者が増える、会社が倒産するから

というのではありません。

新型コロナウィルスに感染させて国民を殺すことが目的なんです。

だから「クラスター」という言葉を多用するわけです。

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さて　ここから本題です。

今現在、おかしなデマが飛び交っています。

以下のようなデマですね。

「国民に一律10万円給付金が出る件について、マイナンバーカード（個人番号カード）を申請していない人は損をしている。今になってマイナンバーカードを申請しなかった人は後悔しているだろう」

「マイナンバーカードを国民一人一人に持たせることを強制にしていないから10万円給付の手続きが煩雑になるんだ」

「銀行口座にマイナンバー紐付けを強制にしないから10万円給付の手続きが煩雑になるんだ」

意味不明です。

2020年４月２７日現在住民登録してる市区町村から世帯主に郵送で申請書が届きます。

それに給付をもらうための必要事項を書いて送り返せばいいだけ。そうすれば10万円振り込まれます。

オンライン申請は顔写真つきマイナンバーカード(電子証明書搭載、暗証番号)が必要不可欠

というだけです。でももらえる金額は変わらないんですよ。

ですが

緑字で書いたようなデマにだまされている人が　マイナンバーカードを申請するようになっているとのこと。

マイナンバーの番号は住基コードから特定の計算法で算出されています。

個人番号自体は１１桁で、チェックデジット１桁がついて１２桁になっています。

言い換えれば住基コードが形態を変えたものがマイナンバーとも言えるため

国民に一律に10万円を配るのにマイナンバーがないと支障が出ることはあり得ないのです。

マイナンバーカード申請者が増えると国家財政に負担をかけます。

ちょっと考えればわかるのですが　最初の申請は無料。期限が切れて更新するときは手数料1000円。マイナンバーカードの制作費用ってこんな安いものですか？

そんなわけがないでしょう。

制作費用はもっとかかります。それでもマイナンバー制度が導入される主な理由は３つあります。

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①官僚の天下り利権のため。

マイナンバーカードを作成する会社、マイナンバーのシステム受注をした会社などに官僚が天下りをして、高額の役員報酬がもらえる仕組みになっているからです。そしてこのような会社の全てが自民党に政治献金をしています。

例えば携帯電話やスマホ（少し前ならポケベルやPHSもそうですが）、端末は制作費は数万円かかるのに、顧客には安く提供されるのは、通話料などで回収できるからですがマイナンバーカードにはそのような回収システムはありません。その赤字分はそのまま国の借金になります。

②人権のない監視社会の布石

東ドイツでは国民に12桁の番号を付与して　様々な個人情報を紐付け、

さらにカード携帯を義務付け中央民事登録台帳で管理し　シュタージ　を使って国民監視を続けました。今の中国でも似たようなことが行われています。中国などネット規制をかけるわ、香港に対して民主主義や自由主義思想の人たちを弾圧しようとするわ、弾圧に反対して中国国旗を破棄する人に刑事罰を課そうとするわ、国民を締め付ける国家であることは知られています。

※

ちなみに、新型コロナウィルスでドイツは経済対策として

マイナンバーで国民に給付金を出しているというのもデマです。

ドイツの場合は納税者番号を使っており（納税のためだけの番号です）、マイナンバーのような国民総背番号制ではありません。むしろドイツは東ドイツ時代の反省を踏まえて国民総背番号制は憲法違反判決が出ています。ドイツ周辺諸国でもドイツ同様に憲法違反判決を出している国もあります（例えばハンガリーなど）。

マイナンバーを用いた人権のない監視社会

まさしく　憲法から国民主権、基本的人権、平和主義をなくせと言う政治家たちが望む世界ですね。

動画は　2012年創生「日本」の研修会

この全体主義者と権威主義者の集まりである創生「日本」こそがマイナバーカードを積極的な普及やマイナンバーと銀行口座への強制紐付けを狙っているのは知られています。

③後述の通り、口座資産との紐付けを強制して個人金融資産の元本を収奪する準備にするため

（預金封鎖とも言いますね。これは大蔵省時代から極秘に計画が進んでいたのは

小泉内閣時代の塩川正十郎財務大臣の国会答弁で明らかになっています。文芸春秋や週刊東洋経済で一部記事になったほかは、テレビなどではなぜか報道されていませんけどね）

つまり　①のようなマイナンバーカードの利権、その他様々な財政赤字を作ってきた解消策としていざとなれば個人金融資産で元が取れる、みているのです（詳細は後述）。

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今回の10万円給付ですが

マイナンバーを銀行口座に紐付けることなど全く必要ありません。

犯罪による収益の移転防止に関する法律　（別名　犯罪収益移転防止法）

この法律の第2条では「確認対象業者」を指定して　以下の業界において本人確認書類を提示して本人確認することを義務付けています。

銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、
保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、
金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、
不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、
商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人

さらに具体的に言うと銀行やゆうちょなどで口座を開設するときは、以下の本人確認書類の原本を提示させることを義務付けています。

（1）　１点の提示で済むもの
1.運転免許証
2.運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
3.旅券（パスポート）
4.個人番号カード（マイナンバーカード）
5.在留カード・特別永住者証明書
6.官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）
7.官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの。

　（1）を所持していない場合、つまり顔写真のついた本人確認書類を所持していない場合は

以下の（2）の中から２点。もしくは以下のものに加えて補完書類（例えば公共料金の領収書など）

などを追加して本人確認を行います。

(2)
1.各種健康保険証・各種年金手帳
2.顔写真が貼付されていない各種福祉手帳（母子健康手帳など）
3.取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
4.住民票の写し・住民票の記載事項証明書
5.印鑑登録証明書（上記3．を除きます。）
6.戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）
7.官公庁から発行・発給された書類（上記（1）7．を除きます。）

これによって口座は名寄せされているため　仮名口座は撲滅されており

これらの情報は　維持費だけで年間600億円かかるという

国税総合管理システム（略称KSK）が稼働したことにより　国税当局には筒抜けです。

例えばプログラムを「10万円以上の現金振り込み」とか「10万円以上の海外送金」と指定しておけばこれに該当する取引全てが、国税庁、金融庁のコンピューターにデータとして保存され、担当者がいつでも見ることができる状態になるというものです。

故に不正受給などは発生せずマイナンバーなど必要ありません。

ずっと私のブログを読み続けている人は　KSKとか犯罪収益移転防止法とか見覚えありませんか？

こちらでも書いたものです。

毎日飲尿しろ、新型コロナウィルスに感染しろ、体が耐えられない奴は逝け。それが国民主権党の主張。

↑より再掲します。

これは　文芸春秋でも週刊東洋経済でも過去に暴露されていることですが
大蔵省時代から　増え続ける国の借金の穴埋めに個人資産を収奪する極秘計画があります。

・国債・地方債の利払いを停止してデフォルトを宣言し、利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・郵貯・簡保も貸し出している特殊法人のデフォルトを宣言させることにより、国債同様利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・民間金融機関に預けてある国民の預貯金は一律５割カット
・株式もそれ相応の課税を行う（株式の名義の何割かを個人から国有化）。

なお、預金などの個人金融資産カットは　金融機関のバランスシート（賃借対照表）から相殺する形で行う。つまり　資産の部と国債と負債の部の預貯金を相殺する形で銀行の資産には損失を与えないようにする。

怖いですね。

ちなみに、太平洋戦争敗戦後の1946年2月に日本は一度預金封鎖・財産税をしましたが
この時はそれまで戦争をしていたため金融機関に外国人の資産はほとんどなく
戦後は外国人資産は没収対象から外されました。この時はGHQが大蔵官僚（この中には福田赳夫元首相もいます）を呼びつけて、没収対象から外す資産を指令して、外国人資産の除外と一部政府要人の除外が手作業で行われました。少ないから手作業で対応可能でした。

さて、金融がグローバル化している現在、いきなりこんな資産没収ができるでしょうか？
無理なんですよ。なぜなら多くの外国人資産を巻き込んで世界が大混乱して日本が国際的に孤立するから。
だから　マイナンバーで事前に国籍フラグを付けて標的を日本人だけに絞るという話なんです。

マイナンバーの裏にはこのようなものがあるわけです。
脱税防止とか生活保護不正受給防止なんてのはフェイクニュースですよ。
数字で考えたらわかること。
既に挙げた犯罪収益移転防止法や実特法で口座の名寄せはできているので個々の不正摘発は可能です
（但し、国籍フラグは付いていません。国籍フラグを付けるのがマイナンバーです）
さらに年間維持費が600億円かかると言われるKSKと言うシステムで脱税摘発の精度はマイナンバーがなくても極めて高いです。
これで現在摘発された脱税額が年間150億円ほど。

そんなところにマイナンバーなんて導入しても費用対効果で釣り合いません。
2016年のマイナンバー施行時ですら既に年間維持費が300億円。
更にマイナンバーはこれからも予算を食いつぶしてカード利権などで2025年までに30兆円税金を食うのでは？と言われていますからね。

どう考えてもマイナンバー制度が脱税や生活保護不正受給対策で導入されたなんてありえないでしょう。

しかしながら、マイナンバー制度導入の目的の一つが1800兆円とも言われる国民の個人金融資産を標的にしているとすれば、この制度は十分採算が取れるものなんです。

ちょっと話が長くなりましたが　純粋に経済や税収の視点からメリットしかないと思われる証券税制非課税が実現しないのはこんな裏があるわけです。

平塚正幸（さゆふらっとまうんど）はマイナンバー制度反対を掲げて

マイナンバー通知カードを返納しようなんて言っていましたが

本当のマイナンバー制度の恐ろしさは全く言及してこなかったんだよね。

のみならず、今起こっている一連の新型コロナウィルスの騒動では

緑字で触れたデマに惑わされてマイナンバーカード作成する人たちに対して

ストップをかけるような主張をしていません。

理由はただ一つだと思いますよ。

マイナンバーカード交付時は役所に出向かないといけません。