国民主権党が、「新型コロナウィルスがただの風邪」などと荒唐無稽な主張をして
「皆で密になろう、ウィルスを体に取り込むことは有益だ」などと馬鹿げたことを言うのは
結果的に日本国民の大量殺害の提言に他なりません。
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）の動画のコメント欄に的を射た指摘がありました。
まさに国民主権党代表平塚正幸とその支持者の本質を見抜いた的を射た指摘
実際、「新型コロナウイルスは風邪と同じ」「高齢者は死んで当然」「志村けんが死んだのは寿命で新型コロナウィルスは悪くない」
など数々の暴言を吐いていますからね。
障害者はこの世にいらない と言う やまゆり園事件の植松聖死刑囚と思想の根本は全く変わりません。
実際 明治大学法学部中退の平塚正幸とその支持者は屁理屈をこねているだけで医学知識のある人は誰もいないわけだし、新型コロナウィルスの致死率が高く、たとえ助かっても肺炎で失われた肺の機能は復活しないこと、そして風邪では助かる命が新型コロナウィルスで助からないケースが多々あるという現実に何の反論もできていません。
「免疫力を高めれば新型コロナウィルスで死ぬことはない」とも言っていますが
だったら、そうレクチャーする会社でも興して成功してみればいいんですよ。
働きもせず支持者から寄付金を集めて乞食しているんだからそれくらいの金はあるでしょう。
どうせ 尿を飲めとか 言い出すんでしょうけれど。
yahoo知恵袋で質問してましたからね。
平塚正幸の陰謀論は 世間の物笑いでしかありません。
「大衆分断のため」とかおかしなことを言い、過去には「安倍政権が意図的に企業を潰すためにやっている」とかおかしなことを言い3月7日にはこんな動画を出していました。
動画のタイトルを見れば、平塚正幸の見解が間違いであるのは一目瞭然です。
この動画では、「中小企業への貸し出しを優遇する措置を打ち出した安倍政権だが
貸出だけでは意味がない。救済していないに等しく、政府は国賊だ」
と言う趣旨のもの。平塚正幸は政府の救済策がこれだけだと思っていたようです。
これ見てはっきり私は「こいつは何も見えていない馬鹿だな」と改めて思いました。
実際それは 不十分で不満の声があるとはいえ、安倍政権が企業への税制優遇や給付金を言い出したことで証明されていますよね。もちろん政府は企業を潰そうなんて思っていませんよ。
長期的展望で見た場合、企業倒産で税収が減ったらどうするんですか？どんなに利権が横行しようと、政府腐敗が進行しようと、国のトップがヒトラーのように国民の人権を制限して国民を力で押さえつける思想を持っていようと、政治家が企業倒産激増で税収が減ることなど望んでいるわけがないのです。そんな中学生でも理解できるようなことが平塚正幸は理解できないなんて・・・
。
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ここからは経済 税制についてくそまじめな話になります。
この話が難しい、理解できない人は 次の青字のところまで読み飛ばしてください
安倍政権の狙いは 個人に厳しい、企業に甘い社会を作ることで「個人」としての 労働者や国民の生かさず殺さずにすることにあると私は思っています。
消費税を減税する意思は微塵もない。株価が暴落しているのに証券税制を非課税にする意思は微塵もない。個人（もしくは世帯）に給付する給付金は所詮一時的なものに過ぎません。
つまり 消費税など増税は恒久的なもの。給付は時限立法。住宅ローン減税など大きな支出をするものには減税があるとしてもこちらも所詮時限立法。
長期的に見れば 個人から多く税金を取る社会構築をしているということです。
たとえばですね、安倍政権は企業を誘致するため、あるいは海外への流出を防ぐためには
法人税減税は必須だと言い、ドイツやシンガポールの例を出しますね。
ところが、ドイツやシンガポールでは証券税制が原則非課税である事実を言わないのです。
（誤解されると困るのですが完全非課税ではありません。例えばドイツでは短期売買の投機取引には高税率の税金がかけられています。非課税と言うのは本来の出資、長期投資した場合の売却利益が非課税と言う意味です）
日本では証券税制を非課税にするメリットは大きいのですよ。
①昭和時代は証券税制は非課税であり非課税に戻すことに何の法的な支障もない。
②税収面でもメリットが大きい
世界各国の個人（家計）金融資産の内訳比率↓
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html
日本の個人金融資産における株式の比率は低く現在でも税収は微々たるもの。不景気なら1000億円程度しかない。
これを非課税にしても税収減にならないどころか、
株価上昇、もしくは今回のような国難の時に株価下落を少しでも阻止したことによる経済効果による税収増の方がが大きい。
③不景気や恐慌に強くなる
企業を興すときは創業者一族が自前で資金を集めることが困難なため銀行からの借り入れや株式発行をするわけです。
企業側から見ると
資金調達の際株式発行の方が借入金よりメリットがあります。
借入金の場合貸し剥がしや銀行の融資拒否が発生すると資金繰りに困って経営が一気に悪化しますが、株式発行の場合出資者が株主の権利を放棄して資金を引き揚げるとしても他人に株主の権利を譲渡することにより企業の資金繰り悪化を最小限に食い止められるからです。
たとえば 昭和初期の恐慌では三井、三菱、住友などと肩を並べる鈴木商店が倒産しましたが 資金調達を株ではなく借入金に頼っていたため資金繰りが行き詰まり経営が維持できなかったため。
つまり自己資本比率の高い企業ほど不況に強く、新型コロナウィルスのような国難に際しては自己資本比率を高めるための個人投資家参入は特にメリットが大きい。
④論理的にも証券税制の存在は筋が通らない
既に③で触れたとおり
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に対して貸主に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れに頼っている企業は貸し剥がしで資金を引き揚げられたり銀行から融資を拒否されると資金難で潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主としての権利を譲渡する」ことで借入金と異なり資金が引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行が融資を引き揚げたり、預金者が銀行預金をおろすのに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が課税するのは合理的ではありません。
このようなことを考えれば、証券税制は非課税の方がメリットが大きい。
でもなぜそれをしないのでしょうかね？
それは、証券税制を非課税にしてしまうと キャピタルゲイン課税が一切発生しないために証券口座をマイナンバーで紐付ける口実がなくなるからです。そうすると銀行口座も当然公平性の観点からマイナンバーの紐付けは否定されるでしょう。
そうなると1997年から計画されているある計画が水泡に帰すからです。
現在の税制は株の配当にしろ、銀行預金の利子所得にしろ、所得税は源泉分離課税で代行納税されているため脱税が絶対に発生しません。口座の名寄せは、犯罪収益移転防止法という法律で口座開設時に身分証を提示させるなどして本人確認ができているので仮名口座対策はマイナンバー制度導入の理由にはなりません。
唯一口座とマイナンバーを紐付ける見せかけの口実が「現在証券税制で株式譲渡益（キャピタルゲイン）に課税されていること」なんですよ(現在特定口座源泉徴収を選択している人は気が付いていないかも知れませんが、法的な視点で言うなら特定口座は例外措置、原則はあくまで申告分離課税です）。
もう一度言いますが、経済効果の観点からも税収の観点からもメリットしか感じられない証券税制が非課税にならないのはなぜなのか？
それは、1997年から計画されているある計画が水泡に帰すからです。
これは 文芸春秋でも週刊東洋経済でも過去に暴露されていることですが
大蔵省時代から 増え続ける国の借金の穴埋めに個人資産を収奪する極秘計画があります。
・国債・地方債の利払いを停止してデフォルトを宣言し、利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・郵貯・簡保も貸し出している特殊法人のデフォルトを宣言させることにより、国債同様利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・民間金融機関に預けてある国民の預貯金は一律５割カット
・株式もそれ相応の課税を行う（株式の名義の何割かを個人から国有化）。
なお、預金などの個人金融資産カットは 金融機関のバランスシート（賃借対照表）から相殺する形で行う。つまり 資産の部と国債と負債の部の預貯金を相殺する形で銀行の資産には損失を与えないようにする。
怖いですね。
ちなみに、太平洋戦争敗戦後の1946年2月に日本は一度預金封鎖・財産税をしましたが
この時はそれまで戦争をしていたため金融機関に外国人の資産はほとんどなく
戦後は外国人資産は没収対象から外されました。この時はGHQが大蔵官僚（この中には福田赳夫元首相もいます）を呼びつけて、没収対象から外す資産を指令して、外国人資産の除外と一部政府要人の除外が手作業で行われました。少ないから手作業で対応可能でした。
さて、金融がグローバル化している現在、いきなりこんな資産没収ができるでしょうか？
無理なんですよ。なぜなら多くの外国人資産を巻き込んで世界が大混乱して日本が国際的に孤立するから。
だから マイナンバーで事前に国籍フラグを付けて標的を日本人だけに絞るという話なんです。
マイナンバーの裏にはこのようなものがあるわけです。
脱税防止とか生活保護不正受給防止なんてのはフェイクニュースですよ。
数字で考えたらわかること。
既に挙げた犯罪収益移転防止法や実特法で口座の名寄せはできているので個々の不正摘発は可能です
（但し、国籍フラグは付いていません。国籍フラグを付けるのがマイナンバーです）
さらに年間維持費が600億円かかると言われるKSKと言うシステムで脱税摘発の精度はマイナンバーがなくても極めて高いです。
これで現在摘発された脱税額が年間150億円ほど。
そんなところにマイナンバーなんて導入しても費用対効果で釣り合いません。
2016年のマイナンバー施行時ですら既に年間維持費が300億円。
更にマイナンバーはこれからも予算を食いつぶしてカード利権などで2025年までに30兆円税金を食うのでは？と言われていますからね。
どう考えてもマイナンバー制度が脱税や生活保護不正受給対策で導入されたなんてありえないでしょう。
しかしながら、マイナンバー制度導入の目的の一つが1800兆円とも言われる国民の個人金融資産を標的にしているとすれば、この制度は十分採算が取れるものなんです。
ちょっと話が長くなりましたが 純粋に経済や税収の視点からメリットしかないと思われる証券税制非課税が実現しないのはこんな裏があるわけです。
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さて 話が長くなりましたね。
今まで説明したように、新型コロナウィルスで危機的な経済状態にあるのに証券税制を非課税にする気はさらさらない。そして消費税を減税する意思もない。
更に企業と労働者の関係を見ると 安倍政権は一方的に企業有利、労働者不利の社会を作ろうとしています。
・派遣法を改正しました。それまでは非正規雇用が３年勤めると正規雇用に昇格させないとならない法律が、解雇して雇いなおすことを可能にしました。これにより非正規雇用が正規雇用になる希望を断たれた人が続出しています。
・働き方改革の名のもとに残業代をカットされる人が増えました。
・現在はまだ実現していませんが、解雇規制の緩和を経団連は安倍政権にずっと提言しています。労働三法などを改悪して企業が労働者を簡単にクビにできるようにしようとしています。
・税制は消費税を増税して法人税を減税しました。「法人税を下げないと企業が海外に流出する」と詭弁を弄していますがそれが理由じゃないでしょう。↓のグラフのようにアジア諸国との人件費格差が原因です。更に言うならただでさえ日本の電力料金は高いですから（韓国なんて日本の約３割ですよ）アベノミクスで異次元の金融緩和をして円安誘導をしようとすればするほど更に格差は広がりますね。
・現在安倍政権では外国人労働者を積極的に受け入れようとしています。これが本格化すると日本人は労使交渉などで賃上げを要求できなくなるでしょう。いや下がる可能性が大です。なぜなら↓のグラフのようにアジア諸国との人件費格差があるため、労働者が企業と交渉するにも「嫌ならやめてもいいんですよ」とバッサリ言われます。その時に反撃ができません。
つまり、安倍政権の方針は労働者を社畜にして格差を広げることと言ってもいいでしょうね。
更に 国民と国家の関係では、憲法から国民主権、基本的人権、平和主義をなくせ と考えている連中もいる
これらのことを纏めると 税金や社会制度は、個人に厳しく 企業に甘い。これが安倍政権の方針です。
今の日本は 労働者としては社畜。国民としては国畜として縛り付け、この影響からなるべく遠ざかろう、脱却しようとする個人には「増税」（人間食わないと生きていけないからね。消費税増税はきついでしょう）更にマイナンバーで個人資産を狙われるという方向性が見えてくるわけです。
もちろんこんな方向性を進めている今の日本が企業を潰そうなんて考えるわけがないでしょう。
だから 3月7日の時点の平塚正幸のあの動画のタイトル「コロナの影響で損害を出した企業を救済しない国賊政府」
を見て「こいつ馬鹿だなぁ」と本気で思いました。
動画を数十秒見ましたが平塚正幸は滑稽な陰謀論を持ち出し安倍政権が企業救済を全くする気がないと本気で思っていたらしいです。
私は企業減税をこれから安倍政権が言い出す一方で 個人の減税（あるとすれば住宅ローン減税など大きな支出をする場合に限る）はカケラも考えないことも予測できました。
それは国会答弁で証明されましたね。
野党議員の質問に対して企業減税は明言したものの消費税減税は断固として安倍首相は突っぱねました。
はっきり言う。平塚正幸には何の知識も見識もありません。
妄想に凝り固まったくだらない陰謀論者に過ぎません。
ましてや「新型コロナウィルスが風邪と同じ」等と言い、濃厚接触を推奨したり体の弱い人を守ることに言及しようとしない。
これではただの 殺人計画者と何も変わりませんよ。
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このブログの立ち上げの目的
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）が立ち上げた
国民主権党はどんなやばい政党か多くの人に知ってもらうブログです。
きっかけは
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ
紆余曲折を経て自作自演であると判明しました
【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html
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