国民主権党が暴力団の味方をしていると言われる理由を解説します。

結論から言えば　マイナンバーが漏れても悪用されることはない

と言うデマを流しているからです。

ブログを書いている方は、ご存じだと思いますが書き込まれたコメントは

IPアドレスが残っています。もちろんここから個人情報を突き止めることはできません。

と思うでしょ？

でもやろうと思えばできるんですよ。ただ　

・誹謗中傷でもない限り動機がない

・バカにならない金がかかる

・やれば犯罪になるので

突き止める方法を知っている人でも普通はやらないだけです。

普通は名誉毀損などが行われIPアドレスが判明すると、開示請求者がプロバイダに相手の個人情報開示を請求します。プロバイダ責任制限法により　プロバイダから書き込んだ人間に「開示して良いか」と問い合わせが行きます。書き込んだ人間が拒否した場合は、

公益性の観点から開示するかしない判断がプロバイダに委ねられます。公益性がなくその人物の社会信用が傷つけられると判断された場合は個人情報が開示されることはあります。但し、これは私人が対象で公人は当てはまりません。書き込まれた人が反社会行為をしたり公序良俗に反する行為をしている場合でも開示されることはまずありません（もちろん濃厚接触して新型コロナウィルス感染者を増やそうなんて言っている反社会行為をするクズを晒すのは公益性があります。それに政治団体の代表は公人ですしね）

私人でも　住所氏名など個人が特定されていなければ開示されません。ニックネームやハンドルネームに「死ね」だの「殺す」だの言っても開示はされません。

ところが、開示不可能な場合でも、開示される場合があります。違法な買収です。

たまに探偵のホームーページで　104で登録されていない電話番号や　IPアドレスから個人を特定すると宣伝していることがあります。これ、合法的にできるわけがないんですよね。

ただ、こんな宣伝をすること自体も違法ではありません。違法な個人情報売買は電車のスリの現行犯同様個人情報の売買の現場を押さえるか、そうでなくても証拠がないと事件化することはまずありません。

このような探偵はできもしないのに依頼者から着手金を取って調査失敗の報告をしたり、嘘の発信先を教える（例えばネットカフェから書き込まれていると報告します。その場合は詳しい人はすぐ嘘だと見破るのですが、意外とIPアドレスからプロバイダと地域がわかることを知らない人が多いです）詐欺の場合と、本当にプロバイダの内部の人間を買収していて個人情報を抜いてしまう場合があります。

通常は前者の詐欺のケースの方が圧倒的に多いです。ホームページで「特定率９５％」と書いてあっても、実際は０％の場合も珍しくありません。依頼者も犯罪であることはわかっているのでだまされたと知っても泣き寝入りですね。探偵にしてみれば着手金だけとって「あなたは運悪く５％の方に入ってしまいました。失敗したので成功報酬はいただけません」とだけ言えばいいです。実際は何もしてないのに着手金は丸儲けです。

ですが、本当に後者のように　探偵、暴力団、役所やプロバイダの内部関係者がつるんでいて個人情報売買をしているケースがあるんですよ。

探偵なんてものはたとえ元刑事であろうと、在職中の権限はないので法律上できることは民間人と変わりありません。30年ほど前なら探偵でなくても陸運局に行けばナンバープレートから車の持ち主を特定したり、役所で住民基本台帳が閲覧できたため、人探しも容易にできたりしましたが、個人情報保護法が施行されたのちはそれらができないために、探偵ができることは限定的になりました。そのために調査したふりをして、着手金だけとって失敗報告をする探偵や、内部関係者を違法に買収して個人情報を調べ出す探偵が多く出るようになりました。

買収する探偵の場合は、直接内部関係者に人脈を持っている場合もありますが、その多くは　内部関係者との間に暴力団が介入しています。

つまり個人情報の違法売買はその大半が暴力団関係者が関与しています。

具体的な例を挙げます（これは実話です。私が知っている話で事件にもなっていませんし週刊誌などでも書かれたことはありません）

政治家は公人なので何を書かれても普通は堪えないといけません。

ある独身代議士が愛人を２人作りました。子が生まれたためにそのうちの一人と結婚したのですが、妻になれずに捨てられた元愛人はおさまりません。そこでwikipediaで編集することでその代議士のスキャンダルを暴露しにかかったわけです。何も知らない人から見るとただの荒らしです。元愛人はネットに疎くニックネームを作らずに編集履歴に生のIPアドレスを大量に残し、プロバイダと住んでいる地域だけは簡単にばれてしまいました。

代議士の方はこのIPアドレスから個人を特定しようと探偵に相談します。

その探偵は、何もしない探偵ではなく買収する探偵でした。そこで元愛人特定して、代議士サイドはその愛人の姪の大学受験をネタにその元愛人を黙らせました。

これもおそらく暴力団が関与していたから元愛人は黙ったのでしょう。

詳しいことは書けませんがプロバイダ側も一応防止策は取っているんですよ。でもそれでも防ぎきれないやむを得ない部分もあるわけです。

このような個人情報売買はあちこちで行われています。

プロバイダ事業をしている電気通信事業者からはIPアドレスから住所氏名を調べたり、

あるいは電話番号から住所氏名を調べ出して裏名簿屋を開業したり・・・

裏名簿屋は　電気通信事業者から作られるだけではありません。役所、郵便局、銀行、証券会社、教育機関、などからも内部関係者が個人情報を売れば名簿ができてしまいます。

この裏名簿屋は、ここでも暴力団が関与している場合も多く、そこに　探偵などが顧客になっているのが現実です。そしてその探偵に調査を依頼する中には　裏事情を知りながら裁判を有利に進めるために弁護士や行政書士が少なからず含まれています。あとダイレクトメールを送ってくるセールス関係者も裏名簿屋を利用しますね。

探偵に調査を依頼する一部の士業の人たちは自分たちが直接暴力団と接触すると発覚した時にやばいので、知らないふりをして探偵に依頼するわけです。探偵は探偵で「うちの調査のノウハウは教えられません」ととぼけます。でもお互いわかっているでしょうね。

こんな現実があるから　「104で聞いても調べられないはずなのに、表札も出していないのに、なんでうちにセールスの電話が来るの？ダイレクトメールが来るの？」と言うことになるわけですよ。

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さて、この話って国民主権党や平塚正幸（さゆふらっとまうんど）と関係あるでしょうか？

あるんですよ。平塚正幸と言う人物はたとえば過去にこんなことをやってくれました。

マイナンバーカードは　初回の申請は無料です。有効期限が切れて

更新する場合は手数料は1000円です。

でもね、こんな金額じゃカードってできないんですよ、

差額は税金です。そして　申請は地方公共団体システム機構（J-LIS）に集められ

そこからカード業界などに発注されます。その先には天下りした元官僚がたくさんいます。

そしてマイナンバーカード申請者が増えるほど、税金が使われ天下りした人の役員報酬が増え、代わりに、国家財政に影響を与え将来の増税になるわけです。

そして官僚たちはマイナンバーカードを飽きさせないために、いろいろなサービスが使えるようにすると称してそのために毎年国家予算が確保されここでも国家財政に影響を与えるとともに、いろいろな個人情報を紐付ける計画があります。

預貯金、不動産、病歴、保険加入状態（社会保険か国民健康保険かなど）、車やバイクの所有状態　などなど

これらをマイナンバーに紐付けようとしています。

これらの個人情報は住民基本台帳ネットワークの時から計画があったのは判明しています。

ただ、住基カードが全国民の５％程度しか普及しなかったために、これを再興する方法を取るのではなく、一新してマイナンバー制度として始めたものです。

だから、国民に一律10万円を給付するという話に　マイナンバーを絡めてくるんですよ。

そもそも、マイナンバーの番号は　住基番号を基に特別な計算法で算出されるものなので

住基番号がマイナンバーと1対1対応しているため、　マイナンバーがないと給付に支障がでることなんて絶対にありえません。住基番号があれば全ての国民に10万円を配れるわけです。

それなのに、「マイナンバーカードが普及していないから国民に効率よく10万円を配れないんだ」だの「マイナンバーと口座の紐付けが義務化していないから国民に効率よく10万円を配れないんだ」だの

そんなデマが飛ぶのがなぜか考えたことがありますか？

官僚の利権が関係しているからです。また暴力団がマイナンバーが活用されると儲かるからです。マイナンバーカードは売店（例えば酒やたばこを買うときに年齢を調べるなど）などでは店が本人確認書類として認めないことは自由ですが、公的機関や金融機関では本人確認書類として法律で守られています。だからマイナンバーカードを持つ人が増えると、紛失、盗難などでマイナンバーが人に知れる確率が上がります。それを暴力団関係者は裏名簿を充実させる材料に使うことができます。

そしてそれを後押ししているのが平塚正幸です。

今後の予定は　マイナンバーがらみでいろいろ個人情報が紐付けられる

既に述べたような理由で　暴力団関係者は大喜びしていますよ。

内部関係者を買収して裏名簿のバリエーションを増やして儲けられるからです。

平塚正幸のマイナンバー公開と言う愚行は、

マイナンバーカードを作らせようとする人に活力を与えています。

たとえばこんな会話ですね。

A「今度、乃木坂46のイベントに行きたいんだけど、チケットの買い占め転売防止のために

顔写真付き身分証がいるんだよね。顔写真のない保険証や住民票じゃダメみたい。

何を用意したらいいかな？普通自動車免許は金がかかるしうちは貧乏だから自家用車買う余裕ないんだよね」

B「パスポートを作るとか、原付免許でも取れば？小型特殊免許もあるよ」

C「マイナンバーカードがいいよ」