今日6月23日は太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の司令官 牛島満中将が自決し日本軍の組織的戦闘が終結したとされる日から79年目に当たります。
昨日TBSの「報道特集」を見ていたら沖縄慰霊の日に因んだ特集の最後に大変印象的な話を報じていました。
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それは沖縄の又吉栄長さんという方の「日米戦争開始の13年前に班長室に呼ばれ色々な指示を受けた時に「もし日米戦わば」という小さな本に目が留まり、日本の軍隊は米国と戦争するくらいの強い軍隊だと思い自分も偉くなったようないい気持になった。戦争はずっと以前に平和な時から計画されているものだなと感じた」という証言です。
因みに、開戦当時アメリカのGDPは日本の約5倍と言われています。
沖縄戦の31年前1914年1月19日付琉球新報には、まるで沖縄戦を想定したかのように仮想敵国が首里の軍司令部を目指して進軍し学生隊の力を借りて迎撃するという演習が行われていたことが報じられています。
第一次大戦開始の1914年に既に30年以上先の太平洋戦争時の事まで想定されていたというのです。
因みに、沖縄には21の中等学校があり、沖縄戦では14歳以上の男子1500人と15歳以上の女子500人男女合わせて約2000人が動員されそのうち半数約1000人が犠牲になりました。
現在 南西諸島の要塞化や戦争に向けての法整備が着々と進められています。
沖縄戦で生き残った人たちは現在の状況は沖縄戦前夜と同じだと言います。
現在の日本を見ているとまさに戦争の準備をしていると思わざるを得ません。
裏金問題の陰で殆ど注目を浴びることもなく、大きな争点にもならないまま先日改正自治法が国会で賛成多数により成立しました。
特例を盛り込んだ地方自治法の改正案 参院総務委で可決 | NHK | 参議院
感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができるというのが目的とされていますが実際には自治体の独自の判断を制限し政府に権限を集中することが目的と言われています。
発動の手続きも閣議決定のみで国による自治体への不当な介入が頻発されるおそれがあると懸念されています。
その他憲法を無視した集団的自衛権の行使容認や、防衛費倍増、敵基地先制攻撃能力保有やら武器輸出3原則の破棄やら空母の保有やら巡航ミサイルの爆買い等々戦争をしない国から戦争を仕掛ける国への転換が着々と進められています。
沖縄を含む南西諸島の人たちはもうすぐ戦争が始まることを肌で感じているでしょう。
沖縄戦の悲劇を体験した人たちも次第に少なくなっています。
先日の沖縄県議選では玉木デニー知事の与党が敗北しました。
「台湾有事」では悪夢のような沖縄戦の悲劇がまた繰り返されるのでしょうか。
今日の「沖縄全戦没者追悼式」で岸田総理が追悼文を述べている時『帰れ 帰れ』のシュプレヒコールが巻き起こったそうですが、彼が首相になってやってきたことを考えれば当然でしょう。
因みに、沖縄戦の戦没者約20万人。その半数は一般住民でした。
日本の戦争中毒患者たちは「台湾有事」の際は、沖縄などの南西諸島だけの戦闘に留めるつもりかもしれませんが、そんなことで済むわけが無いのはウクライナ戦争を見れば明らかです。
日本の為政者たちの超楽観的な無能な場当たり的判断はこの100年間何も変わっていないどころかますますレベルが低下していることに慄然とせざるを得ません。
安全保障、食糧やエネルギー政策、外交などどれを捉えても戦前よりむしろ劣化しているのではないでしょうか。
戦前もひどかったようですが…・