日本政府は海外からの外国人労働者を大幅に増やすという方針を打ち出し、今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し５年間で最大８２万人の外国人労働者を受け入れることに決定しました。
この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能で、東京近郊の埼玉県川口市ではクルド人による家族帯同「移民化」が進んでいます。
このような方針は日本国民にはあまり説明されておらず、むしろ海外の方が大きく報じています。
昨日のTBS報道特集では埼玉県川口市に住むクルド人たちのことを取材していました。
３ｋ新聞によれば川口市の小中学生の『こども率』は「日本人」よりクルド人や中国人の方が多いと報じられています。
＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人 - 産経ニュース (sankei.com)
ちょっと見ると川口市の子どものうち20％もクルド人がいると勘違いしそうですが、これは同市内に住むクルド人約2000人のうち小中学生が約２０％を占めるという意味で、絶対数では400人。
日本人は圧倒的に人口が多く年齢構成も違うわけですから子ども率が低いのは当然。
非常に紛らわしく扇動的な数値ではあります。
こんな紛らわしい書き方をするのは日本人の子どもが少ないということを強調したかったからなのでしょうか？
現在日本では出生率の急速な低下、社会の高齢化、人口減少、慢性的な労働力不足に加え建設業やトラックドライバーの過剰労働に対する規制が厳しくなり人手不足に一層拍車がかかっています。
その穴を埋めるために海外から大量の外国人労働者を呼び込もうとしています。
日本における外国人労働者の数は過去 10年間で 2倍以上に増加し、現在 200万人を超え、2022年比だけでも 12.4％も増加しています。
増えているのは労働者だけではなく子どもや学生を含む広範な外国人コミュニティの数も 50％も増加しています。
身の周りでも外国人が増えたことを実感している人は多いでしょう。
日本は、2040年までに 1,100万人の労働者不足を補うために少なくとも年間 64万7,000人の労働年齢移民が必要とされています。
日本は大量の外国人移民の時代に突入しており、既に段階的な調整だけでは不十分であると指摘されています。
しかし、内閣官房長官の林芳正氏が「共生社会の実現に向けて努力する」と宣言し、政府が外国人労働者受け入れに大きく舵を切った割には法的な整備や体制が全く整っておらず、日本語や社会的な習慣や決まりなどの教育も学校教育も殆どが各自治体やボランティア任せとなっています。
駅や道路の表示にしてもせいぜい英語と中国語と韓国語くらいでそれも都心を離れると英語以外はお目にかかれません。
ましてやクルド語やウクライナ語などはどこを探しても見当たりません。
役場に行っても言葉は通じないし、書類で申請しようにも日本語の読み書きができなければ申請することができません。
インバウンドとか言っても外国人旅行者用の便宜すら整備されていないのが実態です。
地域コミュニティーとの交流や住居の問題もあります。
そもそも政府が外国人労働者受け入れを積極的に拡大するのであれば公的申請書の年号記載は辞めるべきでしょう。そんなことすらできていないのですよ。
特に大きな問題は子供たちに対する教育や支援体制が何も整っていないうえに、彼らの将来のことも何も考慮されていないってことです。
川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人は経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給しています。
要するに殆どの子どもたちが援助を受けていることになります。
大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられ市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望しています。
そもそも仮放免者の就業が禁止さているというのも全く不合理な話で、本来であれば国が手当てすべきことでしょう。
要するに何事も場当たりでその場しのぎ、将来にわたってどのような国づくりをしていくかなどのビジョンも全く無いままに、帳尻合わせに終始しており、そのしわ寄せは住民とのトラブルにつながっていると昨日の放送でも指摘されています。
サービス産業にも外国人移民がますます多くなり、その後、彼らは家族を連れて無期限に日本に滞在することが許可されることになります。
いずれ日本の人口の 10％以上が外国人となり、均質で排他的で非寛容的な日本は英国や米国フランスなどの多民族国家となる時代がやってきます。
同じアジア人でありながら朝鮮や中国の人たちを差別虐待してきた国が中東やアフリカからの肌の色も宗教も生活習慣も全く違う人たちとうまく共生できるのでしょうか？
しかも政府は外国人労働者を単なる補完労働力としてしか見ていませんから共生を推進するための施策はおそらく何も期待できそうにありません。
外国人技能実習生受け入れの実体を見れば今後どうなるかおよそのことは想像ができるでしょう。
昨年末、日本政府はこの 20年間で初めて犯罪が増加したと発表しました。
それが外国人増加によるものかどうかは不明です。
日本は大量の労働者を入国させている一方で、難民申請者に対しては相変わらず厳しい制限をして、ウイシュマさんの件であれほど世界中から厳しく批判されたにもかかわらず何も変わっていません。
6月からは亡命申請を複数回拒否された外国人を国外追放する権限が政府に与えられる法律が施行されます。
この円安で政府の思惑通り海外から人が集まるかどうかも分かりません。