昨年2月ロシアがウクライナに侵攻し、ロシアは世界中（日欧米）から侵略者呼ばわりされ批判を浴びていますが、実はウクライナを侵略しているのはロシアだけではありません。
毎日のようにバフムトがどうのとか反転攻勢がどうのなんてニュースが報じられる一方、その裏では世界でもっとも肥沃なウクライナの穀倉地帯が欧米の金融機関や投資家たちによって買い占められている事実は一切ニュースで伝えられることはありません。
ここでも破綻国家ウクライナに世界中のハイエナたちが群がってまさに火事場泥棒のごとくウクライナを食い物にしようとしているのです。
アメリカが小出しで軍事支援をして紛争を長引かせようとしている背景には実はロシアを弱体化させることはもとよりウクライナの穀倉地帯を収奪する目的があるのではないでしょうか。
ナチスドイツがソ連に侵攻したのもウクライナの肥沃な穀倉地帯を手にすることが大きな理由のひとつでもありました。
ゼレンスキー大統領は汚職を悪化させ、農業部門の強力な利益による支配を強化するために多くの反対を押し切って2020年にウクライナの農地売買を自由化する農地市場法案に署名します。
これにより.2021年7月1日以降、ウクライナの市民は100ヘクタールまでの農地の所有権を取得可能、.2024年1月1日以降、ウクライナ人が所有する法人最大1万ヘクタールの土地を購入することが可能となりました。
ゼレンスキー大統領が「農地市場法案」に署名、農地売買自由化へ(ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
この記事には「オリガルヒ（新興財閥）や外国人による土地の買い占めなどを懸念する者もいる」と書かれていますが今まさにロシア侵攻によってこの懸念が現実化しています。
ウクライナが戦争状態になったために穀物の収穫量は減り輸出もままならなくなった結果農民の収入が激減し土地を手放す農家が続出しました。
そのため現在28万ヘクタールの土地がオリガルヒや大規模なアグリビジネスや大地主たちによって買い占められ支配されています。
現在欧米やサウジアラビアなどの投資マネーが、米国を拠点とするプライベートエクイティファンドであるNCHキャピタルを通じてウクライナの土地に投資されています。
ウクライナのオリガルヒたちは西側の金融機関から巨額の融資を確保している一方で、国内の食糧供給を確保するために不可欠なウクライナの農民は事実上何の支援も受けていません。
このために土地市場が整うと、高い経済的ストレスと戦争の中でますます農民が貧困化し土地を手放し集中化が加速するだろうと言われています。
大土地保有者の殆どはキプロスやルクセンブルグなどの海外のタックスイヘイブンに登録されています。
要するにウクライナへの資金還流はされません。
ウクライナのアグリビジネス企業のほとんどは、西側の金融機関、特に欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、および世界銀行の民間部門である国際金融公社に多額の債務を負っています。
IMFはウクライナに対し50億ドルの条件付き融資を承認しました。
世界銀行は公共農地の売却を条件としウクライナへ3億5000万ドルの融資を決めています。
ということは公共農地ですらいずれ実質上は海外資本家の物となるということです。
金融機関はウクライナの壊滅的な債務を利用してさらなる民営化と自由化を推進し、拒否できない提案をするためにウクライナを窮地に追い込んでいます。
ウクライナは現在、国際通貨基金に対する世界で3番目に大きな債務国であり、その壊滅的な債務負担により、7,500億ドルかかると推定されている戦後復興をどうすべきかについて、債権者、債券保有者、国際金融機関からさらなる圧力がかかる可能性が高いと言われています。
要するに、すでに国家として破綻していて実質上国土を切り売りしなければならないような状況に追い込まれているのです。
戦争が始まって以来、西側諸国によるウクライナに対する連帯や支持や支援は、戦争を長期化させロシアを悪魔化し排除するための手段として使われるだけで、実際のウクライナ国民の窮状や実態を救うためのものにはなっていません。
戦争の被害や戦況ばかりが毎日のように大々的に報じられる陰で、ウクライナに対する経済的略奪が粛々と進められています。