ヘタレ岸田は米国から言われたとおりのことしかやらない奴隷根性丸出しのパペットどころか猿回しの猿にも劣る亡国の総理大臣です。
猿回しの猿だって理不尽な飼い主の要求には体を張って抵抗いたします。
ヘタレ岸田は、ウクライナ紛争を利用して渡りに船とばかりに、敵基地先制攻撃能力保有のための軍備増強を正当化し、専守防衛どころか核弾頭搭載可能なトマホークまで大量購入し周辺国に危機感を与え日本を危険に晒そうとする売国奴です。
しかもその膨大な軍事予算を増税で賄おうとしています。
国の安全を保障するためと言いながら一方では安全保障上もっとも脆弱な原発を新設し、再稼働し、その耐用期間を大幅に伸ばそうとしているのです。
まさに自殺行為としか言いようがありません。
「聞く力」だの「丁寧な説明」だのと空念仏を唱えてやっていることは専制君主と同じ。
その専制君主が自らの国を滅ぼそうとしています。
アベシンゾーの国葬のごとく国民の半数以上が反対しようが聞く耳は持たず勿論「丁寧な説明」も全くありません。
国の重大な方針転換まで閣議決定で済ませてしまうという姿勢は国会無視の独裁政権そのもので、安倍政権以来常習化しています。
殆どの政策は自分の地位を守るために米国の要求を先取りしてご機嫌をうかがっているだけです。
高齢化により社会保障費は増大する一方で、全国各地のインフラは老朽化し、少子化人口減少で経済は停滞し税収は減る一方、教育費などの未来投資は先進国中最低を維持し続けています。
それなのに防衛費だけは大幅増額し、しかもそれは大量に米国で不要となったガラクタ兵器を購入するための資金に消えます。
ヘタレ岸田は年明け早々ガラクタ兵器大量購入を手土産に訪米しバイデンのご機嫌を取ろうとしています。
米国の機嫌を損ねたり、米国の敵対国と仲良くしようとうとする首相は全て失脚するか暗殺されるとなればヘタレ岸田も日本のことなんか構っていられないのです。
周辺国に緊張感を与えるだけの大量の攻撃兵器を、ひたすらアメリカの言い値で爆買いし、実際に兵器が納入されなくても金だけは払い続け、しかも文句ひとつ言うことができません。
この構図は統一協会と信者との関係によく似ています。
つまり、米国が統一協会で、全財産どころか借金までして協会に寄付する信者が日本の国と考えればまるで同じであることに気が付くでしょう。
しかも日本政府は率先してアメリカの手先となって日本国民を騙し続け金を巻き上げるアメリカの出先機関のようなものです。
つまり、日本国民は日米同盟によって安全と平和が守られていると洗脳され、妄信して全財産どころか借金までして壺ならぬガラクタ兵器を買い続ける統一協会の信者と全く同じ構図なのです。
これでは日本国民はいつまでたっても豊かになれないどころか国全体が破滅に向かってまっしぐらなのも当たり前です。
社会保障も子育て支援も何もかも後回しにして兵器だけ爆買いする日本に未来はあるでしょうか。
米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態です。
それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むことになりました。
主な内容は敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円、無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）となっています。
アメリカ議会調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機など。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備でした。
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約で、アメリカが同盟国に武器を買わせるシステムでこのFMSについて米国の武器輸出管理法は、
①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、
②代金は前払い、
③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、
と規定しています
こんな一方的な商取引条件が一体この世の中にあるでしょうか？
これがどんなに一方的で侮蔑的屈辱的であるかの一例としてF35戦闘機の価格変動が象徴的にあらわしています。
Ｆ３５の2012年の契約当初は1機96億円。
翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げ
14年には159億円に。
16年には181億円に値上げ
2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円。
バナナのたたき売りの逆、直近では当初の価格から2.5倍にも値上げされたのですが納入機数はそのまま維持されています。
今後もいくらに値上げされるのか全く分かりません。
値上げされたからと言って契約数を少なくしたり破棄したり値段交渉もできないという一方的屈辱的なお買い物なのです。
因みに、2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円となっています。
要するに3倍以上の価格で購入し、結果的に日本は米国国防総省の予算の分担をさせられているということになります。
しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。
その他無尽蔵のアメリカへの税金垂れ流し、「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している実例や未来への付け回しの様子は下記「長周新聞」の記事に詳しく書かれています。
（部分的に引用させていただきました）
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)
これを読めば統一協会の詐欺行為などはまだかわいいもので、この米国や統一協会の出先機関のような自民党を日本国民の約半数がいまだに支持し続ける日本という国はやはり消滅するしかないのではないかという気にさえなってくる今日此の頃なのです。