少子化はどうやったら止まるのか

日本の少子化を止める方法はあるのだろうか。

まず、若者の所得を上げることが必要ではないか。それから、所得について将来的な展望が見えることが必要ではないか。

所得を上げるためにはどうすればよいか。

それは、非正規雇用で働いている人全般の給料見直おして、所得のかさ上げをしてもらわないと。

パート、アルバイト、派遣など、いろんな形態がある中で、同じ仕事をしているんだったら同じ給料になるようにしないと、その労働者はうかばれない。

先日の労災で亡くなった派遣店長も、本来の正社員店長の立場であったら、もっと高い給料をもらえていただろうし、ボーナスだってもらえっただろうし、労働時間だって、もう少し考慮してもらえたように思うのだが。

日本の企業はバブル後の不況を経て大幅に変わってしまった。企業の利益は、株主へ配当と、役員報酬が上がる一方、一般社員の給料は据え置かれ、足りない部分は派遣労働者にすげかえられる構図となっている。

従業員の給料（特に非正規社員の分）を、もっと見直していかないと、少子化は止められない。子育てには金がかかるのだ。

日雇い派遣はの禁止は、国会でも審議されるようだが、労働者派遣については、大幅に見直す時期に来ていると思う。派遣という制度は労働者の人権をふみにじるもので、まったくメリットはない。儲けているのは、派遣の受け入れ企業と、派遣元企業（旧グッドウィルをはじめとした企業）ばかりではないか。

　企業は今日の利益追求のために、忘れていることがある。それは、少子化が進み、日本人が限りなく少なくなれば、顧客となるものがいなくなることを。少子化を食い止めるのは、企業にとっての義務である。

※国も、もっと少子化対策を本腰をいれてやらないと、税金を払ってくれる、国民がゼロになるぞ！！

すかいらーく「店長」が過労死＝残業「月200時間」－春日部労基署が労災認定

時事通信発のニュースによれば、

外食大手「すかいらーく」（本部東京都武蔵野市）店長として勤務していた昨年10月に脳出血で死亡した埼玉県加須市の前沢隆之さん＝当時（32）＝に対し、春日部労働基準監督署が労災認定したことが17日、分かった。 　前沢さんは高校生だった1991年10月、すかいらーくでアルバイトを開始。2006年3月に栗橋店の店長に就任した。 　しかし、正規雇用ではなく、1年ごとに契約更新を繰り返す「契約店長」。店の営業時間（午前8時―翌朝5時）のうち別のアルバイトに仕事を任せられるのは閉店前の2、3時間だけで、自分は午前7時から翌日午前2～3時に帰宅する生活を1年半強いられた。 　残業は、会社のタイムカードには月約39時間と記録されていたが、遺族側の計算では死亡前3カ月平均で月200時間を超えた。認定は6月13日付。 との、報道であった。 　マクドナルドの『名ばかり管理職』の問題が、世間を騒がせているが、この店長さんは、これよりかなり過酷な労働を強いられていたようである。マクドナルドの場合はまだ、正社員の扱いで、残業代が払われていないというレベルであったのが、今回の場合は正規雇用でない店長さんを、一生懸命働かないと、契約が打ち切られるという弱みに付け込んで、このような労働を課していたのではないだろうか。 　非正規の雇用者は全労働者の３分の１を占めている。低賃金で長時間働かされて、そのうえ命さえ奪われる。もう、こうなると、労災というレベルではなく、犯罪に近いような気もするが。。 　どの企業も、利益を少しでも多くという姿勢は認めるが、労働者の命を削ってまでの利益追求は、どうなんだろうか？

止まらない少子高齢化

平成１９年版厚生労働白書　第1節　次世代育成支援対策の更なる推進　に次のような記述がある。

『我が国においては、急速に少子化が進行し、2005（平成17）年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2004（平成16）年をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2006（平成18）年の合計特殊出生率（概数）は、前年を0.06ポイント上回る1.32、出生数は対前年比３万人増の109.3万人と、いずれもやや増加に転じたものの、依然として低い水準にある。また、2006年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は９千万人を割り込み、１年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40％を超えるという厳しい見通しが示されている。このような我が国の少子化の現状は、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望が叶えられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられ、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要である。
このため、結婚や出産に関し、何が希望と実態のかい離を招いているのか、それを解消していくためにはどのような方策が重要なのかを明らかにすべく、2006年11月から社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会において議論が進められ、2007（平成19）年１月に『「出生等に対する希望を反映した人口試算」の公表に当たっての人口構造の変化に関する議論の整理』
が公表された。これによると、
①　経済的基盤や雇用・キャリアの将来の見通し・安定性
②　子育てしながら就業継続できる見通し、仕事と家庭の調和
③　夫婦間の家事・育児の分担、育児不安
などが結婚や出産に影響を及ぼしている要素として整理されている。』

日本の合計特殊出生率が２．０を割ったのが昭和５０年（１９７５年）。それから下がり続けて、平成１８年（２００６年）で１．３２である。

少子化の原因とされる、上記３つの内容について考えてみよう。

①　経済的基盤や雇用・キャリアの将来の見通し・安定性
経済的基盤は、ここ数年で大きく崩れた。労働者に占める３分の１が、パート、フリーター、派遣社員などの非正規雇用者でしめられる現状では、年収３００万円程度という人もかなりの数にのぼるのではないだろうか。

月収２５万円（税込み）で、親子が食べていくのは容易ではないのではないか。

また、一昔前までは、終身雇用の名の下に、定年までの仕事がほぼ約束されていたわけだが、現在では、成果主義の採用などもあって、自分の給料が必ずしも上昇を続ける保証がなくなってしまった。そして、いつ自分がのクビになったり、会社が倒産したりと、経済的な不安が絶えずつきまとう現代になってしまった。このような不安定な時代に、結婚して、子供作ってという気持ちになれないのは道理である。