下記日本経済新聞記事によると、日本公認会計士協会は2024年3月期に会計不正を公表した企業が前の期比9社増の45社と発表し、
過去最多だった20年3月期（47社）に迫った。
粉飾決算が8割占め、会計不正が発覚した経路別だと税務調査42件と大半を占めている。
公認会計士監査ではなく、税務調査で発覚が多いのがポイントですね、公認会計士監査は不正発見を主にしておらず、
あくまで会社が提供された資料をもとに監査しますが、税務調査は会社からの提供資料だけでなく、公的な情報を国の力を駆使して情報入手できるので脱税を発見しやすいのが違いですね。
（記事主要部分）
日本公認会計士協会は16日、2024年3月期に会計不正を公表した企業が前の期比9社増の45社だったと発表した。公表企業は3年連続で増え、過去最多だった20年3月期（47社）に迫った。
影響金額が大きくなりやすい粉飾決算が件数ベースで8割を占めた。
粉飾決算の種類別では「架空仕入・原価操作」が18件と前の期の11件から増えた。「在庫の過大計上」は8件（前の期は4件）だった。
20年3月期から24年3月期の5年間の会計不正が発覚した経路別に集計すると「当局調査」が42件と最も多かった。23年3月期までの5年間では2位だった。新型コロナウイルス禍が一服し、国税庁の税務調査が増えたことが一因とみられる。
市場別では東証プライム企業が20社（前の期は11社）と増加した。スタンダード企業は15社（同17社）、グロース企業は7社（同7社）だった。
