株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ドが財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備開示しています。
代表取締役社長（当時）による接待交際費等の不適切な経費精算の過年度訂正、当該代表取締役に関する関連当事者取引としての注記の追記、年度より関連当事者取引
として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社
からの設備工事の受託等が新たに判明等により重要な不備開示になっています。
全社的な内部統制の不備、（購買業務プロ
セス（実在性・網羅性）の不備を記載しています。
１．開示すべき重要な不備
当社は、当社代表取締役社長（当時）による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過
年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年２月14日、当社から独立
した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問
題点の調査分析を行なってまいりました。当社は、2024年４月12日に受領した調査報告書の内容を踏まえ、
不適切な経費精算と認定された経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該代表取締役
社長（当時）に返還を求めるべく未収入金（流動資産その他）計上を行い、さらに関連当事者取引として当該
代表取締役社長（当時）による当該不適切な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年
度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表取
締役社長（当時）への仮払金の支払いに加え、当社の長期売掛金の回収に関して、当社代表取締役社長（当時）
から、同氏が議決権の100%を所有する資産管理会社を経由し、長期売掛金の相手先会社へ資金の移動があっ
たことが確認されており、当社代表取締役社長（当時）から流れた資金が、当社の長期売掛金への一時的な返
済原資（2019 年４月返済分から2020年３月返済分まで）となっていたことが認められております（長期売
掛金の相手先会社に流された資金については2020年４月に同社から資産管理会社を介して当社代表取締役社
長（当時）へ返金されております）。また当該不適切な行為の実行には、当社代表取締役社長（当時）、取締役
管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）が関与しておりましたが、これらの事実が取締役会に報告
されておりませんでした。
加えて、前述の当社代表取締役社長（当時）に関する関連当事者取引としての注記の追記に際し、改めて関
連当事者取引の網羅性について当社内の自主点検を行った結果、当該内容の他に、過年度より関連当事者取引
として開示すべき当社役員による当社新株予約権の行使及び当社役員が議決権の過半数を所有している会社
からの設備工事の受託等が新たに判明したため、上記と
併せて過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。