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消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまかしたり、故意に申告しなかったりするケースが目立つ。
福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。
関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。
調査結果を基に女性をただしたところ、「納税義務があることを知っていた。売上金額を意図的に少なく申告した」と認め、期限後申告を行った。
「領収書や請求書などの書類を捨てて、確定申告を行わなければ、税務署にばれないと思った」。昨年、消費税の無申告などを指摘された長崎県在住の設備工事業の男性（６０歳代）は、福岡国税局の税務調査に対し、こう語ったという。
関係者によると、２１年までの７年間で得た所得約５２００万円とともに、消費税約１４００万円を申告せず、納税を免れていた。男性は売り上げや仕入れに関する領収書などの資料を破棄し、納税義務がないように装っていた。同局の指摘を受け、重加算税を含む計約３１００万円を追徴課税された。
国税庁によると、昨年６月までの１年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で７６１５人に上った。指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々だ。追徴税額は前年度比約１・５倍で過去最高の１９８億円に膨らみ、１人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る２６０万円だった。
国税当局が監視の目を光らせていることがある。昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もある。
