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その中で監査証明業務売上高増収率、非監査証明業務増収率、会計士1人当たり売上高ランキングが出ていました。
監査証明業務売上高増収率の監査法人ランキングですが、115社中93社が増収で、1位城南、2位ESネクスト、3位アルファ、4位新月、5位シンシアとこの数年内の新設監査法人が新規受嘱により大幅な増収率を達成しています。この中で太陽が19.6％と大手、準大手の中で大きく積極的に受嘱を続けたが、今回の処分により新規受嘱の3か月停止で成長は鈍化するでしょう。
非監査証明業務増収率ランキングは、1位興誠、2位北光、3位東光、4位銀河、5位オリエントで増額が大きいのはPwCで約30億で、PｗCは非監査証明割合が監査が他の大手に比べて少なく、その分独立性に関係ない大手のコンサルを受けれるためもともと50％近いため、増額が大きいのでしょう。
会計士1人当たり売上高は1位東海会計社、2位PwC、3位トーマツ、4位赤坂、5位HLB MeiseiとPwCは監査より収益性高いコンサルの割合が大きいため、トーマツは会計士人員減で上昇、他は上位は処分されている監査法人も多く、1人当たり売上高が大きいと日本公認会計士協会や公認会計士監査審査会で、人員不足で無理して売上を優先してあげて、十分な監査がされてないとみられて
これらのレビュー、検査で目を付けられ処分されているケースも多いのでそこそこの数値がいいと記載されています。