下記ダイヤモンドオンライン記事によると、下記通りで
税理士法人ベリーベストが2024年4月、中小企業のM＆A（合併・買収）仲介事業に参入する、ここには絶対王者M＆Aセンターがおり、日本M＆Aセンターからすれば、全国の税理士や会計士を通して、会社を売りたいと考える“売り手企業”の情報を集める情報収集システムを構築し、M＆Aで優位性を築いていたが、今後税理士、会計士が自らM＆A仲介を手掛けるようになると、M＆Aセンターの優位性は弱まり、顧問先企業との関係を維持しながら、将来の事業承継へつなげることができれば顧問料に加え、経営改善やM＆A成約のためのコンサルティングフィーを得れる。
（記事主要部分）
税理士法人ベリーベストが2024年4月、中小企業のM＆A（合併・買収）仲介事業に参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。
中小企業庁の試算によれば、25年までに後継者不在により黒字廃業を余儀なくされる中小企業は60万社にのぼり、M＆Aは国策として推進されており、M＆Aの件数は急増中だ。3年連続で年間4000件を超えている。
税理士や会計士は、M＆Aの実務ノウハウや経験が乏しく、日本M＆Aセンターに“丸投げ”せざるを得なかった。
ベリーベストは、M＆A仲介会社への“丸投げ”をやめ、顧問先企業との関係を維持しながら、将来の事業承継へつなげることができれば顧問料に加え、経営改善やM＆A成約のためのコンサルティングフィーが得られる。
日本M＆AセンターなどのM＆A仲介会社にとっては、この動きは戦略の見直しのきっかけになるだろう。
日本M＆Aセンターは、税理士や会計士だけではなく、全国の地銀や信用金庫・信用組合とも、同様の情報収集システムを構築している。ベリーベストのように自らM＆A仲介を手掛ける税理士法人が生まれれば、情報収集システムの競争力が弱まってしまうのだ。
