本日ダイヤモンドオンライン記事によると、
監査法人を再編へと突き動かす要因は、監査報酬の値上げに伴い上場企業による監査法人の変更が急増していること、
監査報酬増加に伴い四大と比較して監査経験や体制が脆弱な中小監査法人が担うことが増えており、CPAAOBとしては厳格に検査を実施し、行政処分が増加していることである。
合併によるPwC Japan誕生は、処分増加などの厳しい業界環境と、合併を促す金融当局の意向を酌んだ決断である。
太陽処分で大手からの受け皿がなくなってきており、準大手同士の再編が始まり、筆頭候補は東陽だ。
主に上記通りで、太陽、ひびき等の処分で業界再編が加速しているのは確かですね。また、1度処分を受けると、監査法人は縮小傾向になり、合併等で救済受けないと次回以降の検査等に対応するのが困難となり再編が加速するという形ですね。
今後も合併は増加するでしょう。
（記事主要部分）
2010年以降、オリンパスや東芝など、日本を代表する有名企業で不正会計事件が相次いで発覚したことだ。会計士が不正を見抜けず、日本の株式市場の信頼性を傷つけてしまった
そこで監査法人を監督する金融庁や日本公認会計士協会は、監査品質を向上させようと監査を厳格化。その結果、監査手法は複雑化し、さらに新たな監査手法を次々と導入したことで、監査でやるべきことは毎年のように増えていった。
それと同時に、監査法人と公認会計士を検査する公認会計士・監査審査会（CPAAOB）も監査品質を向上させるべく、準大手や中小監査法人に対して厳格な検査を実施。その結果22年以降、処分勧告の発令数が増えている。
こうした業界環境の変化は、監査法人を再編へと走らせている。実際、四大監査法人の一角を占めていたPwCあらた有限責任監査法人と、準大手で同じPwCグループのPwC京都監査法人は23年12月に合併。PwC Japan有限責任監査法人として新たなスタートを切った。長らく続いた「大手4＋準大手5」体制が崩れた瞬間だった。
監査法人を再編へと突き動かす要因は、大きく二つある。まず挙げられるのが、上場企業による監査法人の変更が急増していることだ。その背景にあるのが、監査報酬の値上げである。
監査報酬が四大監査法人（有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwC Japan）よりも安い準大手（太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、仰星監査法人、三優監査法人）、あるいは準大手よりもさらに安い中小監査法人へと、監査法人を変更する流れが続いた
再編増加のもう一つの要因が、行政処分の増加である。
上場企業の監査を、四大と比較して監査経験や体制が脆弱な中小監査法人が担うことが増えれば、CPAAOBとしては厳格に検査を実施せざるを得ない。その結果、金融庁の行政処分はここ数年増加。年に1件程度だったものが、22年と23年は3件ずつ行政処分を発令している。
行政処分を回避するためにも、準大手や中小監査法人は会計士を採用し、監査品質の向上と体制強化を急がなくてはならない。だが、そもそもの会計士不足に加え、若手会計士を中心に、コンサルティング業務を志向する “監査離れ”が進んでおり、人材獲得は困難を極めていた。
23年3月、中堅のひびき監査法人に対して金融庁が業務改善命令を発令し、同法人の最大の監査クライアントだったニプロなど複数の上場企業が相次いで監査法人の交代を表明したのだ。それらの企業を担当していた会計士が他の監査法人へ移籍するなど、法人の屋台骨が大きく揺らいだ。
ひびきの二の舞いにならないためにはどうすればいいか――。危機感の中で急浮上しているのが、同業との合併という選択肢だ。
実は金融当局も、水面下で中小監査法人に合併を促している。複数の中小監査法人幹部は、「当局との面談の中で、同業との合併について考えを聞かれた」と明かす。
いち早く合併を成就させたPwC Japanの井野貴章代表執行役は、合併で「激しい環境変化に対して基盤を分厚くしていくことにより、高品質なサービスを顧客に提供できる」と話す。だが業界内では、処分増加などの厳しい業界環境と、合併を促す金融当局の意向を酌んだ決断だったという見方がもっぱらだ。
そして今、準大手と中小監査法人の間で再編機運がさらに強まりつつある。発端は23年12月に出された、太陽に対する金融庁の行政処分だ。
東陽や仰星などの他の準大手が新たな受け皿となれるかといえば、そうもいかないだろう。準大手はどこも金融庁やCPAAOBから業務管理体制や品質の向上を求められており、余裕はないはずだからだ。
足元では、太陽という受け皿に代わる、“新・受け皿”をつくるべく準大手同士の再編が始まりそうだ。その核となるのはどこか。筆頭候補は東陽だ。実際、佐山正則前理事長時代から合併には前向きで、一時は仰星と合併へ向けた協議を行っていた。
