下記日本経済新聞記事によると、
会計士合格者の大手監査法人歩留まり率は減っているが、あずさでは足元の退職者の数は1年前比で3割減った、中途採用を増やす等で1人当たり負担を軽減した効果もあると思われます。
サステナビリティー情報の保証をやりたい会計士は多い、第三者が保証して企業が公表するという流れは、財務でも非財務でも構造が一緒で会計士の専門知識を活かせる。
IT投資増加等に対応して監査報酬引き上げが中長期的に必要でただ監査の価値をクライアントに認めてもらう必要ある。
KPMGでは、監査と非監査の事業分離はしない、監査とコンサルティングなどの非監査業務は補完関係にあり、監査の能力を高めるには多様な専門能力をつける必要があるためだ。
個人的には、会計士は監査だけでなく、税務、コンサルテイング含め多様な経験させ、兼業等も認めたほうが監査の能力アップにもいいですね。
（日本経済新聞記事主要部分）
――監査業界で会計士の人手不足が深刻化していると言われます。状況をどう見ていますか。
「会計士試験合格者に占める大手法人の入所者は増えているが、その後も大手法人にとどまる人が減っているのが業界全体の状況だ。あずさでは徐々に人数をキープできるようになってきた。足元の退職者の数は1年前比で3割減った」
「一定の人員を確保する取り組みの効果が少しずつ出てきた。新人の採用だけでなく、会計士以外の専門家や監査補助者を含めて中途採用を積極化している。過度に忙しくウェルビーイング（心身の健康や幸福）が保てないと人材が流出してしまう。残ってもいいと思う人が増えると一人ひとりの負担が軽くなり、辞める人がさらに減る。この好循環を保ちたい」
――サステナビリティー情報の保証など会計士の役割はさらに増えます。
「正しいデータを内部統制を通じて集め、第三者が保証して企業が公表するという流れは、財務でも非財務でも構造が一緒だ。会計士の専門知識やノウハウを生かせる。若手ではサステナ領域に関わりたい人が多い。ただ監査業界に十分な人員がいないとインフラとして機能できない」
「会計士の業務時間を3年後に3割減らすことを目指して施策を打っている。定型的で会計士がやらなくてもいい業務は切り分け、テクノロジーで自動処理したりアシスタントに代替してもらったりする。人工知能（AI）も活用して不正リスクが高い取引を抽出しておき、会計士が狙いを定めて監査する取り組みも始めた」
――AIや人材などへの投資のため、監査報酬の引き上げを進めますか。
「中長期的に適切なサービスを提供するには一定の報酬引き上げが必要になる。ただ一律に何%上げるとお願いするのではなく、まず我々の提供している価値をきちんと評価してもらい、それに見合う適正な報酬をもらおうという順序で進めている。
――監査業界ではアーンスト・アンド・ヤング（EY）が監査と非監査の事業分離を試み、その後取りやめました。
「EYの分離案が明らかになった時、我々が加盟するKPMGでは分離しないことをいち早く確認した。監査とコンサルティングなどの非監査業務は補完関係にあるためだ。
「専門家は監査だけでなくコンサル業務に従事することで能力を高められる。こうして高めた能力や知見は監査業務にも生きる。監査の品質を保ち、優秀な人材をひき付けるためにも、監査だけでない多様な専門領域を抱える『マルチ・ディシプリナリー・モデル』が我々にとってベストな形態だ」
