下記日本経済新聞記事によると、下記が主要部分ですが、一部の中小監査法人はトップの品質管理意識が十分でないという話がでており、
それ以外では、
今後のITやサステナビリティー保証等コスト増加を踏まえ金融庁としても護送船団方式に向けて合併の方向性と思いきや、いろんな規模、監査先の要望に応じた監査法人があるのがいいという見解のようです。
（記事主要部分）
――上場企業監査で監査手続きの不備や行政処分などの例が目立ちます。
「検査で課題も確認されている。一部の中小法人はトップの品質管理意識が十分でない。例えば新しい監査基準への対応で研修などを通じて組織全体で取り組むのではなく、職員個人に任せてしまうことがある。監査が基準の求めるレベルに達していない状況も確認されている
――IT（情報技術）導入やサステナビリティー保証などに伴う投資拡大を見据え、合併する法人も出ています。こうした動きを後押ししますか。
「合併するかどうかは各法人の戦略や業務運営状況による。大手で経験を積み新たな法人を立ち上げる動きもある。対話の充実など小規模法人ならではの持ち味もあるだろう。企業もプライムからグロースまで様々で、それぞれに適した監査の担い手がいることが望ましい資本市場の姿だ。様々な工夫で監査品質が保たれることが望ましい」
――日本の監査報酬は米国などに比べて少ないとされます。
「監査報酬は顧客企業の規模や業種、取引の複雑性など多くの要因で決まり、一概に比べるのは難しい。一番の本質は監査品質の確保だ。リスクをしっかり踏まえて計画を作り適切に監査ができることが、報酬面からも担保されていることが重要だ。監査品質を落とさないよう報酬はしっかり支払われるべきだ
――監査法人の監督・規制について国際的な議論の動向は。
「監査の重要性が再認識されている。足元で株価が大きく上がっているが、もし会計不祥事が起これば資本市場の信頼は落ちる。国際的な監査の品質管理基準は厳しくなっている。監査法人がこれを順守しているかどうかを見ることは、国際的に共通して大事だ」
「サステナ関係では欧州が今年から新しい開示制度を始め保証もやると決めている。欧州以外でもサステナ保証の担い手を監査法人に限るのか、どういう監督や規制をするかがホットイシューだ。
