週刊経営財務記事によると、
「収益認識」や「固定資産の評価」が多いのは、連結KAMと同様だった。
個別KAMに特徴的なのは、「関係会社株式等の評価」で、非上場の関係会社株式の評価や関係会社への貸付金、投融資の評価などを含む。例えば非上場で時価のない関係会社株式については「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない」（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 第21項 ）が、その金額的影響が大きい場合などにはKAMとして選ばれやすいようだ。
なお、個別KAMが連結KAMと同じ場合には「連結KAMと同一である旨」を記載した上で、個別KAMの記載を省略することができるが、個別KAM全体（2,569個）の半数以上に当たる約1,400個が連結と同一とされていた。
【図表】個別KAMの領域
| 領域 | 個数 |
| 収益認識 | 607 |
| 固定資産の評価 | 476 |
| （内：のれんの評価） | （18） |
| 関係会社株式等の評価 | 462 |
| 繰延税金資産の評価 | 321 |
| 棚卸資産の評価 | 216 |
| 引当金の算定 | 199 |
| （内：貸倒引当金の算定） | （110） |
| ITシステムの評価 | 50 |
| （内：収益認識関係） | （48） |
| 継続企業の前提関係 | 47 |
| 金融商品の評価 | 35 |
| 組織再編（企業結合等） | 33 |
| 研究開発関係 | 23 |
| ITシステム外の手作業の評価（収益関係） | 18 |
| 関連当事者取引 | 13 |
| リコール関係 | 13 |
| 専門的で複雑な計算を伴う会計上の見積り | 9 |
| その他の資産（売掛金等）の評価 | 5 |
| リース関係 | 5 |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 | 2 |
| 資産除去債務関係 | 2 |
| その他 | 33 |
| 合計 |