下記がIFRSののれん償却の議論ですが、
日本では、20年以内に償却し、必要に応じて減損する必要がある。のれんは時間の経過とともに価値が減るとの考え方が背景にあり、減損リスクを和らげるのにつながっている。
IFRS、米基準の採用企業はのれんを定期償却しない分、収益が悪化した際の損失が巨額になる。
米基準をつくる米財務会計基準審議会（FASB）は10月、のれんの会計処理について意見を公募し、95件の意見が寄せられ、定期償却しない現行の会計処理は「改善の余地がある」との意見が大勢を占めた。
FASBの議論はIASBよりも先行しており「米国が定期償却に踏み切れば、IFRSも追随せざるを得ない」（IASB関係者）という。
国際会計基準審議会（IASB）でIFRSへののれん償却導入の是非を問う審議で中間段階の採決が行われ、反対が8人と賛成の6人を上回った。
反対した理事8人のうち3人は当初、「今は決められない」と態度を保留。議長から賛否を明確にするよう重ねて促され「現状維持」の立場から「反対」に投票したようだ。3人を除くと反対派は5人にとどまり「意見が拮抗している」（関係者）。
来年2月に公表するディスカッションペーパー（議論のたたき台）では定期償却の導入推進に転じる可能性もある。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191214&ng=DGKKZO53326710T11C19A2DTA000