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下記リンク通り、週刊経営財務によると、最近２年間に適時開示により不正（または不適切）な会計処理等が発覚したことを公表した82社・86件について、その内容や発覚経緯などを集計した。
発覚経緯で最も多かったのが「会計監査人（監査法人）による指摘」で、86件のうち24件（27.9％）。次いで「内部通報・内部調査」が19件（22.1％）だった。また、不正が生じた場所としては、子会社や関連会社で生じたケースも多く、86件のうち33件（38.4％）であった。