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下記リンク通り、週刊経営財務記事によると、
2017年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、13社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（８月２日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。重要な不備の内容は、売上前倒し計上などの「不適切な会計処理等」、繰延税金負債計上誤りなどの「会計処理の誤り等」が多い。
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2017年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、13社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた（８月２日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。重要な不備の内容は、売上前倒し計上などの「不適切な会計処理等」、繰延税金負債計上誤りなどの「会計処理の誤り等」が多い。