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下記日経BP記事によるとデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は2011年以降、「のれんの減損に関する相談業務」や「WEC減損テスト相談業務」など複数の「FAS業務」を東芝から受託しており、WHに関する契約では小川氏が「LCSP」として関与していたようです。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）が東芝ののれんの減損に関与して判断していたにも関わらず、減損処理が遅れ、計上額、計上時期も適切でなかったのは残念です。
上記から、東芝の監査委員会の委員であり、トーマツの前CEOの佐藤良二さんが原子力事業ののれんの減損含め特に問題ない、これを認めないなら監査法人を変更する旨の発言をしていたのは立場上デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの見解を修正することはできなかったからでしょうね。
これでは、FASの会社とはいえトーマツが東芝の粉飾に加担していたとみられても仕方ないですね。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/070600052/062200012/
（主要部分記事貼り付け）
米ウエスチングハウス（WH）の減損と、パソコン事業におけるバイセル取引。東芝の経営危機を深刻化させた2つの問題に、デロイトトーマツグループが深く関与していたことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。
本誌は今回、社内システムや電子メールの記録など様々な内部資料を入手。東芝の現役社員に加え、複数のデロイトOBから証言を得た。その結果、現在のデロイトトーマツグループCEO（最高経営責任者）である小川陽一郎氏を含む数十人の幹部の関与が新たに判明した。
資料によると、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は2011年以降、「のれんの減損に関する相談業務」や「WEC減損テスト相談業務」など複数の「FAS業務」を東芝から受託している。FASは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略称で、財務に関する相談を意味する。WECとは、東芝社内におけるWHの呼称だ。
東芝は本誌が2015年に指摘するまで、WHが減損処理を実施して赤字に転落していた事実を隠蔽していた（スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽）。一方で、社外に対しては原子力事業は「好調」だと、実態とは異なる説明を続けてきた。デロイトがFAS業務を提供していたのは、ちょうどその時期に該当する。
資料には数十人のデロイト幹部が実名で登場する。WHに関する契約では小川氏が「LCSP」として関与している。「リード・クライアント・サービス・パートナー」を意味し、デロイトのOBによると「案件の中身を知るべき立場」だという。
デロイトはグループ内に、DTFAなどのコンサルティング会社と監査法人を抱えている。FAS契約が結ばれていた時期、小川氏は監査法人トーマツの経営会議メンバーだった。本誌は小川氏に取材を申し入れたが、「守秘義務があるため、個別案件に関する取材には対応できない」との返答だった。