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下記記事が日本経済新聞記事「東芝は監査法人提訴を」 個人株主、会計不祥事で損賠求めるです。
金融庁や公認会計士協会は確かに業務停止や課徴金、個別の会計士の処分等で新日本監査法人の責任を認めていますが、損害賠償を東芝に求めても、東芝は新日本監査法人の責任を問うのは難しいでしょうね。
理由は、東芝自体が虚偽の資料、説明を監査法人にして、会社として経営者確認書記載の監査の前提を守っていないからです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H7E_Z10C16A7CC1000/
東芝の会計不祥事を巡り、個人株主が19日、東芝に対し会計監査を担当した新日本監査法人の責任を問うため、約115億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を送付した。到達後60日以内に東芝が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針。
提訴請求書を送ったのは大阪府内の40代男性。代理人を務める「株主の権利弁護団」（大阪）によると、監査法人への株主代表訴訟は異例という。
株主側によると、新日本は利益水増しなどを監査で見つけることができたのに、東芝の役員に説明を求めるなど日本公認会計士協会が定める指針に沿った対応をせず、会計不祥事を見逃したとしている。東芝が納付した課徴金約73億円や新日本に支払った報酬約30億円などを合わせた約115億円を請求額とした。
金融庁は昨年12月、新日本に３カ月の新規業務の停止を命令したほか、今年１月には約21億円の課徴金の納付を命じた。
東芝は2008年度以降の決算で、パソコン、インフラ工事、半導体事業などで損失計上の先送りを繰り返し、利益修正額は総額2248億円に上った。東芝は旧経営陣に約32億円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、監査法人は対象としていない。
東芝や新日本監査法人は「書面の内容を確認できておらず、コメントは差し控えたい」などとしている。