本日は、外交部会が日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会との合同で会議を開催。議題は以下の通り。
１、ドイツ・ミュンヘン市における慰安婦像展示の動き等について
２、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の最近の動向について
ドイツにおける慰安婦像展示について、今度はミュンヘン市で新しい動きがあった。昨年ドイツのミッテ区内の公有地に、コリア評議会によって慰安婦像が設置され大問題となり、また今年に入ってからは、4月からドイツのザクセン州ドレスデン市の州立民族博物館において同じくコリア評議会による慰安婦像などの展示が開催中である。こういった日本の名誉を貶める活動について政府だけに任せず外交部会長としても書簡の発出等尽力してきたが、明後日7月22日からバイエルン州ミュンヘン市で韓国人彫刻家によるいわゆる少女像の展示が始まる見込みである。「芸術と民主主義」、「民主主義の勇気の象徴」に加えて「世界の女性を代弁する平和の象徴」と美辞麗句が並ぶが、こういった一方的な「大義」の名の下に、日本国と日本人が不当に辱められている現状に、強い憤りを覚える。今回のミュンヘン市の展示は昨年から数えてドイツ国内で3例目であり、ドイツ地方政府も設置を容認しており動きが止まらない。コリア評議会の動きもどんどんステルス化している。短期中期の視点から議員外交の充実や自民党外交部会長として現地の要人に対して書簡を送るなど、これまで以上に腰を据えて取り組んでいかなければいけないと考えている。
2点目は、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の動向だ。まずアメリカでは、トランプ政権として、トランプ政権下のポンペオ国務長官が中国政府よるウイグル族や少数民族などへの厳しい対応をジェノサイドと明言。続くバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の認識を表明し、中国の人権問題に対する厳しい見方は政権、党派の別なく共有されている。ペロシ下院議長（民主党）は、2022年北京オリンピックへの外交的ボイコットを呼びかけてもいる。一方で欧州においても、マクロン仏大統領、メルケル独首相の両首脳は中国の習近平国家主席とのテレビ3者会議で人権状況への重大な懸念を表明。欧州議会は、2022年北京オリンピックへの政府代表等への招待を辞退するよう呼びかけた。そして、仏司法当局は人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロの仏法人など4社への捜査を開始し日本でもニュースとなった。このように、大西洋を挟み欧米においては中国の人権状況に対して具体的な対応策が取られ始めている。出席議員からは中国の人権状況に対して、次期国会での非難決議、具体的な制裁発動を求める意見から、フランスでのユニクロの状況に対して日本政府としての見解を明確化すべきであるとの意見まで出た。それに対して政府側の回答は要領を得るものではなく、出席議員との意見交換は最後までかみ合わなかった。日本政府としての国際的な人権問題への対応からユニクロの事例に見られるウイグル綿使用可否についての政府見解といった個別具体例まで、日本外交はこれまでとは大きく異なる課題を抱えている。北京冬季五輪対応等今日の会議だけでは結論が出ないので、本件は外交部会及び人権PTで引き取ることとなった。今後とも重要案件として対応していく。
最後に直接の議題ではないものの、オリパラ選手村での韓国関係者による福島産食材の忌避と独自に調理した弁当の持ち込み可否について政府の対応を求める強い意見が出た。感染症対策に加えて真夏の食中毒防止を考えれば、安易に外部から独自の食事調達を認められる訳がないと考える。ましては韓国だけ特別扱いして認めるなど論外だ。例外扱いを認めていくと、原理原則が崩れて無秩序無責任体制に陥る。外交部会長としても、佐藤から政府には毅然とした対応を強く求めた。
１、ドイツ・ミュンヘン市における慰安婦像展示の動き等について
２、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の最近の動向について
ドイツにおける慰安婦像展示について、今度はミュンヘン市で新しい動きがあった。昨年ドイツのミッテ区内の公有地に、コリア評議会によって慰安婦像が設置され大問題となり、また今年に入ってからは、4月からドイツのザクセン州ドレスデン市の州立民族博物館において同じくコリア評議会による慰安婦像などの展示が開催中である。こういった日本の名誉を貶める活動について政府だけに任せず外交部会長としても書簡の発出等尽力してきたが、明後日7月22日からバイエルン州ミュンヘン市で韓国人彫刻家によるいわゆる少女像の展示が始まる見込みである。「芸術と民主主義」、「民主主義の勇気の象徴」に加えて「世界の女性を代弁する平和の象徴」と美辞麗句が並ぶが、こういった一方的な「大義」の名の下に、日本国と日本人が不当に辱められている現状に、強い憤りを覚える。今回のミュンヘン市の展示は昨年から数えてドイツ国内で3例目であり、ドイツ地方政府も設置を容認しており動きが止まらない。コリア評議会の動きもどんどんステルス化している。短期中期の視点から議員外交の充実や自民党外交部会長として現地の要人に対して書簡を送るなど、これまで以上に腰を据えて取り組んでいかなければいけないと考えている。
2点目は、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の動向だ。まずアメリカでは、トランプ政権として、トランプ政権下のポンペオ国務長官が中国政府よるウイグル族や少数民族などへの厳しい対応をジェノサイドと明言。続くバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の認識を表明し、中国の人権問題に対する厳しい見方は政権、党派の別なく共有されている。ペロシ下院議長（民主党）は、2022年北京オリンピックへの外交的ボイコットを呼びかけてもいる。一方で欧州においても、マクロン仏大統領、メルケル独首相の両首脳は中国の習近平国家主席とのテレビ3者会議で人権状況への重大な懸念を表明。欧州議会は、2022年北京オリンピックへの政府代表等への招待を辞退するよう呼びかけた。そして、仏司法当局は人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロの仏法人など4社への捜査を開始し日本でもニュースとなった。このように、大西洋を挟み欧米においては中国の人権状況に対して具体的な対応策が取られ始めている。出席議員からは中国の人権状況に対して、次期国会での非難決議、具体的な制裁発動を求める意見から、フランスでのユニクロの状況に対して日本政府としての見解を明確化すべきであるとの意見まで出た。それに対して政府側の回答は要領を得るものではなく、出席議員との意見交換は最後までかみ合わなかった。日本政府としての国際的な人権問題への対応からユニクロの事例に見られるウイグル綿使用可否についての政府見解といった個別具体例まで、日本外交はこれまでとは大きく異なる課題を抱えている。北京冬季五輪対応等今日の会議だけでは結論が出ないので、本件は外交部会及び人権PTで引き取ることとなった。今後とも重要案件として対応していく。
最後に直接の議題ではないものの、オリパラ選手村での韓国関係者による福島産食材の忌避と独自に調理した弁当の持ち込み可否について政府の対応を求める強い意見が出た。感染症対策に加えて真夏の食中毒防止を考えれば、安易に外部から独自の食事調達を認められる訳がないと考える。ましては韓国だけ特別扱いして認めるなど論外だ。例外扱いを認めていくと、原理原則が崩れて無秩序無責任体制に陥る。外交部会長としても、佐藤から政府には毅然とした対応を強く求めた。
