第２１６回臨時国会が天皇陛下をお迎えして開会しました。開会式終了後は党本部で『経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部 安全保障調査会・情報通信戦略調査会合同会議』が開催され、『サイバー安全保障の検討状況（能動的サイバー防御）』について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下２点の質問を行った。
■サイバー攻撃の特徴を踏まえ、被害防止を目的としたアクセス・無害化を行う際、その権限の執行主体は警察や防衛省・自衛隊とあるが、シームレスな対応を求められる警察権と自衛権の境目はどこか。能動的サイバー防御は警察権だが、攻撃の主体が国家組織の場合、自衛権で対応する必要な場合もある。だが、警察官職務執行法では自衛権に基づくサイバー攻撃の無害化はできない。即ち警察官では自衛権行使のサイバー攻撃はできない。自衛権下のサイバー攻撃における防衛省の事務官・技官と自衛官の境目はどこか。これまでの解釈では、事務官・技官は武力攻撃をするのが難しい。
ロシアはウクライナ侵略の際、武力攻撃とサイバー攻撃を合わせて行った。何をもって武力攻撃、サイバー攻撃とするのかは事態に応じて判断すると曖昧になっている。警察権と自衛権の境目がどこなのか、また実施対象者が誰なのか、それを国会でどのように説明するのか伺いたい。あわせて、自衛官、事務官、技官の武力行使における限界についても伺いたい。
また、サイバー関係の任務は体力を必要としないため、サイバー攻撃に高い知識があっても、自衛隊の訓練が嫌で自衛官になりたくないという人は沢山いるはず。今後、サイバーに特化した人材を登用するため、体力や学力を問わない採用制度に変えていくのか。
■警察官と自衛官がシームレスで任務を行っていくのであれば、１カ所同じ場所でセキュリティが高い、例えば自衛隊の施設の中といった場所に能動的サイバー部隊の設置を提案する。セキュリティが低い場所は進入を許す危険が伴い、任務にあたる職員も危険に晒されてしまう。そのあたりをどう考えているか。
サイバー安全保障分野における対応能力の向上は、国民をあらゆる脅威から守り抜くために必要不可欠です。その能力を欧米主要国と同等以上に向上させるために必要な法整備とともに、任務に就く隊員たちの在り方についても引き続き提言して参ります。
