人事案件だけに、微妙な要素があるので議会としても十分に審議をする必要であったのではないかと考えます。
例えば、議案上程後の大綱質疑。人事案件なので公に議論をする場所が限られます。
しかし過去の人事案件でも大綱質疑が行われ、幾つもの質問が重ねられたことがありました。
人事案件なので委員会付託されず、審議の場が限られるのは袖ケ浦市議会の現在のルールでは仕方がないことです。不当意にするのであれば、問題点を明らかにしたうえで反対討論をするという流れは、対外的にも必要であったのではないかと考えます。
反対の理由
コロナに罹患しましたが、本会議の様子はライブ中継で確認していました。
反対討論の内容も「なるほど」と思う所もあり、「反対なんてケシカラン」とは思っていません。見解の相違というところでしょう。
ワタシは、この不同意は将来的に袖ケ浦市に良い影響が残るとは感じていません。
（つづく）