毛呂山町議会議員になって半年以上経ち3回の定例議会を経験しました。

 

私は国政では野党第1党の立憲民主党に席を置いています。

 

 

でも、すべての執行部案に賛成していますので、ご批判は多いようです。

しかし、これはすべてここ30年近くの経済政策の基礎となっている

「法と経済学」のなかの「ゲームの理論」の「囚人のジレンマ」

から導き出した法則です。

 

囚人のジレンマとはいったい何なのでしょうか。

 

 

こちらは昔私が書いた囚人のジレンマを中島先生のブログに掲載していただいたものです。

 

二人の共犯者が別々の部屋で取り調べを受けています。

事件そのものは二人がやったことは間違いないのですが、

どちらが主犯であるかが分かりません。

 

主犯は懲役10年ですが、共犯者は3年になりますが、

警察は物的証拠がありません。

 

なので二人が黙秘を続けると拘留期限を過ぎて

無事無罪になります。

 

ここで警察は、先に主犯がどちらか白状した方が

無罪になるという司法取引を行います。

 

そうすると両方が相手方を主犯と言うので、

二人とも懲役10年になってしまうというものです。

 

このことを「ナッシュ均衡」と言って

相手を信用しないばかりに一番割の合わない

ところに落ち着くということです。

 

行政は原則、公益性を重視しますので、最小努力(低コスト)の

最大効果を狙います。

(現実にはこのこと自体理論的には不可能)

 

しかしすべての住民に同じような効果が表れるとは限りません。

自分と関係ない場所に税金を使われること嫌いますので、

議員を通して議会で反対をします。

 

そうすると否決されるか納得のいくまでコストをさらに下げたり、

説得するまで多くの時間を拘束されることになります。

 

結果出来た道路などは中途半端で本来恩恵を受けるはずの

住民まで不満足な結果をもたらします。

 

2000年代の小泉政権時代は、郵政民営化で野党ではなく、

自民党内で大きな対立を生みました。

 

その時に国民の支持率は高かったのですが、経済成長は全くしませんし、

賃上げはまったくありませんでした。

 

つぎにリーマンショック後の民主党政権ですが、こちらは

野党自民党ではなく、官僚組織と対立しました。

 

ただ、民主党政権の4つの政策である

①高校無償化

 

②子ども手当

 

③農家の戸別保障制度

 

④高速道路の無償化

 

は間違った政策ではありませんでした。

 

 

 

 

そしてその後の安倍政権は、現在の野党ではなく

政府(行政府)への統治に失敗した旧民主党政権を

「悪夢の民主党」と言い徹底的に叩きました。

 

「マニュフェスト」は守られないものだが「公約」は

守られるものと言い放ち

民主党の「コンクリートから人へ」をバカにした

「国土強靭化計画」を打ち出しましたが、

結局3党合意が反故できずに消費税を2度引き上げました。

 

TPPも大反対でしたが、政権を奪取した瞬間に

参加表明をしました。

 

国土強靭化が全く達成できなかったのは、正月の能登地震だけでなく、

台風などの災害対策が全く効果がなかったことは証明されています。

 

予算額でも公共投資は横ばいで、介護などの福祉予算が増大しています。

本来の人への投資は、教育にお金をかけることなのでしょうが、

老人医療などの政府としては不本意な人への投資を行わざるを

得ませんでした。

 

自衛隊はもうすでに戦争をする舞台ではなく、災害救助になくてはならない

ありがたい存在なので、憲法に明記しなくても誇高き組織になりました。

 

アメリカの大統領選挙の共和党候補者のアイオワ州ではトランプ前大統領が圧勝しました。

 

トランプ政権は一度も戦争を起こしたことがありませんが、

バイデン政権になって戦争だらけです。

 

アメリカは第二次世界大戦後、ソ連を仮想敵国にしてきましたが、

トランプ大統領はロシアのプーチン大統領とは仲がよさそうです。

 

米ロが友好国になれば、最低でも日本の北の脅威はなくなります。

軍事費負担はおおくなるかもしれませんが、

米軍が撤退することによる「横田基地返還」は

福生駅と直結する八高線のメリットは大幅にあがり

毛呂山町の人口も間違いなく増えます。

 

政府と議会の対立は、ある意味パフォーマンスでしかありません。

議員はどんなに勉強していても行政の専門家ではありません。

 

 

 

 

 

一番日本が成長していた時の政治はどうだったのでしょうか?

 

自民党と社会党が談合政治をしていたときではありませんか?

その時の自民党の方が今の自民党よりも支持率は高く、安定していました。

 

そう「ゲームの理論の囚人のジレンマ」は、完全競争よりも

ある程度情報を共有して協力し合った方が経済的効果が高いということです。

 

福島第一原発の事故のとき、五十嵐文彦が前年に災害対策委員長で

当時、財務副大臣でしたので財源確保のために復興税とトリガー条項の

廃止という2つの大きな政策を実現させました。

妻がその時秘書だったので、相当に苦労したみたいでした。

(詳しいことは未だに話してくれませんが・・・・)

 

この時に自民党の谷垣総裁に副総理兼災害対策本部長を依頼しましたが、

「菅直人総理とはいちども飲んだことがない」と断られました。

 

 

能登地震では、立憲民主党などの野党は、この災害について

政府に対して大きな批判はしていません。

 

このことにより自民党だけでなく一部の野党を除いては支持率が高くなっています。

 

 

 

ただ、自衛隊を認めていない日本共産党と現地に入りしたれいわ新選組は

支持率を下げています。

 

私の政治スローガン「競争より協調」の意味はここにあります。

 

 

 

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