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六本松ゼミナール塾長の深川です。
７年後から、大学入試が大きく変わっていく見通しです。
６月２０日、大学入試改革について議論している中央教育審議会の特別部会が開かれ、現行の大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル（仮称）」について、早ければ平成３３年度入試から年２回実施するとの答申素案を示しました。
この素案では、現在の小学６年生から対象となります。
同部会は７月にも最終的な答申をまとめて下村博文文部科学相に提出する方針。
素案では、現行のセンター試験について、知識偏重を指摘する声があるなどの課題を指摘。
新たな「達成度テスト」では、「大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力の測定を重視する」としています。
具体的には、①複数の教科の知識や技能を横断的・総合的に組み合わせる「合教科型」や「総合型」の問題を導入②多肢選択方式で知識や技能の活用力を測定する出題を充実③１日で終わる試験を年２回実施④知識偏重の１点刻みの選抜にならないよう成績は段階別などで表示⑤早ければ平成３３年度入試から段階的に実施－などを提案しています。
また、新テストの導入に向けた今後の取り組みとして、記述式問題の導入やＣＢＴ（コンピューターによる出題・回答）方式などについては「１年をめどに結論を得る」としています。
答申がまとまるのは来月の見込み。
文科省はその後、入試制度の有識者会議を設置し、入試の形式や出題内容、実施体制など具体的な議論を進める見通しです。
現行の大学入試センター試験は、大学入学志願者の高校段階における基礎的な学習の達成度を判定するのを目的に、大学が共同で実施する試験として、平成２年から開始されました。
現在、国公私立大学の９割以上が参加し、大学入学志願者の７割以上が受験する大規模なものになっています。
今回の改革は単に出題科目が変わるというだけでなく、試験そのもの、もっと言えば大学入試の在り方まで変えようとするものです。新テストの制度設計や準備が順調に進んだとしても、うまく実施できるか試行することも必要になります。