2025年6月22日「水分峡森林公園殺人事件」10代の男女3人を強盗殺人の疑いで逮捕

事件から約2か月後の6月22日、広島県警は10代の男女3人を強盗殺人の疑いで逮捕したと発表。

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6月21日夕方、16歳の少年と18歳の男が広島東警察署に出頭し、逮捕にいたりました。

また女は数年前から里見さんと知り合いで、事件から数日後、参考人として警察署に出向き、「里見さんと一緒にいた時に、男と少年が里見さんを襲った」などと申し入れていたということです。

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つまり、逮捕といっても女は事件の数日後に出向いていたし、男2人は自ら出頭していた事になる。

まあ、予想通り容疑者たちが10代の若者たちだったというのが、逮捕が遅れたことや捜査情報が殆ど公開されなかった理由であろうと思われるが、その経緯や動機については逮捕後も公表されていない。

たった現金の5万円とスマホを奪うために里見くんが殴り56されたとは考えにくい。

容疑者のひとりである18歳の女だけが愛媛県の人間であり、18歳と16歳の男は広島の安芸郡の人間らしいが、その3人の繋がりも気になるところだ。

18歳の女が里見君を呼び寄せたのだろうが、夜の10時とかに人気のない公園に危険を察知しながらノコノコ行くような人間ではない。

よほど特別な理由がなければ行かないだろう。

18歳の女は、事件当日に被害者と会い、事件のあと警察に対し「知らない男2人に襲われた」などと説明していたが、ともに逮捕された2人の内1人とは知人どうしだったことが捜査関係者への取材でわかっている。

女は数年前から里見君と面識があったとも言ってるが、これはたぶん本当だろう。

だとすると、未成年の愛媛出身の女と里見君がガチで付き合っていた可能性も無いとは言えない。

この事件の背景として、もしそれがあった場合には、事件の取り扱いがより難しくなる。

つまり、結果として意図してかどうかはともかく加害者側になった女は、元々は被害者だったかもしれないということだ。

もし付き合っていた女であれば、その女が何らかの助けを求めた場合、正義感が強く男気のある里見君なら、わざわざ東京から出向く事も、真っ暗な夜の公園に赴くこともありえるだろう。

少なくとも信用はしていたに違いない。

いずれにしても18歳の女がカギであり、全てを知っていることはほぼ間違いない。

現時点（2025年6月22日）では、逮捕された3人の実名は公開されていない。

16歳の少年については、少年法61条に基づき、氏名や顔画像の公開はほぼ確実に非公開となる一方、18歳の男女2人については、成人として扱われる可能性もあるが、広島県警や報道機関が実名を公表するかどうかは、事件の重大性や社会的影響を考慮して判断されるとのこと。

この事件は、日本という一見安全そうな国のなんと言うことはない日常の中に潜む危険について警鐘を鳴らしているという気もするが、思ったより複雑な真実が明るみに出たときには、正義がどこにあるのか？という疑問をも我々に投げかけることになるかもしれない。

そう考えると、もうこれ以上知りたくないという気持ちになる。

いずれにしても56されてしまった里見君はもう帰ってはこない。

里見君のご冥福を祈る。

「HSBC香港の口座開設ができない！？」の続報

結論から言うと、6月10日に突然舞い込んだニュース以降、HSBCに限らず香港の銀行の新規口座開設窓口はちょっとした混乱状態に陥っている。

どうやらこの新規口座開設に関するアプリを導入した新しい申請方法は、ここ最近増えている香港非居住外国人（主に中国人）の口座開設に関して、不適切な顧客をトラブルなくシステム的に排除する為のある種の「出禁システム」の導入であると思われる。

ここで考えられる不適切な顧客とは、①お金が無い②お金の出所が怪しい③英語もしくは中国語による会話が困難④その口座の使用目的がハッキリしない⑤他人名義の飛ばし口座になる可能性がある･･･など基本的に口座開設目的と開設したあとのその人の口座の使い方の可能性が怪しい人のことだ。

なので、100万香港ドル（約2,000万円）以上の銀行の預金残高や銀行や証券会社で保有する株式の明細があれば、投資目的でのプレミア口座の開設は可能ではある。

数年前からそういう傾向は感じていたが、香港の銀行はもはや顧客の選別のステージに入っており、特に面倒くさい外国人の客は要らないという姿勢が露骨になってきている。

特に口座の開設目的として、明確に「投資目的」と伝えることができてその証明ができることが、現地で収入のない外国人にとっては必須だ。

英文の投資証明というものを持っている日本人は殆どいないが、海外の保険や積立契約を持っている人であればそのValuation Report（評価報告書）が役に立つ場合もある。

この傾向は、エルメスやシャネル、ロレックスなどハイブランドの店で、購入履歴のない一見の客が排除されるのと似ている。

今や世の中は、より高質なサービスや商品を提供するブランドや店舗ほど排他的となっており、店が客を選び、気に入らない客は排除されるのが当たり前になってきている。

金融の世界は、日本人の感覚ではあり得ないと思うかもしれないが、暴対法とかで組員や元組員が銀行口座すら作れないというのと似ていて、自分には関係ないと思っているかもしれないが、いずれは日本の銀行でもそうなるのかもしれない。

そもそも、日本では日本居住していない外国人が旅行でやってきて銀行口座など作れない。

まぁ、投資目的で日本に銀行口座を開設したいと考える外国人もほぼ皆無だが･･･。

HSBCの口座を開設しようと中国本土から訪れて、HSBCで断られた大量の中国人が香港の中国銀行（Bank of China）にも押しかけたため、中国銀行も今は煽りを食って厳しくなっている。

中国銀行においても、オンラインでの口座開設予約は満杯状態で、朝一番に並んで整理券をもらうしかない。

まるで、1年先まで予約の取れない有名寿司店のようだ。

HSBC香港では、新規の口座開設に関して、アプリと位置情報を連動させた「新規口座開設申請システム」を既に立ち上げており、一般向けのONE口座は基本的にアプリによる申請が既にデフォルトとなっている。

アプリによる申請の基本プロセスは、まず窓口を訪問し、その場でHSBC香港のアプリをダウンロード、そこから新規口座開設のメニューにはいって、申請情報の入力とパスポートの写真をアップロードし、承認部署の承認を待つ。

100％かどうかはわからないが、そのスマホに電話が掛かってきて英語もしくは中国語でインタビューもされるようだ。

日本のパスポートは現在アプリによる申請対応となっている15ヶ国に含まれないため、ONEの口座開設はマニュアル対応となり、申請する為だけにいちど窓口を訪問しなければならない。

現状それが可能なのはセントラルの本店とモンコック支店だけらしい。

その後、その申請がいつ承認されるか承認されるかどうかも申請してみなければ分からないし、承認された場合はもう一度窓口に赴く必要がある。

いずれは、日本のパスポートもアプリからの申請が可能になるかもしれないし、ならないかもしれないし、いまのところ今後どうなっていくのかは分からない。

ただ、2,000万円以上の流動資産証明があれば、プレミア口座の開設にはトライできる。

預金通帳かオンラインステイトメントでよい。

ただ、HSBCプレミアを開設する際に要求される資産証明には、保険や積立のレポートは使えない。

英文の住所証明は要求されることもされないこともあるが、念のため用意しておくほうが良いだろう。

2,000万円以上の残高証明が取れるのであれば、銀行で住所付きの英文の残高証明を取っておくことをお勧めする。

証券会社の投資口座の残高証明も使える可能性が高いので、英文のものが用意できるかどうかも証券会社に聞いていても良いかもしれない。

資産証明の提出というルールは、いくらお金を沢山持っていてもそれが銀行預金ではなく、それが現金である場合にはカウントされないということになる。

つまり、資金のクリーンさも同時に精査されているということになる。

銀行にとって良い客（良い客の可能性が高い客）というのは、持っている資産の額と質の両方が問われる時代になったということだ。

そして、口座開設者の背景については、パスポートの情報からおそらくAIが介在して精査される。

たかが銀行口座と思うかもしれないが、侮ってはいけない。

現状、もし海外（香港）の銀行口座を開設したいと思う人で、2,000万円以上の資産証明を提出可能なひとであればHSBCプレミアで開設可能だが、ない人の場合は中国銀行に英文の投資証明をもって臨むしかない。

されでも最終的に英語の会話テストでひっかかる可能性もあり、できるという保証はない。

状況が落ち着くまでは暫く様子を見るしかなさそうだ。 

サンライフ香港SunJoy/SunGift商品改定/Victory廃盤

サンライフ香港の主要商品に関する6月末付けの変更情報をアップしておく。

Victoryは6月30日で廃盤となる。

2022年にStellar（ステラ）が上市されてからは、Victoryの需要は殆どなくなっているので問題はないと思われる。

米国金利の上昇を露骨に反映させたSunJoyとSunGiftが2023年に上市されてからは、長期払いが必要な場合を除いてほぼSunJoy/SunGiftに集約されてきた経緯がある。

SunJoy GlobalとSunGift Globalにつては、イラストレーション（見積書）の内容改訂が行われる。

SunJoy Global2とSunGift Global2に名称変更され、イラストレーション上のシミュレーション利回りが年6.5％を上回らないように調整される。

これは香港IA（Insurance Authority）による、IA管轄下の香港籍保険商品全てが対象となっている「IRRの上限6.5%」の導入に伴う変更とのこと。

結果として、見積もり上の非保証の運用利回りが以前より少し低くなるが、商品自体の無いように大きな変更はないように思われる。

SunJoy Global及び、SunGift GLobalに関しては、6月末までに契約が完了しているひとと、7月以降の新商品で契約するひとの商品の見積もり内容は異なることになるが、改訂後のイラストレーションはまだ公開されていない。

所詮は見積もり上の変更に過ぎないため、これによる駆け込み需要はないものと思われる。

日本居住者のHSBC香港口座開設が突然不可に！？

ショックな情報が突然入ってきた･･･。

今日から香港HSBCにおける口座開設のシステムがデジタル化？への移行とかなんとかで、日本居住者は取りあえず開設できなくなったとか！？

一体何が起ってるのかまだ全貌や背景は掴めていないが、おそらく新規で口座開設を希望する者の情報を事前に照会してAIがその適性を分析するシステムを導入しようとしているのではないかと想像する。

いわゆるKYC（Know Your Client）というコンプラ的な審査や本人確認の作業は、今までは人間がやっていたわけだが、それをデジタル化してAIによるデータ解析によって、その人間の金融情報や犯罪歴などをほじくり出して適格性や信頼度を審査しようとしているのではないかと考えられる。

HSBC香港の口座と言っても、億円単位の預金が必要なプライベートバンク部門ではなくごく普通のリテールバンキング口座の話しだ。

コロナ以降、銀行が顧客を選ぶ時代に入ったとは感じていたが、もはや持っている資金の量だけでなく、その質というか、源泉のクリーンさや顧客の性質によって厳格に顧客がより分けられる時代に突入したのかもしれない。

2年前に書いた記事を読み返しても、開設が難しくなったポイントは、英語や中国語といった語学力のレベルだけではなく、そのひとが香港の銀行口座を必要としている証明、つまり居住ビザの有無や、投資目的であれば、投資証明、資産証明など、何かによってその必要性を明確にしなければならないという点だった。

その後、特定の業者のコネで、今に至るまではなんとか作れていたものの、昨年にはスタンダードチャータード銀行が開設不可となり、HSBC香港も最悪今後は作れなくなるかもしれない。

『（HSBC）香港の銀行口座開設最新事情2024』

そうなると、香港の銀行口座で日本居住者が開設できるのは、CITIと中国銀行（BANK OF CHINA）くらいしか可能性がなくなるが、CITIも中国銀行もこの数年日本人で口座開設したひとの話しを聞いていないので開設できるかどうかはわからない。

もともと、香港の銀行口座を持っておいた方が良いという理由を理解できず、必要性を感じていないひとが大半であったことを考えると、今口座を持っていない人たちにとってこの事態は大したことがないのかもしれないが、この流れの深刻さを感じれないところに日本人の根本的な問題が潜んでいる気がする。

要は、日本にある1,000兆円超えの、主に高齢者が日本の銀行にブタ積みしている円預金の逃げ場がこのような海外側の規制によって失われていくことは、ますます日本の金融業界のガラバゴス化を推進し、日本円しか持たない日本人が日本円の弱体化と共に国際的には貧乏になっていき、そこからの脱出経路が絶たれていく事を意味する。

『HSBC香港など海外銀行口座の必要性を理解できないひとへ』

HSBCが導入しようとしている新しいシステムとそのルールがどのようなものかまだハッキリとは分からないが、そのプロトコールに適合する場合には日本居住者も口座開設ができる方法が残されるかもしれない。

可能性が残されることを祈るばかりである。

もうこうなってしまうと、業者にいくらお金を積んだところで無理なものは無理ということになってしまうが、その必要性を理解して口座を持ちたいと考える人は、今更だが海外銀行口座サポート業者に問い合わせをしてみるべきだろう。

60歳からの究極終活海外投資

読売巨人軍の選手、監督として活躍し、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄さんが6月3日都内の病院で肺炎のため89歳で亡くなられた。

長嶋さんと言えば、「セコム、してますか？」のTVCMを思い出すが、ちょうど今年の3月にはCGで再現された60年前の長嶋さんと、新たにCM契約をした大谷翔平クンのコラボCMが公開されたところだった。

2004年に脳梗塞で倒れられた時が68歳。2007年には奥様が死去しておられるが、それからもリハビリにより復活し2013年には国民栄誉賞を受賞している超人であり永遠のヒーロー的な存在だった。

どんなヒーローにも人であるかぎり死は訪れるのだなぁと改めて感じさせられる。

60歳以上になってくると、いつ死ぬか本当にわからない。

しかし、統計的に大半の人は平均寿命までは生きる。

それでも、20年後30年後にどのような状態で生きているかはそれぞれだろう。

また、30年後に日本の経済や物価や社会保障がどうなっているのかも予想できない。

どのような状態でどれくらい生きているか分からない不確定な未来に対して、今できることは限られている。

特に、既にそれなりの相続財産をもっているひとに関しては深刻だ。

さらに、それが海外資産だとすると、突然自分に死が訪れた時には面倒なことになる場合もある。

資産家のひとが日本国内で持っている資産で相続時に面倒なケースは、不動産のように根の生えた資産を複数持っている場合だろうか。

海外投資をやっているひとに関して言えば、海外の不動産は持っている国にもよるが更に面倒くさい事になる。

フレンズプロビデントやRL360（ロイヤルロンドン）、ITA（インベスターズトラスト）など複数のオフショア積立ファンドや海外生命保険、保険会社の提供する運用商品を保有している場合、もしそれぞれに受益者（死亡時受取人）が設定されていたならば、受け取りの手続き自体はさほど問題はない。

日本国内の法定相続人とは関係なく、証券名義人によって指定された受益者（死亡時受け取人）がその人名義の銀行口座で受け取る事が可能だ。

海外の不動産や、銀行口座、そして上記のような投資証券や保険証券で受益者指定が無い場合は、海外での法的相続手続きが必要になり、面倒でカネもかかる。

私の場合は、証券資産は海外にしかないが、やはり複数の積立ファンドと保険商品が主体である。

現金に関しては複数の海外銀行口座にある外貨が主体で日本国内の銀行の円資産は殆どない。

将来の、もしもの事を考えると、最低限子供たちに残すものに関しては、あまりにも分散されたものをもっとも流動性が高く、安全性も高く、名義変更や証券分割など柔軟性のある扱いやすいものにある程度は取りまとめておいた方が無難であるような気がしている。

そういった場合に、現状考えうる最適な「終活海外投資商品」としては、Sun Life HK（サンライフ香港）のSunJoy（サンジョイ）かSunGift（サンギフト）か、Royal Fortune（ロイヤルフォーチュン）くらいしか思いつかない。

現金に関しては、子供達にも香港HSBCの口座を持たせてあるので、生前贈与の非課税枠範囲内で毎年送金してやっても良いが、時間も掛かるし、額もたかがしれている。

60歳位からのライフプランで難しいのは、自分が最悪これからまだ30年くらい生きる可能性があり、誰もがキレイにポックリと死ねるワケではなく、死ぬまでの最後の5年～10年くらいは誰かの介護が必要になる可能性が高いのでそれに対する備えが必要だということと、もし前向きにお金を使ってでもやりたかった事をアクティブに実現するとしたらそれを今すぐにでも実行しなければならないという矛盾に向き合わねばならない点だろう。

自分が死んでも、使い切れなかった資産を残す相手が居ないと言う場合でも、その限られた資産をあまり早くに枯渇させてしまうと、予想外に長生きしてしまった場合には惨めな死を迎えざるを得ない。

いずれにしても、60歳を超えてから株式投資やFXなどリスクの高い投資はやめた方がいいだろう。

そういう観点からも、政府が高齢者を対象に推し進めようとしているプラチナNISAなど愚問に尽きる。

富裕層の資産終活に関しては、一般的に贈与・相続税の節税性が重視されてきたが、以前にお話したように保険証券の名義変更であれば、贈与税は基本的に繰り越し扱いであることを考えれば、名義変更が可能な海外の運用型保険証券にしておいて死ぬ前に名義変更が可能であればあまり心配は要らない気がする。

自分が生きている間に自由に使える流動性と、もしも予期せずに死が早めに訪れたときに無駄に税金を払わずに資産を確実に継承できる金融商品ということになれば、証券の分割や名義変更の柔軟性をもったサンライフ香港（SunLife HK）のサンジョイ（SunJoy）、ロイヤルフォーチュン（RoyalFortune）などのドル建養老年金保険商品が最も推奨される選択肢となるだろう。

『サンライフ香港の養老年金買うならSunJoyかRoyal Fortuneか？』

どうしても税金（贈与税）を支払いたい場合は、資産圧縮贈与が可能なサンギフト（SunGift）が選択肢となる。

『サンライフ香港サンギフト（SunGift）による「超絶資産圧縮贈与」』

相続対策という観点では、今までは相続税の支払いをカバーするための巨額な死亡保障の付いた海外生命保険を活用するスキームが主体だったが、60歳以上のひとが今から自分に死亡保障の付いた生命保険を買うのはコスト的に高すぎて個人的には気乗りがしない。

それでも、どうしても死亡保障が欲しいというひとは、死亡保障が1,000万円～1億円くらいまでであればライフブリリアンス（Life Brilliance）を持っていて損はない。

『SUNLIFE香港のLife Brillianceはまだ買えます！』

もし、まだ子供が18歳未満であれば、子供を被保険者に指定してライフブリリアンスを契約する、いわゆる子供保険というのも有りだが、運用性から考えればサンジョイ（SunJoy）やロイヤルフォーチュン（RoyalFortune）の方が有利さが今となっては際だっている。

引退後に退職金などをターゲットに日本国内の金融機関から勧められる金融商品はNISAを筆頭に諸々あるだろうが、そんな悪魔の囁きに耳を貸すべきではない。

もし合計で5,000万円以上の資産があるのであれば、手持ちの金融商品を整理して最低でも125,000ドル＝約2,000万円が最低投資額のロイヤルフォーチュン（RoyalFortune）を1本持っておくことが60歳以上の方にとって最も効率の良い投資資産の終活だと私は考える。

サンライフ香港サンギフト（SunGift）による「超絶資産圧縮贈与」

サンライフ香港（SunLife Hong Kong）からサンジョイ（SunJoy）とサンギフト（SunGift）が同時に上市されたのが2年半前の2023年1月だが、サンジョイ（SunJoy）の人気が高すぎたせいもあり、サンギフト（SunGift）という商品にはあまりフォーカスしてこなかった。

『サンライフの新商品（ドル建て養老保険Sシリーズ）Stellar/SunJoy/SunGift』

正直なところ、ステラ（Stellar）という商品の置き換え的ポジションで上市されたこのサンジョイとサンギフトのスペックは似通っており、商品の基本構造やオプションはほぼ同じだが、サンジョイのほうが見積もり上の運用が少し良い為、普通はサンジョイを選ぶという結果になっていた気がする。

そのサンジョイも、もし（US125,000ドル～という）予算が許せばロイヤルフォーチュン（Royal Fortune）のほうが損益分岐点が4年目と短いし、4年目までも80％の解約返戻率が保証されているという点では良いという事になる。

サンジョイ（SunJoy Grobal）とサンギフト（SunGift Global）の損益分岐点はどちらも6年目だが、決定的な違いはその6年目までの5年間の解約返戻率だ。

（2年払いの総支払額に対する）解約返戻率は、

サンジョイの場合、2年で38％、3年で73％、4年で79％、5年で86％、6年で100％

サンギフトの場合、2年で  5％、3年で22％、4年で38％、5年で53％、6年で100％となっている。

つまり、6年目までの最初の5年間は、解約返戻額が異常に低く設定されているのがサンギフトなのだ。

もし、子供や孫に対する高額な贈与を考えているとすれば、サンギフトを使えば最初の5年間の間に贈与すれば最大5％～50％くらいまで贈与額を圧縮できることになる。

契約時点での信託（トラスト）名義での契約を個人名義に変更する2年後のタイミングで子供や孫に名義変更による贈与をした場合、その贈与額は元本の僅か5％まで圧縮される。

例えば、1億円で親がサンギフトを契約し、2年後に子供や孫に名義変更してそれを贈与した場合、たったの500万円に対する贈与税の申告で良いことになってしまう。

特例税率が適応になる、例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の子や孫が父母または祖父母から贈与を受けた場合には以下のような計算になるようだ。

（例） 贈与財産の価額が500万円の場合（「特例税率」を使用します。）

基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円

贈与税額の計算 390万円 × 15% － 10万円 ＝ 48.5万円

それが、1億円の場合なら、特例税率でも最高税率の55％が適用となり、

基礎控除後の課税価格　1億円ー110万円＝9,890万円

贈与税額の計算　9,890万円ｘ55％ー10万円＝5,430万円　･･･となる。

このサンギフトを活用した資産圧縮贈与が成り立てば、5,430万円ー48.5万円＝5,381万円の節税となるが･･･。

基本的に、国税庁のHPでも保険の名義変更に関してはその時点で贈与税の申告は必要ないということになっているので、これはあくまで積極的に申告して贈与税を支払う前提でのお話に過ぎない。

生命保険契約について契約者変更があった場合｜国税庁

申告しなくても良いことになっているものを申告して払えるのか？という疑問も沸くが、実際に名義変更時点で価値を圧縮した保険証券に対して贈与税を支払ったケースは存在する。

問題は、その節度というか度合いだろう。

税法上は行けそうだが、どれくらいまでの資産圧縮が節度ある申告と認められるのか？

税理士によってもその判断は異なるだろう。

いずれにしても税務当局が露骨な節税スキームやそれを補助する金融商品を嫌い目の敵にしがちであることは確かであり、税務調査の対象となる可能性は否めない。

ただ、このサンギフトを利用した資産圧縮は、6年目にはほぼ確実に元本に戻り、その後キャッシュバリューは増え続けるので、贈与として無償でこの証券を受け取った子供や孫が将来これを解約して受け取った場合には、その金額全てが利益として課税されることは日本に居住している限り避けられない。

しかし、証券として持ち続けていた場合には課税されないし、そのまま名義変更した場合にも本来は贈与税の申告は不要だ。

この場合、数十年単位で課税は次世代へとどんどん先送りされながら証券の価値は膨らみ続けることになる。

こういう商品を活用しない手はないとは思うが、なかなか税理士先生の頭が固いと手が出せないというのが現実だろう。

アニメ『TO BE HERO X』にみる可視化される信頼値

4月6日よりフジテレビ系で放送がスタートしたアニメ『TO BE HERO X』は、bilibiliとアニプレックスの国際共同制作という作品。

信頼が“数値化”され、ヒーローたちのランキングが変動するという近未来的な設定となっている。

SNSなどネットメディアでヒーローの活躍をリアルタイムで観ている観衆のいいね数のようなものによってヒーロー達の信頼値は変動し、信頼値が上がるとパワーも上がり、ヒーローランキングが上位に上がる。

異彩を放つヒーローたちが喝采を浴びる世界。
ここでは、「信頼」がスーパーヒーローを生み出す。

人々が「彼は空を飛べる」と信じれば、その男は飛行する能力を手に入れる。
逆に特殊な力を持つヒーローでも、信頼を失えば能力もまた失われる。

信頼はデータとして集計され、その数値によってヒーローのランキングが変動する。
2年に一度、トップランクのヒーローたちが集い繰り広げるヒーロートーナメント。
そこでのパフォーマンスによって「信頼値」が更新され、ランキングは再構築される。

これは、中国で実際に運用されているとされる「ソーシャルスコアリング」＝「芝麻信用」のコンセプトを彷彿とさせる。

SNSのフォロワー数やいいね数が、そのアカウントの信頼性を高めるわけではないが、市場への影響力は強い。

これは、多くの人に支持され頻繁に目に付くアカウントの「わかりやすさ」が人間の脳内で麻薬のように機能するからかもしれない。

そのライフスタイルや意見が正しいと認識する容易さが、真実や自分にとっての絶対的な価値というものに悩む苦痛から解放してくれて心地よいのだ。

しかし、それは誰かによって意図的に作られた評価で有り、そのアカウントに登場する本人の信頼性や信用というものを担保するものではない。

特に、文章ではなく写真や動画といった、より完璧に近いものがAIによって容易に生成できる今となっては、統計的に多くの人に支持されるビジュアルの生成能力で人間はAIに敵わない。

「TO BE HERO X」で表現される世界観においても、HEROが民衆によって作り上げられるシステムの中で、そのHEROを作り上げようとする組織（ヒーロー管理事務所）や、作り上げられたHEROが本来の自分と乖離したHEROとして期待される重圧に苦悩する姿などが描かれている。

たとえ、強大な力をもって悪と戦うHEROでなくとも、例えば民主主義において国民によって選挙で選ばれる政治家たちも、本来の状況は同じような気がする。

ただ、「メディアも政治家も嘘をつくのが常識である」という前提の中でまだ選挙は行われてきており、何が真実で何が嘘なのかは分らない事が多いので、曖昧で真実かどうかはわからない印象操作によって国民は洗脳され、政治家たちは選ばれているとも言える。

もし、「TO BE HERO X」のように選挙に出馬する政治家の行動全てがガラス張りになり、AIによってその信頼度が評価されるようになれば、ある意味公正な選挙が成り立つように思われるが、それってAIによって管理される社会主義じゃねえの？と思えなくもない。

キリスト教の世界観では、個々の人間の存在価値や生まれてきた意味というのは「神のみぞ知る」領域であり、神が全てを見て知っているので、神には嘘がつけないという倫理感に基づいているが、神の人間に対する評価は、神が一方的に決めるものであり、そのひとの考え方や行いの倫理的な正しさが全てではない。

AIが人間の信頼性を評価するにあたって、神の摂理というものを理解して神の領域で正当に評価できるかというとそれは不可能であろう。

神が神に似せて生み出した人類という生物が、その知恵によって生み出したAIが、神の叡智にたどり着くのか？それとも、人間の愚かさを引き継ぐのか？

少なくともAI社会のシンギュラリティーに到達するまでの暫くの間は、人間の信頼度を評価するシステムはその行動データの収集と分析によって、愚かな人間の感性や基準に基づいて、もしくはそれによって構築された法的なルールによって評価を決定するだろうと思われる。

問題は、その評価システムを誰が管理するか？であり、楽天ポイントの奴隷と化している人々の場合は、自ら楽天に個人情報を提供している訳だし、ほぼ強制とは言えマイナンバーによって国民の金融情報は政府に吸い上げられている。

そういった個人情報の流出を懸念するひとが、この先AIによって評価される信頼ポイント制度を拒絶しようとしても、もし国が主導する制度のなかで行動データの隠蔽や改ざんを行えば、その人間の評価そのものを限りなく低くするか無効化する結果となるだろう。

中国や韓国では相当進んでいるが、顔認証によってその人間のプロフィールを認識し、無数に設置された監視カメラによってその人間がどこでどのような行動を取っているかのデータから犯罪を未然に防いだり、犯罪があったときに犯人を逮捕する証拠にするという警察管轄の犯罪防止システムを、民間利用できるようにするという方向性がいちばん考えられる。

また、煽り運転防止の観点や、事故の保険請求の証拠として使用するために、民間が自腹で購入しているドライブレコーダーの録画情報が色々な犯罪の証拠として利用されるのが既に一般化しているが、だとすると民間が自衛の為に設置した監視AIカメラがあちこちにあって、それによって社会が監視される世の中になるかもしれない。

ビッグコミックに連載中の漫画「ゴルゴ13」の最近の「生命（いのち）の差配」という回において、天才的なコンピュータ・エンジニアに保険会社がカネを積んで自動車に搭載される自動運転の機能の中に、もしも避けられない人命に関わる事故に直面したときに、複数の死亡する可能性のある被害者のなかから、どの人間を優先して生かすべきかをAIが判断する為に、人間の価値をを評価するシステムを開発するという話しが出てくるが、これなど極めて営利的な人間の愚かさによって開発される命の価値をレーティングする悪魔の評価システムだといえるだろう。

名義人と被保険者が異なる場合の（海外）生命保険契約の注意点

すこし、わかりにくいかもしれないが、生命保険で保険証券の名義人（＝契約者＝支払者）と被保険者が異なる場合の契約において、被保険者より先に契約者が死んでしまうと面倒になるというお話をしたい。

通常は、生命保険の場合、名義人＝契約者と被保険者は同一で有り、名義人＝被保険者が死んだ場合には、指定された受取人に保険金が支払われるわけだが、名義人と被保険者が異なっていて名義人が死んでしまった場合には保険金は下りようがない。

たとえば、名義人が親で被保険者が子供になっているいわゆる「子供保険」がわかりやすいかもしれない。

Sun Life Hong Kong（サンライフ香港）のLife Brilliance（ライフブリリアンス）は貯蓄型の生命保険なので、小さな子供を被保険者にして親が名義人（＝死亡時受取人）で契約し、子供が18歳以上になった後に契約者名義を親から子供に変更することが可能になるのだが、案外子供が18歳以上になっても名義はそのままにしている親が多い。

忘れているとか面倒くさいからというのもあるのだろうが、あまり早くに子供の名義にしてしまう、つまり払い込み済みの解約返戻金のある生命保険の権利を渡してしまうと、子供が目先のカネほしさにせっかく親が買ってくれていたお宝保険を解約してしまうおそれもある。

ライフブリリアンスのような運用性のある貯蓄型の生命保険は、日本国内では提供不可能な米ドル建の運用性を持っており、長く保有すればするほど死亡保障額も解約返戻額も増えていくので、子供は名義を引き継いでもずっと持ち続けるべきだし、親としては、そもそも自分が支払ったものなので、なるべく長く自分を契約者のままにしておいて契約の権利を保持したいと考えるの当然だが、名義人である親が被保険者である子供に名義変更する前に死んでしまうと、とても面倒なことになる。

契約者であるが被保険者ではない親が名義変更前に死亡した場合には、もはや被保険者である子供にも、法定相続人である妻や夫にも簡単には名義変更ができない。

その証券そのものが、相続財産という扱いになり、おそらく日本でも遺産分割協議書や法定遺言書のような法的に効力のある書類が必要になるだろうが、香港の保険の場合も、名義人が死亡した場合に名義変更するためには新しい名義人が正当なその証券の権利相続人であることを香港の相続法に基づいて証明し、香港の裁判所の検認をうける必要がある。

それらの手続きを香港側で行うためには現地の弁護士を雇わなければならず、弁護士費用だけも最低200万円くらいはかかるらしい。

証券価値が2,000万円くらいあれば200万でも払う価値はあるかもしれないが、200万円くらいしかないのに200万円かけて名義変更するひとは居ないだろう。

サンライフ香港の商品でいえば、Life Brilliance（ライフブリリアンス）の子供保険で契約者と被保険者が異なるケースが最も多いと思われるが、SunJoy（サンジョイ）やRoyal Fortune（ロイヤルフォーチュン）のような運用商品においてもあり得なくはない。

香港籍のHeng An Standard Life（旧スタンダードライフ）や香港バージョンのFPI（フレンズプロビデント）などが提供していた積立ファンド商品においても、受益者が指定されて居らずに契約者が死亡した場合には同様の手続きが必要になる。

これを、回避する方法は2つしかない。

1）名義人が死ぬ前に名義変更する

2）名義人が死ぬ前にサイン済みの名義変更の書類を作成してIFAに預けておく

※　2）に関しては、自分がいつ死ぬか分からない場合には有効だが、実際には死んだことが確認できてから名義変更の書類を提出することになるので法的には問題がある。

海外の銀行に残された預金を、死んだ被相続人のパスワードやATMカードで勝手に動かしてしまうのと同様だ。

サンライフ香港のライフブリリアンスのような、被保険者設定のある海外の生命保険や運用商品で、名義人と被保険者が異なる証券をお持ちの方は、早めに名義変更をしておいた方が良いだろう。

いずれにしても、心配なひとはあらかじめIFAに相談しておくことをお勧めする。

相談できるIFAが居ない孤児契約者のひとは以下のサポート会社にでも相談して下さい。

G Confidence Inc.

2025年4月12日「水分峡森林公園殺人事件」の謎

2025年4月12日、広島県府中町にある「水分峡（みくまりきょう）森林公園」で、東京・練馬区に住む会社員・里見誠さん（52）が頭などを殴られ殺害された事件。

1ヶ月以上経った今も、犯人は捕まっていない。

そして、捜査状況に関しても何の報道もされない。

おそらく、容疑者はもう見つかっているが逮捕状が出せるほどの根拠がないからか？

そして、なぜ里見氏がそのような目に遭ったのか？誰がそんなことをしたのか？東京から新幹線に乗って一人で広島の水分峡（水分峡）森林公園などというへんぴなところに人気のない夜の10時頃に行って誰かと会っていたというのも不自然というか謎だらけで気持ち悪い。

 若い男女のグループが犯行に関与したとみられていて、捜査関係者によると、グループの一部と里見氏は、事件前からSNSでやりとりを重ねていた可能性があるとのこと。

このことから、一種の美人局事件かオヤジ狩りかという憶測も巷ではあるようだが、そんな単純な話しではないような気がする。

おそらく、事件前に会っていて、一緒に公園に行ったと思われる若い男女のグループの面子というのは既に割れているに違いないが、殺人に関与した決定的な証拠が欠如しているためか、単に見つけられないのか、容疑者が未成年の為に慎重になっているのか、メディアの報道が途絶えて久しい。

警察からの捜査進捗情報が何らかの理由で公開されなければ、どんな凶悪で深刻な事件もメディアは報道することはできない。

中国籍の男が小学生をひき逃げした事件の報道密度を考えると、殺人事件なのに考えられないくらい報道がない。

地元の新聞社だけあって、数あるメディアの中で唯一中國新聞の記者だけはその成り行きを追っているようだが、それも途絶えて久しい。

殺されたのが、全く知らない人間だったならば、もうそろそろ忘れてしまうような扱いだ。

いずれ忘れた頃に、さらっと犯人が逮捕されたりするのかもしれないが、もし未解決のまま闇に葬られるとしても、私はこの事件を忘れないだろう。

里見氏に何があったのかは今の時点では全く分からないが、1つだけ私に分かっていることは、彼があのような形で死ぬべき人間ではなかったということだ。

楽天カードでのITAオフショア積立でセキュリティーロック多発

最近ITA（インベスターズトラスト）の積立契約を毎月クレジットカード払いしている方々で、今まで落ちていたのにカード会社のセキュリティー上の理由で突如落ちなくなり、ITAのシステムからカード削除という連絡を来るというケースが多発しているようだ。

https://g-confidence.com/2025/03/06/itacljsnndknskbngsdgabnkns/

ITAでは、何らかの理由で毎月の積立金の支払いがカードから落ちない場合、顧客と紹介者のアカウントにメールで連絡が来るが、何回か同じカードで引き落としをチャレンジしてダメだった場合、そのカードが登録から自動削除される。

通常、カードが落ちない場合というのは、カードの枠がオーバーしていたり、有効期限が切れていたりする時に発生するが、最近の傾向では海外からの引き落としに関してセキュリティーが働いて支払いが行われないというケースがITAでは多くなっているようだ。

その中でも、楽天カードのエラー率が高いらしい。

ITAに関しては、顧客が楽天カードに連絡してセキュリティーロックを解除してもらってもまたすぐに落ちなくなる場合が多いようだ。

以前にも指摘したが、楽天カードによる海外投資の支払いは微妙だ。

世の中には、楽天ポイントの奴隷化されているひとが多いように思うが、ITAやRL360、SunLifeなどの支払いで楽天カードの使用はお勧めできない。

今のところ、RL360では楽天カードの問題は特に発生していないようだが、以前の記事で指摘したような問題を考えると避けた方がよさそうだ。

AIによると、楽天カードは日本国内で最も発行枚数が多いクレジットカードで、2024年12月末時点の発行枚数は3,184万枚を超え、ショッピング取扱高シェアでは24.3%を誇るそうだ。

いわゆるポイ活的にはもっともポイントの還元率がよいということで利用者が多いのだろうが、こういった罠に引っかかってしまうのは金融サバイバル的にはNGだろう。

特に最近ITAの契約を勧めるひとも、契約するひともポイ活に敏感な若い世代が多いようなので、注意して欲しい。