減税、バラマキ、社会保険料の負担軽減、いずれも選挙に向けての国民が食いつきそうな餌だが、財源はどうするのか?についてはあまり語られない。
税収は増えているのだからそれを使えば良いという話しもあるが、そもそも赤字財政なので、結局は国債を発行することになるだろう。
たとえ消費税をゼロにしたところで、老人達がため込んでいるカネを吐き出すとは思えない。
むしろ、減税もバラマキも結果としてはインフレを加速させる恐れがある。
結局、減税やバラマキ以前にどこかで予算を削らなければならない。
国家の安全を捨てて、防衛費をゼロにするとか?
社会保険料をゼロにして、公的医療、介護、年金を制度ごと崩壊させ、老人を死に追いやるか?
そんな公約を打ち出す政党に国民が投票するはずもないが・・・。
消費税は法律的には社会保障の財源とされているため、消費税を減税するのであればどの社会保障、例えば年金なのか、医療なのか、介護なのか生活保護なのか、もしくは子育てなのかわからないが、削減する部分もしっかり提示するべきだろう。
消費税収の増加を図る手段として、外国人観光客などへの消費税の免税制度を廃止するべきだとの声もあるようだが、社会保障給付は140兆円もあって、インバウンド消費は多く見積もってもGDPの1%であるとすると5兆円ぐらいしかなく、焼け石に水だ。
インバウンドの外国人から消費税を取ったとしても、抜本的に社会保障の財源が変わるわけではないので、それだけでは足りないので社会保障の給付と負担のあり方は抜本的に見直さないとどうにもならない。
財務省によると、標準税率の10%がかかっている分の税収は、1%あたり国・地方あわせておよそ2兆7000億円、軽減税率の8%がかかる分は、1%あたり国・地方あわせておよそ6000億円となっている。
仮に税率を引き下げて軽減税率も含めて一律5%にした場合、15兆円規模の減収となり、食品など軽減税率のみ8%から0%に引き下げた場合は、4兆8000億円の減収となる計算だ。
財源を赤字国債の発行に頼ってバラマキや減税を行えば、地獄のようなインフレに見舞われる可能性もある。
巷では、うんこ味のカレーか?カレー味のうんこか?という論争が起っているが、今回の選挙は、投票しなければうんこ味のうんこを全国民が食べることになると言われている。
今のところ国民が食わされているのは、カレー味のうんこと言ったところだろう。
私が個人的に気になるのは、日本人ファーストという名の下に外国人排斥を訴えるような風潮で、これはまるで第一次大戦後のドイツの様相と似ている気がする。
いずれにせよポピュリズムの台頭は、資本主義経済の末期的症状であることには変わりない。
「ポピュリズムは、大衆に迎合する政治スタイルとして、排他的な感情を煽ることがあるため、注意が必要です。」
・・・とAI先生は言っている。
