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Mr.Gの気まぐれ投資コラム

50代グダグダちょい悪おやじMr.Gの趣味と海外投資に関するコラムです。
香港を拠点に活動する個人投資家であり、自称「投資戦略予報士」Mr.Gがお伝えする海外投資の生情報。
ねだるな勝ち取れ、さすれば与えられん!

 

法令遵守を重視するあまり、合法的に生活し、納税も行っている市民や企業が、銀行から正当な説明なく口座凍結や解約を強いられる現象を「デバンキング(debanking)」というらしい。

 

聞いた事がない人が多いだろうが、ここ数年私が懸念している銀行によるAIを導入したアルゴリズムによる顧客の選別問題というのは、このデバンキングという現象の末路であるようだ。

 

ちょうど、9月8日、米通貨監督庁(OCC)は銀行が政治的および宗教的な理由で顧客との取引縮小や口座閉鎖(デバンキング)を行うのを規制する取り組みを開始していると明らかにした・・・という報道をみてこのデバンキングという言葉を私も初めて知った。

 

これはトランプ大統領が1カ月前、監督当局に対して「政治的偏見」に基づく銀行の行動を監視するよう指示したことを受けた動きで、一般市民が被っているデバンキングの被害とはやや特性が異なるようにも感じられるが、同一線上の問題には違いない。

 

このニュースに対する違和感は、そもそも世界中の金融機関に対してテロや犯罪資金のマネーロンダリングをあぶりだしてその口座を凍結するように規制をかけてきた張本人がアメリカであり、その結果がこのようなデバンキングの暴走に繋がっているという点だろう。

 

米ホワイトハウスや保守派は、金融機関が右派的な政治言論・活動を封じる目的で顧客の口座閉鎖や保守的な事業への関与を避けていると非難しているが、要はトランプ氏自身の預金受け入れを具体的な証拠を示さずにJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが政治的理由で拒絶したということがあったらしい。

 

最近のように閉鎖対象になる口座の抽出アルゴリズムにAIが関与し始めると、政治的な圧力が銀行に対して及ばなくなってきていて、トランプ氏の口座ですら怪しい取引と判断されると閉鎖される恐れがあるのだ。

 

OCCのグールド長官は、金融システムの「武器化」阻止を進めていると説明しているが、金融システムの「武器化」というのはどういうことか?

 

「顧客はこれまで買い物をした場所や、何を信じているかに基づいて監視され、標的になるとともに、一部で不当なデバンキングに見舞われたかもしれない」とグールド長官は述べているが、その判断に政治的、宗教的概念が導入されることによって、政治資金すら凍結される恐れがあり、それはある意味金融システムの武器化だということなのだろう。

 

ただ、それはアメリカが自ら撒いた種が実った結果でもあり、皮肉としか言いようがない。

 

世界の銀行のトップ4が全て中国系の銀行であることを考えると、それは脅威だとも言える。

 

英金融誌「ザ・バンカー」はこのほど、2025年版の世界銀行ランキングを発表した。ランキングは銀行の財務力の指標とされる中核的自己資本(ティア1資本)などを評価し、世界上位千行を順位付けしている。今年は、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行が8年連続で上位4行を独占し、中国勢が引き続きリードする形となった。

 

24年のティア1資本を基にしたランキングで、中国勢は上位10行のうち6行を占め、中国銀行業の世界における主導的地位を示した。上位4行のほか、交通銀行が1514億9600万ドル(約22兆2700億円)で9位、招商銀行が1481億4500万ドル(約21兆7800億円)で10位に入った。招商銀行のティア1資本は前年比11.3%増え、上位30行の中で伸びが最大となり、順位を前年の10位から二つ上げた。一方、米ウェルズ・ファーゴは前年の8位から10位に順位を下げた。また、南京銀行は前年から順位を五つ上げて86位に躍進した。

 

日本人を含む一部の外国人(香港非居住者)がHSBC香港の口座開設が困難になったというのもこのデバンキングの流れの一端と言えるかもしれない。

 

このやや暴走気味とも言えるデバンキングの流れは、マネーロンダリング防止など法令遵守の弊害として、巨大かつ信用の高い金融機関ほど強まっていくことは避けがたい。

 

もし、理由の説明も無くいきなりメインバンクの口座が凍結されるようなことがあれば、ビジネスも生活も回らなくなってしまう。

 

テロリストの銀行口座を見つけ出して凍結する理由は、その活動を停止させることにあるのと同じなのだが、善良な一般人の口座においても複雑化したシステムの網に偶然引っかかるとこういうことが起こりうるというのが脅威なのだ。

 

その被害に遭うリスクを低減するためには、銀行口座になるべくお金を預けないのがいちばんだが、デジタル化の進んだ今は、現金がどんどん使いづらくなってきており、デジタル決済を行うためには銀行口座にお金が無ければならない。

 

少なくとも複数の金融機関に分散して預金することが重要であり、それでも同じ国の銀行であれば情報が共有されて全ての口座が凍結される恐れもあるので、ひとつの国の銀行口座に全てを置いておくべきではない。

 

多くの日本人は、日本にしか銀行口座を持っていないと思うが、海外の銀行口座を持っておいた方が良いというのは、このようなデバンキングリスクの低減という観点からも必要なのだ。

 

5年前(2020年)の記事だが、日本の銀行においても徐々にそのような傾向は強まっている。

ゆうちょ銀行からの「お客さま情報の提出等のお願い」について | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

どの通貨も信用できない、銀行もいつ凍結されるか分からないという混沌とした時代を生き延びる為の基本は、分散投資しかないのかもしれない。

 

皆既月食は宇宙からのリセットの合図であると言われるが、その日に石破首相は辞任表明を行った。

 

参院選での自民惨敗の責任を取らされた感が強いが、石破首相のリーダーシップが問題だったから負けたというふうには思えないので、個人的には残念な感じはする。

 

なんでも代表が責任取って辞めればいいという風潮はいただけない。

 

石破さん自身もやり残した感は大きかったに違いない。

 

日本において、首相が短期的に替わることは「よくある事」なので、その事によって大きく政治に影響はないと思われるが、この皆既月食の日に辞任表明を行ったことには色々な意味でリセットの合図なのかもしれない。

 

後継となる総裁で有力視されているのは、小泉進次郎農林水産省と高市早苗前経済安全保障相ということらしいが、誰が首相となっても目の前の政治的危機や経済の問題が解決するわけではない。

 

自民党そのものが、体制をリセットする必要はありそうだが、それを冷徹に遂行できる行動力のみが今回の総裁選で求められる資質であろう。

その行動の結果が、国民に取って心地よいものだと期待はできないが、これ以上国民の機嫌をとって問題の先送りをする政策を続けても仕方ない気はする。

 

戦後80年を記念して、もう一度リセットしてやり直せばよいのだ・・・と言いたいところだが、国民の犠牲と負担は想像を絶するであろう。

 

辞任される前に、石破さんが「自分らしくやりたかった事」とは具体的に何だったのかを聞いてみたいものだ。

 

 

戦後80年ということで、世界では色々なイベントが行われているが、今日9月3日は中国の対日戦勝戦記念日にあたり、北京で大規模な軍事パレードが行われている。

 

「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念した軍事パレードで、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を含む20カ国以上の首脳らが出席している。

 

 

もちろん、当時の敵国であり敗戦国である日本の首脳は出席していないが、その為か日本国内での報道は少ない。

米トランプ大統領や欧米諸国の首脳も参加していないようだが、鳩山元首相は中国の招待で参加しているらしい。

 

「平和の国」日本の隣国である中国は、今や米ロと肩を並べる巨大な軍事国家であることは間違いなく、この映像を見て脅威を感じない日本人はいないだろう。

 

いま、日本における問題は、太平洋戦争を実際に経験した世代が、終戦から80年経ったといことは、その殆どが亡くなられているか、生きていたとしても100歳超えの高齢でその記憶すら薄れているということだろう。

 

私は昭和39年(1964年)生まれで、私の父は昭和3年(1928年)生まれだが、父は既に他界している。

母は昭和5年(1930年)生まれで存命ではあるが、現在95歳で記憶はほぼ無い。

1941年の開戦当時、父は13歳、母は11歳の学生だったことになるが、まあ戦勝経験第1世代にギリギリ入る。

私は、戦後19年経って生まれた戦争経験者の子供、つまり戦争経験第2世代であり、20代後半の私の子供たちは戦争経験第3世代ということになる。

 

太平洋戦争に参加して生き残ったひとや戦争には行っていないが生き残った戦争経験世代は、いまや死に絶えようとしているので、その話しを直接戦争経験者から聞いて、次の世代に正しく伝える義務があるのは今や戦後生まれの戦争経験第2世代しかいない。

 

ただ、振り返ってみると、自分の身内からあまり戦争の話しを聞かされた事がないことに気付く。

 

全く無かった訳では無いが、聞かされた話しの多くは、当時の全体主義に流されていた日本の社会体制や、疎開中に食べ物がなくて大変だった話など、戦後生まれで戦争など二度と起らないと思っている第2世代には、単なる過去の話としてしか響かない内容だった気がする。

 

太平洋戦争について実際に生き残った人から聞いた話しでいちばん印象に残っているのは、インパール作戦から生き残って帰ってきたというおじさんから聞いた戦地での生々しい話しだ。

 

大岡昇平の小説「野火」を2015年に塚本晋也監督・主演で映画化されたものを観てそのおじさんの話しを思い出した。

この作品は、大西洋戦争末期のフィリピンのレイテ島における8万人もの参加兵士の殆どが戦死した悲惨な戦場で飢餓の末に人肉食に手を染める狂気の世界を描いているが、その映像はまさにおじさんから聞いた話しと一致する。

 

 

今から10年前の2015年、終戦から70年経って映画化されたこの「野火」は1959年に市川崑監督によって映画化されていたが、そのリメイク版というよりも、塚本晋也監督が原作から感じたものを新たに最新の映像で作り上げたものらしい。

映画「野火 Fires on the Plain」オフィシャルサイト 塚本晋也監督作品

小説そのものはフィクションということになっているが、当時の凄惨さを究極のリアリティーで表現しており、私にはこの作品を劇場で観る勇気はない。

 

当時大牟田に住んでいたその親戚のおじさんは、何の用事だったか、おばさんと共に当時私が住んでいた富山に遊びに来ており、そのとき私は中学2年だったと思うが、夜お酒が入って戦時中の話しをし始めた。

 

「白骨街道」から生きて帰ってきただけのことはあり、なかなか豪傑なおじさんだったが、インパールでの出来事を聞いたのはそれが最初で最後だった。

 

子供の私が、怖がらないような話し方だったと思うが、内容は相当グロかったように思う。

 

やはり、いちばん衝撃的だったのは、「多くの兵士が人肉を食っていた」という話しだ。

 

おじさん自身は、「俺は食っていない」と言っていたが、真偽は今となっては判らない。

 

断片的な記憶では、多くの兵士は最終的に飢えて死んだ兵士の肉を食ったが、死肉を食った奴はだいたい死んだとか、「野火」でも出てきたように人間の肉は筋肉の薄切りを干し肉にして食っていたとか、もうすぐ死にそうな奴にはハエがたかってきて生きている内に卵を産み付けて蛆がわくとか。

 

食えるものはとにかく何でも食って凌いだらしいが、巨大なサソリやムカデなどは普通にエビみたいな感じだったと言っていた。

 

また、白鳥の肉がこの世のものとは思えないくらい美味かったそうだ。

 

あと、本人がしたかどうかは不明だが、無謀な突撃や玉砕を命じる上官を後ろから兵士がどさくさに紛れて撃ち殺すことはよくあったと言っていた。

それも当然の事ながら名誉の戦死として取り扱われたに違いない。

 

その時は怖かったので、あまり突っ込んで聞くことができなかったが、もっと詳しく聞いておくべきだったと少し後悔している。

その後はおじさんと会うことも無くおじさんもおばさんもこの世を去ってしまったので、話を聞くチャンスは失われた。

 

なぜ、どのようにしてそのおじさんは、その地獄から生きて帰って来ることができたのだろう?

単に運が良かったからだとは思えない。

 

『ゲゲゲの鬼太郎』の作者である故水木しげる氏も、『水木しげるのラバウル戦記』や『総員玉砕せよ!』で南方戦線での体験を綴っているが、水木しげる先生の「生きる」ことへの執着が如何に凄かったのかを知ることができる。それこそが、「死」が賞賛される軍の中での一番の抵抗だったにちがいない。

 

 

 

 

親戚のおじさんが、生きてきた戦後は、おじさんが戦争で経験した地獄と比較すればパラダイスのような世界だったかもしれないが、生き残った自分の人生が背負っていた業のようなようなものは決して軽くはなかっただろう。

 

地獄のような南方戦場や、特に死ぬことが決められていた特攻作戦から生き残った人たちのことを家族は喜んだだろうが、世間の風当たりはきつかったに違いない。

 

おそらく、インパール作戦やレイテ島などから生きて帰った人たちが見た地獄は、できれば夢であって欲しい二度と思い出したくもない抹消したい記憶だったのだろう。

 

「野火」を観た流れで、当時東京都知事をやっていた石原慎太郎氏が総指揮・脚本を手がけた2007年公開の『俺は、君のためにこそ死ににいく』という富屋食堂の鳥濱トメさんと特攻隊員の交流を描いた作品と、戦後60年を記念して2005年に公開された『男たちの大和』も観たが、総括すると太平洋戦争末期に日本を襲った集団的カオスが、最終的には国体の維持という目的のために多くの若い命を生け贄にし、その狂気を止めるという名目で広島と長崎に原爆が投下され終戦を迎えたという悲劇的な歴史が理解できる。

 

「彼らが命を賭けて守ろうとした日本の未来に、私たちは生きている」

 

このようなやや特攻を美化したようなメッセージは、「永遠の0」においても感じられるが、多くの命を犠牲にして守ろうとしたものは一体何だったのか?

 

そして、米軍が人類史上初の核兵器の使用までして、完膚なきまでに叩き潰さなければならなかったものは何だったのだろう?

 

日本という国のイデオロギー?武士道?それは彼ら西洋人にとって狂気以外のなにものでもなかったに違いない。

 

太平洋戦争における戦局のターニングポイントだったとされる「ミッドウェイ海戦」を米軍側から描いた作品『ミッドウェイ』を観れば、日本軍によるパールハーバーの奇襲攻撃の衝撃に始まり、もし米軍が「ミッドウェイ」での勝利を得なかった場合には日本軍によって米国本土が攻撃されるかもしれないというあちら側の恐怖と危機感がどれほど大きかったがよく理解できる。

 

戦争というものは、一兵士にとってみれば、立場が変われば同じような境遇であり、それぞれ命がけで"守るべきもの"の為に戦っていたに違いない。

 

そこで失われた命の価値も、生き残った人の命の価値も変わりはなく、その時に振りかざされていた正義がどちら側にあったかなど、もはやどうでも良いのかもしれない。

 

世界最大の戦艦「大和」は、最後の最後に3,332名の乗組員を乗せ沖縄への特攻を行い、3,056名が戦死、生き残ったのは僅か276名とされる。

 

これは世界の歴史に残る規模の命をいちどに奪った特攻作戦だったと思われるが、この大和の犠牲者は統計上は特攻隊の死者に含まれていないようだ。

 

『男たちの大和』では、その乗組員の多くが、まだ10代の若者だったことが分かる。

 

その中で、奇しくも生き延びでしまった人たちの心に刻まれた、後ろめたさやトラウマがその後の人生において戦争について語ることを遠ざけてしまったのかもしれない。

 

作中で大和の生き残りである神尾を演じた仲代達矢さんがその抱き続けてきた苦しみをよく表現している。

 

20年前に他界している私の父は、昭和3年(1928年)生まれだったので、終戦を迎えた1945年には17歳だった。

 

神風特攻隊や、戦艦大和の最後の特攻に参加していたかもしれない年齢だ。

 

あと1年戦争が長引いていたら、父も生きておらず私もこの世には存在しなかったかもしれない。

 

だが、父は戦場には行っておらず、海軍経理学校で終戦を迎えたと聞いている。

 

ただ、同世代の多くが特攻で命を落としていることを考えると、父の心にも生き延びた自分に対する後ろめたさというのがあったのかもしれない。

 

ただ、今となってはそのような本音も聞くことはもうできない。

 

今上映中の映画『雪風YUKIKAZE』は、まだ観ていないが戦艦大和の生き残りを救出した事でも知られる奇跡の不沈駆逐艦「雪風」を題材にした作品であり、戦後80年にして命の大切さ、生き残ることの大切さを訴えた作品のようだ。

 

 

駆逐艦「雪風」は、真珠湾奇襲攻撃による日米開戦以降、すべての戦いを生き抜き、どの戦場でも海に投げだされた多くの仲間たちを救い、必ず共に還ってきたことから、“幸運艦”と呼ばれている。

 

このような太平洋戦争を題材とした作品において、「生き残ることの大切さ」を訴えると、日本の未来のため?に命を投げ出して特攻などで死んでいった人たちを軽んじるかのような印象はあるかもしれないが、実際には亡くなった命も生き延びた命もどちらも大切なものには違いない。

 

ただ、生き残ったひとがその死んでいった人たちの思いを背負って、戦後の日本を支えてきたことは事実であり、いまを生きる自分たちは過去の戦争を生き残った先祖の末裔である。

 

『俺は、君のためにこそ死にに行く』というちょっとダイレクトすぎて抵抗のある題名の作品では、「靖国で会おう」といって特攻隊員が飛び立っていくが、死んで英霊となって靖国神社で会えるわけもなく、死なずに生き残ったからといって会えなくて悔しいと思う必要もないだろう。

 

ただ、その生死を分かつ戦場にいた人にしか分からない、言葉にすらできない感情というものは生き残った人がようやく天寿を全うするその時まで消えないのかもしれない。

 

そして、多くの生き残った戦争体験者はその感情を墓場まで持っていくのだろう。

 

自分は、戦争というものに日本が巻き込まれることは二度とないと信じて今まで生きてきた。

 

その何の根拠もない、「日本は二度と戦争をしない」という思い込みがあったから、過去の戦争の話を聞いてもそれに意味を感じることもあまりなかったし、戦争を経験して生き残った戦争経験者もあまりその生々しい体験語ろうとしなかった為に、その記憶は失われつつあるのかもしれない。

 

いまこの時も世界で起っている戦争も、これから起るかもしれない戦争も、死に絶えつつある戦争経験者の記憶にあるものとは別次元のものには違いない。

 

テクノロジーの進化が、兵器も進化させ、戦争の形態も変化し続けている。

 

今や、自爆型ドローンが人間の代わりに特攻をする時代だ。

 

核兵器のような大量破壊兵器が使用されれば、広島や長崎のように万人単位の命が一瞬で消える。

 

兵器によって物理的に命を奪ったり殺し合ったりしなくても、相手国の経済を封鎖したり破壊することにって敵国民を間接的に死に追いやることも今や可能かもしれない。

 

それでも、ひととひとが殺し合って結果として人が死ぬという戦争の本質的な部分は変わらず、戦争の大義名分はイデオロギーや宗教の相違や、それぞれが正義だと信じる正義の暴走に他ならない。

 

国家レベルの正義の暴走を止めることは、民主主義であっても国民には難しい。

 

戦争が何故起るのかを国民が理解することは今も昔も困難であり、起ってしまうとそれから逃げることはできなくなる。

 

いかなる形で手段であっても、戦争が起らない未来を作ることが最も重要だが、戦争を知らない私たちや私たちの子孫が果たして、戦争が起らない未来のために命をかけることができるのかは疑わしい。

 

つまり、残念ながらこの先、日本が戦争に巻き込まれないとは言い切れない。

 

どのような未来が待ち受けていようが、全ての人類にとって大切な事は生き残ることであり、どのような形の戦争であっても、戦争によって命が奪われることを美化することは避けなければならない。

 

生きてこそ、生きることとの大切さを後世に伝えることができ、たとえ戦争を知らない世代であっても、その小さな積み重ねが戦争の危機を少しでも遠ざけてくれるに違いない。

 

日本では、昭和天皇の玉音放送によって国民にポツダム宣言の受諾と無条件降伏が伝えられた8月15日を終戦の日としているが、アメリカ合衆国やイギリスなどの連合国では、日本が降伏文書に調印した9月2日を第二次世界大戦の終結日と認識している。

 

日本のみならず世界は、なぜあのような大戦の道を歩むことになったのか?

 

人類初の世界規模の大戦の始まりは、1914年のサラエボ事件をきっかけに起った第一次世界大戦がきっかけであり、第一次大戦で敗戦国となったドイツの経済はベルサイユ条約によって課された巨額な賠償金でしっちゃかめっちゃかになり、その結果全体主義を掲げるナチスが台頭することになった。

 

失ったものは戦争で取り返す...第二次世界大戦の原因になった“ドイツの復讐心” | WEB歴史街道|人間を知り、時代を知る

 

人類の愚かさゆえ歴史というのは繰り返えされるが、戦争は今でも続いている。

 

中東やロシアでは戦火が続き、台湾をめぐる緊張も高まっているいま、我々は真剣にその歴史を振り返るときかもしれない。

 

少なくとも、歴史上唯一の原爆被爆国である日本は、結果として核兵器が二度と戦争で使用されない未来を作っていく運命的な義務を負うこととなった。

 

核の抑止力によって平和が維持されているとう前提において、核を廃絶することは難しい。

 

しかしながら、核兵器が存在しようがしまいが、決してどの国もその兵器を使用することがあってはならない。

 

また、使用することのない兵器を保有する意味も本来ないはずだ。

 

それでも、人類が戦争を止めることも、戦争の為の兵器を放棄することも未来永劫、人類が自らを滅ぼすまで起らないかもしれないと考えると絶望的だ。

 

AIによれば、戦争の原因は人間の性質そのものに起因するという分析だが、もしそうだとすればAIが戦争を無くすためには人類を滅ぼすか、人類そのものの性質を強制的にハッピー星のタコピーのようなものに作り替えるしかないという結論に達するかもしれない。

 

「火垂るの墓」「はだしのゲン」と共に、アニメ化はされていないが、手塚治虫先生の「アドルフに告ぐ」をこの機会に是非読んでみて欲しい。

 

 

「アドルフに告ぐ」には、アドルフ・ヒトラーを含む3人のアドルフが登場し、アドルフ・ヒトラーにはユダヤ人の血が流れていたという「ヒトラーユダヤ人説」を軸にそれを証明する文書をめぐる物語として、最終的には今のパレスチナ問題にまで繋がる戦争を止めない人間の業を描いた大河ドラマとなっている。

手塚治虫不朽の名作「アドルフに告ぐ」が最高傑作と呼ばれる理由。ガチでオススメのレジェンドマンガ。|手塚治虫全巻チャンネル【某】

「アドルフに告ぐ」は終戦からちょうど40年の1985年に単行本として出版されている。

 

連載後の手塚先生のコメントにもあるように、この物語で暴走しまくる立場の違う人たちが振りかざす正義というものが如何に恐ろしいか、そしてそれが行使されるときに憎しみが生まれ、それが無限に連鎖していく人間の愚かさを思い知らされる。

 

「正義の正体を追求していくと一種の国家エゴイズムに突き当たる。
これはぼくの昔から好きなテーマでしてこれまで繰り返し描いてきているんです。ただ思い通りに描けて成功したという点では「アドルフに告ぐ」が一番でしょう」 

 

 

満期になったオフショア積立(マン島フレンズプロビデントの積立)が2本あったので、それを解約してSunLife HK(サンライフ香港)のRoyalFortune(ロイヤルフォーチュン)を契約した。

https://www.sunlife.com.hk/en/insurance/wealth-management/savings/royalfortune/

 

契約時の名義人は私、受取人は名字の異なる2人の娘にするつもりだ。

 

私の場合は、香港居住者なので信託名義を立てる必要はないが、日本居住者が契約する場合には最初の2年間は契約者本人が信託名義人である香港信託を設立し、信託名義での契約となる。

 

資金の移動についても、HSBCのUSD Savings Accountで受け取ったフレンズプロビデントの解約金をUSドルのまま、アプリでサンライフに送金するだけなので簡単だ。

 

香港在住の友人は、HSBCから送金をせずわざわざ(香港で発行された)AMEXのプラチナカードからUS200,000ドルを決済して支払ったそうだ。

 

1%程度(US2,000ドル相当)のポイントが付くのでお得ではある。

 

10年後の時価期待値は元本の160%、20年後は300%なので、将来自分が必要であれば増えた分は使用して、自分の健康状態が悪化して余命が見えたり、ボケ始めたら証券を2分割してそれぞれを娘の名義に変更しようと思う。

 

なぜ、私がRoyalFortune(ロイヤルフォーチュン)を契約したか?

 

まあ、言ってみれば終活の一環というところだ。

 

60歳ともなると、いつ何が自分に起るか分からないし、治療や介護にどれくらいのお金が将来かかるかは分からない。

 

そして、いつか死が迫ったときに子供達に迷惑はかけたくない。

 

また、この先50年以上をこの日本で日本人として生きていかなければならない子供達の未来も心配で仕方がない。

 

欲を言えば、まだ結婚していない娘達が将来誰かと結婚するのであれば、これくらいの甲斐性のある男性と結婚してもらいたいものだ。

 

RoyalFortune(ロイヤルフォーチュン)の最低投資額はUS125,000ドル(一括のみ)であり、日本円で2,000万円近い金額を考えるとまあまあハードルの高い商品ではあるが、60歳以上の方がこれを1本持っているかどうかで10年後20年後の老後はもし生きているとして随分変わってくることだろう。

 

ある意味、今世界の市場で手に入る金融商品のなかでこれほど安心感の高いものが他には見当たらない。

 

ただ、このRoyalFortune(ロイヤルフォーチュン)は同社の提供するSunJoy(サンジョイ)と比べるとIFAの仲介手数料が低いということもあり、本来はあってはならないことだがIFAも紹介者もあまり積極的に勧めない傾向がある。

 

逆にいえば、たとえ勧められなくても予算があればRoyalFortune(ロイヤルフォーチュン)を契約した方が良いということになる。

 

US125,000ドルの予算が捻出できないひとの場合は、SunJoy2(サンジョイ2)かSunGift2(サンギフト2)という選択肢しかないが、それはそれで悪くはない。

 

私と同年代くらいの方で、既に仕事をリタイヤしたかリタイア直前の方は、退職金などまとまった資金をローンの一括返済や日本の金融機関でそそのかされて運用するよりはサンライフのドル建養老年金に投資した方が良いだろうと私は考えるが、興味のあるひとは直接香港のIFA(投資商品の代理店)に相談して欲しい。

 

日本人でIA(香港保険監管局)の有資格アドバイザーから話しを聞くことが重要だ。

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ほぼ不可能になったとされる香港非居住の日本人によるHSBC香港での口座開設に関して、少し新しい情報が入ってきたのでアップデートしておきたい。

 

このような状況になってから2ヶ月が経とうとしているが、現状はまだこうすれば絶対に開設できるというような裏技は見つかっていない。

 

銀行側の体制とそうなった背景などをよく理解したうえで、銀行の要求する条件を満たすべく地道にチャレンジしていくしかなさそうだ。

 

HSBC香港では2,000万円(100万香港ドル)以上の資産証明のあるひとならPremier(プレミア)口座なら開設可能だという状況は変わらずだが、資産証明だけ見せれば良いのではなく実際に100万香港ドル相当かそれ以上の現金を3ヶ月以内にいちどは入金しなければならないという話を聞かされた。

 

普通なら、3ヶ月経ってプレミアの最低預金残高100万香港ドルに(3ヶ月の平均残高が)満たなければ、380香港ドル(約7,000円)が口座維持手数料として毎月引かれるだけだが、入金されないと閉鎖になる可能性があるとのこと。

 

これも、プレミアで開設した後に100万香港ドル以上を入金しなくて口座が閉鎖されたという人がまだ実際には居ないので何とも言えないが、おそらく入金を催促する電話が行員からかかってくるのではないかと想像する。

 

つまり、HSBC香港でプレミア口座を開設するためには、2,000万円以上の資産証明のあるクリーンな資金を実際に預金しなければならないということになる。

 

これは、通帳など100万香港ドル(約2,000万円)以上の資産証明だけ見せればOKという状況と比較すると、絶望的にハードルが高い。

 

資産証明だけ見せれば良いというのであれば、2,000万円以上の銀行残高を通帳で証明できる人は沢山居ると思うが、実際に2,000万円をHSBCの口座に入金しなければならないとなると話しは変わってくる。

 

そもそも、2,000万円以上の現金を資産証明無しでHSBCの窓口入金するのは現状ほぼ不可能なので、日本の銀行から海外送金するか、もしくは日本の空港で現金の持ち出し申告をしてかつ香港の空港で持ち込み申告をした控えを提示するしかない。

 

HSBCはいったい何がしたいのかわからんというか、ハードルを上げすぎではないか?とも思えるが、どうやら中国人が相当マネロン的な悪い事をやったっぽい。

 

どうやら、LABUBU(ラブブ)のような感覚で銀行口座の転売が横行していたに違いない。

また、香港の銀行口座にお金を入れておいた方が中国国内よりも金利が断然良く、資金の流動性も高いという基本的な銀行の利便性という、中国人らしい損得勘定が働いていてその情報がやはりSNSで拡散されて誰でも知っているお得情報化していたようだ。

 

いまだに「中国の支配下にある香港の銀行など信用できない」などと言っている日本人は、こういった感覚が生ぬるいのかもしれない。

 

HSBC ONE口座に関しては、今でも香港非居住の中国人でブラックリストに載っていないまともな人であれば口座開設は可能なようだが、ブラックリストに載っている中国人を排除するために開設者の個人情報をパスポート情報から引き出して専門部署が承認するシステムを導入したため、直接関係のない日本人が弾かれる結果となったわけだ。

 

「手数料のかからない最低預金残高」というものがない一般向け口座であるHSBC ONEには、取りあえず作っておけば損はないと考える中国人が殺到していたため、口座開設のプロセスをアプリによって合理化したといったところだろう。

 

日本人に関しては、日本のパスポートから得られる個人情報がそのシステムに適合しないため、別枠での申請となる。

 

そもそも、(中国本土の中国人以外の)香港非居住外国人が、香港でなぜ銀行口座を持つ必要があるのか?という口座開設の必要性とその目的の確認の為にマネージャーレベルの承認が必要という条件は厳しい。

 

特に、HSBC香港においては日本居住者を含むいくつかの国の居住者は投資口座で株式や投資信託の売買が自由にできなくなっているので、投資目的だといっても実際には定期預金くらいしかできない。

 

できれば英文の資産証明や、投資証明があり、口座開設希望者が適格な人物であり、証明しうるはっきりとした口座開設理由を英語で説明できるという条件を満たせばHSBC ONEの口座も開設は可能かもしれない。

 

日本人がONEの口座を開設するには、今のところセントラル本店かモンコック支店にネット上から事前予約を入れて、必要書類を用意して臨めば開設できる可能性はあるようだが、今のところチャレンジした人が居ないので何とも言えない。

 

巷の口座開設サポート業者としては、ほぼ開設できる可能性について保証はできないといったところだろう。

 

もともと、昔から場合によってはまあまあ高いお金を払ってサポートを受けて銀行口座を開設するということに関しての是非議論や、ボッタクリ業者叩きみたいな時代もあったが、今となってはそういう問題以前に誰かの助けがなければ開設不能な人はほぼ開設できない状況になってしまった。

 

中国人向けには中国国内のSNSで、システム改訂後の「香港に行ってHSBCと中国銀行の口座を開設するマニュアル動画」が拡散されるほどで、そういったマニュアルを頼りに自力でチャレンジする人が後を絶たない。

 

中国人の場合は、言語の壁がないので中国語も英語も話せない日本人よりはハードルは低いものの、日本人ももう少しチャレンジャーであるべきだろう。

 

果敢にチャレンジしてみたい人は、現地の事情に詳しいサポート会社に相談してみることをお勧めする。

 

 

おそらくは、以下のような条件や必要書類について説明を受けると思うが、念のため考え得る要求書類を列記しておく。

英語力については片言でも投資目的についてはっきりと言えればOKと思われる。

 

★英語(もしくは中国語)で投資目的について説明できること。

★資産証明(通帳原本)HSBCプレミアの場合は2,000万円以上の残高のあるもの。

★投資証明(英文)HSBCでは要求されないが、あればあった方がよい。証券口座の残高明細が英文で出れば良い。

★収入証明(英文)必ずしも要求されないがあると良いかも。

★住所証明(英文)国際運転免許証が一番簡単。上記の銀行残高証明や証券会社の残高明細に英文の記載があれば代用が可能だと思われる。

★香港入国時の入国証明(スリップ)

 

今日2025年8月6日は、広島に原子爆弾が投下されて80年の節目となるが、改めて人類の歴史上初めて原子爆弾という大量破壊兵器が民間人の大量殺戮に使用された事実を認識し、現在核弾頭の9割をアメリカとロシアが保有すると言われる核兵器の保有問題や防衛問題、反戦思想、平和思想にどう向き合っていくべきなのか?を考えてみたい。

 

平和記念式典の平和宣言で広島市の松井市長は、「自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない」という考え方が各国で強まりつつある事態は、過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にするものだと述べ、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にするよう訴えた。

 

ロシアとウクライナの紛争も、いまだ終わりが見えず、

確かに、日本も核兵器を持つべきだという主張をする人も増えてきているが、

 

また、石破首相は、「非核三原則を堅持しながら、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であります。」と述べた。

 

80年前の今日、1945年(昭和20年)8月6日、日本時間午前8時15分に、連合国アメリカ合衆国が、枢軸国日本の広島に対して原子爆弾「リトルボーイ」を実戦で使用した。

 

B-29戦略爆撃機「エノラ・ゲイ」より投下されたガンバレル型ウラン原爆(通称“広島型原爆”)「リトルボーイ」は、実戦で人類史上初めて使用された原子爆弾であり、都市に対する核攻撃としても、史上初である。

 

被害については数字でみるだけでも凄まじいが、当時約35万人がいたと推測される広島市で、少なくとも8万人規模がほぼ即死、数ヶ月の間には14万人が死亡したという事実以上に、想像を絶する地獄絵図であったに違いない。

 

その恐ろしさを実際に戦争を知らない戦後生まれの我々が知ろうとするならば、生き残ったひとの言葉か、それを元にした映画や小説、漫画、アニメくらいしかない。

 

そのなかで、私が個人的に忘れられないのは小学生の時に読んだ「はだしのゲン」という漫画作品だ。

 

ある種のホラー漫画として学校内で単行本が回し読みされていたように思う。

 

子供向けの反戦教育教材としての是非は、その内容の凄惨さと、一部事実と異なるとされる描写や、政治的に偏った表現を含むことなどから「教育上良くない」ということで教育界隈から「はだしのゲン」は排除されてきたようだが、作者の実体験に基づく「地獄なんて生易しいものではない」描写は子供達に十分なトラウマになり得るレベルの衝撃を与えるという意味ではもっと多くの人に読んでもらう価値があるように思われる。

 

 

 

 

 

「火垂るの墓」もそうだが、こういう悲惨なことが実際にあったことを知って戦争を望む人はいないだろう。

 

もちろん、核兵器のような大量破壊兵器はもう二度と人類の歴史上使われるべきではないと心から願うはずだ。

 

しかし、戦争を起こさせないために核兵器を保有していると主張するアメリカやロシアのような軍事大国が、本当に核兵器によって世界の平和を維持しているとは言いがたいが、核兵器だけでなく、国家軍備というものは今や平和のための必要悪としてなし崩し的に必要なものであると多くの人に認識されている。

 

核兵器の廃絶をアメリカの核の傘の下にある日本が訴えても説得力がないというのもある。

 

平和と秩序を維持するためにどうしても核兵器が必要だとすれば、それを廃絶しようとする行為は平和よりも核廃絶だと主張する事になり矛盾する。

 

日本政府は、同盟関係にあるアメリカの核抑止を認めつつ、核軍縮を追求するため安全保障環境の改善に取り組むという立場だそうだ。

 

いまだ終わりの見えないロシア・ウクライナ紛争、ナタニヤフやる気満々のイスラエル・ガザ戦争、いつまで停戦が続くか分からないイスラエル・イラン戦争、これから起るかもしれない台湾危機、ミサイル発射マニアの北朝鮮問題など、世界は争いに包まれている。

 

このような環境下で、日本のとるべき立場は極めて難しい。

 

国内では経済が低迷しインフレが進むことで国民の生活は困窮し、ポピュリズムに傾倒し、右寄りがちになる。

 

アメリカと言う国においては、戦争=ビジネスであり、戦争によって経済が潤う仕掛けになっているが、日本が戦争に巻き込まれたら、儲かるどころか経済も含めて国民生活は一瞬で崩壊するだろう。

 

なので、日本という国は絶対に戦争に巻き込まれてはならない。

 

もし、軍備がなくても日本が戦争に巻き込まれないという保証があれば、軍備は要らない。

 

いずれにしても専守防衛の日本が他国を攻撃するということは不可能なので、攻撃用の兵器は論理上不要なはずだが、攻撃が最大の防御であることを考えると防衛専用の武器など役には立たない。

 

平和を維持することと、武器を持たないこと、持たせないことというのは、歴史的にほぼ共存不可能な命題だ。

 

仮に、日本が平和な国だとして、国民は武器を持っていないので平和なのではなく、国民から武器を奪った政府が武器によって治安を維持しているから平和なのだろう。

 

国単位でみれば、アメリカの庇護下にない日本が軍備を放棄したら、一瞬で終わるかもしれない。

 

だからといって、日本も核兵器を保有すべきだという意見は、唯一の核被爆国であるという歴史を考えるとあり得ない。たとえ、もう一度同じような目に遭って日本が終わろうともおそらくその選択はないだろう。

 

核兵器というものが人類史上初めて日本の広島と長崎で使用されたという不幸な歴史については、その是非や善悪や責任が誰にあるのか?という議論が尽きることがないが、それ以上にその事実をもって日本という唯一の被爆国が発信しうる平和思想を我々日本人はもう一度この80年を機に歴史を振り返って噛みしめ直す必要があることは間違いない。

 

これだけの悲惨な経験を経た日本ですら、心から全国民が平和願い、二度と核兵器が使用されることのない世界を作ることは難しい。

 

「唯一の被爆国として、日本は核兵器のない世界の実現に向けて、積極的な役割を果たすべきです。具体的には、核軍縮・不拡散に関する教育の推進、被爆の実相を伝える活動、そして核兵器禁止条約への支持を表明することが重要です。」とAI先生も言っている。

ガザ地区の子供達、食糧不足で並ぶ

ガザ地区で飢えて死んでいく子供達の映像を見て今更ながら衝撃を受けた。

可哀想だが「戦争のせいなので仕方ない」と、食べ物に困らない状況に慣れ親しんでいる我々からすれば別世界の話しのように感じるかもしれないが、実はそうではない。

ガザ地区の子供達、食糧不足の象徴

今まであまり深く考えた事がなかったが、今後人類にとって必要不可欠な水と食料の枯渇問題というのが、増殖し続ける人類によるSDGs的環境破壊問題の中で最も深刻で近い将来我々が直面する危機なのだろう。

 

食糧危機というものは、増え続ける人口に対して当然の事ながら食料の供給が不足するという単純理解しかしていなかったが、増え続ける世界の人口が根本的な問題ではなく、食料の安定した供給に必要な肥えた土壌を維持する為に絶対不可欠なリン酸肥料が枯渇することが致命的に問題なのだ。

 

そして、何故かこの肥料問題についてはあまり表には出てこない。

おそらく、根本的な対策方法が見つかっていないことと、その場合の未来があまりにも悲惨で人類にとって未来がないからだろう。

いずれは、食料品の高騰という形で問題化するには違いない。

 

リン鉱石のサンプル

 

化学は苦手だが、これにはリン、英: phosphorus、新ラテン語: phosphorus)という原子番号15番の元素が深く関わっており、このリンが現在世界中で使われている肥料の主要成分であり、リン鉱石の枯渇は食料生産の減少に直結すると言われている。

 

「リン鉱石の枯渇は、食料生産に不可欠な肥料の原料であるリンの供給を脅かす深刻な問題です。リンは、地球上に存在する量が限られており、現在の採掘ペースが続けば、数十年で枯渇する可能性があります。」・・・とAI先生は言っている。



3大肥料の一つであるリン酸肥料の原料は、北アフリカのモロッコに75%が遍在するリン鉱石である。

このリン鉱石は、太古の化石中の骨の成分が鉱石化したものであり、掘れば減る。

 

既にアメリカは自国用しか生産できず、対日禁輸を随分前から行っているし、中国もリン鉱石の輸出に多額の課税を行っている。

 

世界の生産量の過半を占める中国におけるリン鉱石の国内埋蔵量は世界の4%に過ぎず、まもなく国内需要も満たせなくなると言われている。

 

当然、アメリカも中国も自国の埋蔵リン鉱石は温存し、輸入中心にシフトした。

 

リン鉱石の採掘量は2040年にはピークを迎え、その後減少する見込みであるため、まもなく壮絶なリン鉱石争奪が行われると予想される・・・いや既に始まっていると考えた方が良いだろう。

 

日本ではリン鉱石が取れないため、リン酸肥料は100%輸入に頼っている。

 

そして、リン肥料の主要原料であるリン安の輸入は、中国への依存度が高く、2021年には輸入量の約70%を中国が占めていた。

 

国内で流通する肥料の55%を扱っているのはJA全農であり、中国のリン酸肥料生産工場に出資までしていた。

中国の肥料製造会社の株式譲渡で調印式  JA全農 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

日中 肥料会社 株式譲渡調印式

瓮福集団有限公司(Wengf Group Co., Ltd.)は中国の貴州省貴陽市に本社を置く、リン鉱石の採掘から、リン加工、化学製品製造までを一貫して行う中国最大級の国有リン化学企業だと、AIは言っている。

 

しかし、2021年の秋から中国は国内の需要安定化と価格高騰を抑える目的でリン酸肥料(リン安など)の実質的輸出規制が始まり、出資までして安定供給先を確保しようとしていたJAは輸入先を分散しなければならなくなった。

 

今回の米価格高騰も背景にはもちろん天候もあるだろうが、根本的にコロナ/ウクライナ危機以降の輸入肥料の価格高騰と農地土壌の悪化による不作というの部分が絡んでいなくもないだろう。

 

リサイクル技術の開発が火急の課題であることは間違いないが、今のところ使用済みのリンを回収・再資源化する技術の開発が急速に進められてはいるものの、まだコスト的な実用化には至っていない。

 

下水には多くのリンが含有されており、下水からのリサイクルが有望視されているが、下水には様々な有害物質を含むため肥料としての再利用には膨大なエネルギーを投じなければならない為コストはリン鉱石から生成する場合と比較すると現状では10倍にもなるらしい。

 

AIによる分析では、

リン鉱石由来の過リン酸石灰などが1トンあたり数十ドルで取引されるのに対し、下水汚泥からの回収コストは、技術や施設によりますが、1トンあたり数百ドル〜1,000ドルを超えるケースも報告されており、経済的な見通しは依然として厳しい状況とのこと。

 

これから数十年というそれほど先ではない未来に全ての人類が直面する食糧危機は、この肥料の原料となるリン鉱石の枯渇問題を解決しないことには避けがたい。

 

最悪は、その限られたリン鉱石を巡って戦争がおきないとも限らない。

 

リン鉱石やリン酸肥料を100%輸入している日本は、自国内でリンのリサイクル技術を実用化しなければコメの値段が倍という程度の話しでなくなるかもしれない。

 

世界が食糧危機に陥ればお金など意味がなくなるかもしれないが、投資的な観点で見れば、金やBTCに投資するよりリン鉱石に投資したほうが良さそうだ。

 

HSBC香港の口座が基本的に作れなくなった(とてもハードルが高く困難になった)という事実が示唆することは、日本という沈没寸前の客船から脱出する為の脱出用ボートが売り切れになったということと捉えるべきかもしれない。

 

それくらい、今の日本の経済は不気味な様相を呈しているように私の目には映る。

 

HSBCのとった対策は、SNSで拡散されている「中国人は香港の銀行口座が作れなくなる」という噂を聞いて大量に口座開設に押し寄せている中国本土の中国人を選別し、不適格な顧客を排除することが目的だったと思われ、日本人を含むその他の外国人はその煽りを食ったにすぎない。

 

これは日本で、外国人による「外免切替規制」が行われる事になった背景と似ている。

 

日本に居住していない中国人が日本で中国の免許を切り替えて日本の免許証を取得したかったのも、それを利用して国際運転免許証を取得することで、殆どの外国で運転することが可能になるからだ。

 

日本は運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に加盟しているが、中国などはは加盟していないため、日本の免許証があれば、国際運転免許証を取得し、100か国近くの加盟国で運転できる。

 

「日本の免許を持つと、どの国でも運転できる」というような情報が中国のSNSなどで拡散された結果、外国人が「外免切替」に押し寄せる現象がおこったようだ。

 

これは、HSBC香港の銀行口座を持つことによって外国人が得られるメリットと似ており、たとえば中国でオンライン転売などを行う若者達が、中国国内の銀行口座ではやりにくい外貨建てでの世界中との取引が香港の銀行口座を使えば可能だという情報が拡散され、どんどん香港にやってきてHSBCのONE口座を開設していたようだ。

「外免切替」に関してもそうだったが、中国ではそういうお得な情報を餌に間接的な金儲けを目論むインフルエンサーが詳細な口座開設のマニュアルのようなものを公開しているので、それを観て中国本土の遠隔地からわざわざ口座を開設するためにだけに香港へ飛行機に乗ってやってきてHSBCや中国銀行に毎朝行列を作っているのだ。

 

旅行者でも容易に取得可能な「外免切替」によって、外国人による交通マナーの低下や違反、事故などの問題が多発し始めたため、外免切替を規制する方向となったのと同じように、HSBC香港でもおそらく使用目的のはっきりしない大量の中国人口座を開設させたために何らかのトラブルが発生したのだろう。

 

聞いた話しでは、HSBCなど香港の銀行口座自体も転売の対象だったと考えられ、まあまあいい値段で売れたようだ。

転売すればすぐに倍以上の値段で売れるLABUBU(ラブブ)を買いに行列ができるのとも似ている。

 

外免切替規制は10月1日を目処に施行されるとのことだが、それまであと2ヶ月の間に大量に中国人が免許センターに押し寄せて行列を作ることだろう。

 

昨年1年だけでも7万5,000件の外免切替が行われており、過去10年に外国人向けに発行された外免切替免許証は累積では40万件以上ありそうだが、過去に発行された外免切替免許についてはおそらく有効なのだろう。

 

既に切り替えていた人はラッキーだ。

 

同様に、規制が強化されたHSBC香港に関しても、既に作っていたひとはラッキーだということになる。

 

当初、誰かに勧められて開設した時にはその価値は理解されていなかったかもしれないが、放置されたままで休眠になっているとか、スマホアプリすら有効化されていないといひとは、先ずは復旧すべきだろう。

 

自分ではできない場合にはスペシャリストに相談すべき案件だ。

田舎の倉庫で眠っていた価値のある旧車をレストアする作業と考えれば良い。

日本国内ならG Confidence

 

香港現地ならPolestar International

 

を相談先としてお勧めしておく。

 

そして、HSBC香港の銀行口座が、日本という危うい国の日本円という危うい通貨を海外に避難させる為の極めて安全性の高い避難ボートであるという認識を新たにした方がよい。

 

逃げる船を持っていない人が、今からその船を確保するのは難しいし、遅くなるほどお金も沢山かかる。

 

沈没間際になれば、だれもが避難ボートに殺到して、いくらお金を積んでも誰も乗れなくなることは明らかだ。

 

今回の誰もさほど気にもしない、「HSBC香港での口座開設がほぼ絶望的になった」という情報の重さは、知らない間に日本人が資産を海外に避難させる手段が制約されてしまったという致命的な事実を意味すると理解すべきだろう。

 

沈む船から脱出するボートが売り切れということは、その船が沈めば残っている乗客は全員助からないということを意味する。