フレンズプロビデントの証券を保有している日本人は、まだ数万人は居ると思われるが、かつてフレンズプロビデントをメインに販売していたIFA（仲介ブローカー）の多くは、現在、日本居住者向けに販売できるオフショア積立商品を持っておらず、それ故日本人の顧客を中心にビジネスを展開していたIFAはその業務を縮小せざるをえない状況に直面している。
そんな中で、特に保有人口の多いフレンズプロビデントの証券を現行のIFAから他のIFAに移管しようと考える人は増えているように思われる。
主な理由は、「IFAの提供するポートフォリオサービスの運用結果が良くない」とか「IFAの提供するサポートや、サービスが良くない」といったものだが、相変わらずこのような投資家の不安につけ込み、何らかのフィーをもらって移管を薦めるいわゆる「移管ブローカー」の暗躍が目につく。
私のブログを読んで頂いている方なら、ある程度お分かりと思うが、他社からの移管を受け付けるメリットはIFAにはあまりない。
あるとすれば、ポートフォリオサービスの手数料が継続的に1％徴収できるという事くらいであり、契約仲介時の仲介手数料は、契約時に仲介したIFAとその紹介者（もしいれば）によって既に山分けされているので移管先にそのおこぼれは無い。
では、なぜIFAでもない誰かが親切にあなたの証券を移管する手伝いをしてくれるのか？
そのあたりをよく考えた方が良いだろう。
よくあるケースとしては、移管をさせた後に、解約や停止をさせて余剰資金を何か別のものに投資させるというものだ。
業界では「移管詐欺」と呼ばれており、禁じ手である。
フレンズプロビデント全盛期に、繰り返し警告してきたことだが、最初に契約をするときに長期的なサポートを前提によく仲介先のIFAやその担当者、IFAの経営姿勢などをよく吟味すべきだということをもういちど言っておきたい。
最近気になることがあるので、これも念のため警告しておくと、移管先として検討してはならないIFAがあるということだ。
そもそも、IFA（Independent Financial Advisor）もしくは正規の仲介ブローカーというものが何なのか？良くお分かりでない方が既存の契約者の中にもあまりにも多いのには驚かされるが、オフショア投資商品の流通は極めてシンプルであり、マン島やケイマン島、香港といったオフショア地域の商品提供会社（プロバイダー）が組成し、提供しているラップ口座型積立商品のようなものは、世界中に散らばっている末端の投資家がそれを購入する際に仲介する代理店がどこかオフショアの国に1つだけ関与するという鉄則がある。
つまり、日本で登記された会社がそれらを仲介する正規のブローカーということは基本的にあり得ないということだ。
例えば、日本で登記され、金融庁の投資助言代理業などに登録している会社は、IFAとは言えない。
仮に関係会社や、親会社が外国法人であっても、日本の金融庁管轄の会社には決してアクセスすべきではない。
今後は、日本で正式に登録された「日本版フレンズプロビデント」が、日本国内で金融商品取引法上の第二種金融商品取引業者によって仲介される恐れがあるが、たとえそのような会社に現行のフレンズプロビデントが移管できるとしても、決してコンタクトを取ってはならない。
その理由は、賢明なこのブログの読者の方にはお分かりいただけると思うが、それほど間抜けな選択はあり得ないと考えて頂いた方が良いだろう。
新規の契約に関しても、移管に関しても、海外の正規IFA（仲介ブローカー）に直接コンタクトをとってそこの担当者と直接折衝すべきだということを肝に銘じておいて欲しい。
そして、そのIFAの選択肢が極めて少なくなってきているということも残念ながら事実と言わざるをえない。