フレンズプロビデントやハンサード、ロイヤルロンドン、スタンダードライフ、アジアスなどオフショアのプロバイダーが提供する投資商品を購入している方は、代理店（ＩＦＡ）を変更することが可能です。
しかし、安易にこの代理店移管というものを検討すべきではありません。
特にフレンズプロビデントなど、取引していた代理店の多いところは移管先の選択肢はいくつかあるかもしれませんが、移管については、移管先の代理店にとってメリットがあまりないため、通常は快く受け入れてもらえません。
代理店（ＩＦＡ）の収入は、仲介時の手数料が主体ですが、それは移管されても移管先の代理店には流れてきません。
移管先や移管を勧める仲介者のメリットが、移管料やポートフォリオサービスの手数料だけであれば、２０年以上にも及ぶ顧客へのサポートサービスをまともに提供しようとすれば経費がペイしません。
移管先の代理店にとっては、常に「新規の契約」が発生することが前提でなければビジネスが上手くは回らないということを頭に置いておくべきでしょう。
では、なぜＩＦＡでもない第三者が、親切にあなたに移管を勧めるのでしょうか？
代理店（ＩＦＡ）そのものが、ちゃんと名を名乗って積極的に移管を受け入れる姿勢を見せるのは良いことですが、それは移管受け入れに関する責任を負うべきＩＦＡだからこそできることで、中間の紹介者や見知らぬ第三者が宣伝をしてまで勧めるようなものではありません。
中間の紹介者が、移管手数料というものを別途徴収するとしてもせいぜい３～５万円程度ですのであまり金になる仕事ではありません。
ＩＦＡが最終的に徴収するポートフォリオ管理サービスの１％から、いくらか紹介者に流れるということも考えられますが、気の長い話になります。
特に、以下の様な移管を勧める手口にはご注意ください。
１）現在契約している代理店（ＩＦＡ）のポートフォリオサービスによる運用成績が振るわないことを指摘して、過去成績の良い他社に乗り換えることを勧められる。
⇒過去成績の信ぴょう性を疑え！
２）代理店との直接コンタクトを持たない顧客が難民化して困っているのに付け込んで移管を勧める。
⇒あんたの意図は何？ただの親切なひと？
３）契約時に十分な理解をしていない顧客に対し、弁護士を紹介して代理店に対し訴訟をけしかけようとする。
⇒お金が戻って来ないばかりか、悪事に加担させられます。
いずれの場合も、ひとたび移管をしてしまうと、元の代理店には契約に関する責任も事後サポートの責任も無くなるということを理解しておくべきです。
受け入れ側の代理店は、そのような事情を知っていたら移管を受け入れるリスクが高いと判断して断るのが普通です。なので代理店側は往々にしてその背景を知らないと考えられます。
移管を受け入れた顧客に関するトラブルは、その起因が以前の代理店の責任に関わるものであっても新しい代理店の責任になってしまいます。
それでも、代理店移管の権利というのは、受け入れ先さえちゃんと同意してくれていれば、フレンズプロビデントなどプロバイダーが認めている権利であり、顧客が慎重に検討したうえで、代理店との合意に基づいて行われるのであれば問題はありません。
困っていたり、悩んでいたりする心の隙に付け込まれて、自分の立場や権利を他人に利用されないという心構えが重要です。
どうしても必要と思われる場合の代理店の移管方法としては、まずは代理店と直接コンタクトを取って、自分が如何に商品をよく理解しているかをアピールし、プランを継続していく意思を明確に伝えなければなりません。
代理店の移管は、いわば離婚後にすぐ再婚するようなものだと理解してください。
それゆえ、最初の代理店の選択は慎重に行わなければなりません。
移管を安易に繰り返すと、どこの代理店からも見向きもされない移管難民になってしまう恐れもあります。