時事通信からこのニュースが配信されたのは本日１０月２日１５：１６。
ついにこの時が来たか・・・ある種の衝撃が業界を駆け巡ったことだろう。
「証券取引等監視委員会は2日、会員制投資助言サービス「いつかはゆかし」を運営する「アブラハム・プライベートバンク」（東京都港区）が無登録で投資ファンドの運用商品を販売したとして、金融商品取引法違反で同社を行政処分するよう、週内にも金融庁に勧告する方針を固めた。同社が金融商品販売業者の登録をせず、海外ファンド側から事実上の販売手数料を受け取っていたと判断した。
金融庁は監視委の処分勧告を受け、一部業務停止を含む行政処分を検討する・・・」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000101-jij-biz
「無登録で金融商品販売の疑い」というところがトリッキーな観点だが、現実には「国内で未登録の商品」はどのような国内の資格があっても販売はできない。
何度も言っているように、購入者には何の違法性も無い。
今回の論点は、「具体的な商品名を語っていなければ勧誘にならない」というアブラハム側の主張する正義がまかり通らなかったという部分に集約される。
「いつかはゆかし」＝「海外ファンドお取り寄せサービス」というスキームを宣伝していたわけであって、ハンサードのアスパイアという商品を売っていた訳ではない・・・という戦略であったと思われるが、実態としてどうであったか？という部分を冷静に捉えると、業法のガイドラインを逸脱しているというのが多くの業界人の見解だったと思われる。
しかしながら、金融業法に精通した私の顧問弁護士は、「宣伝を見る限りでは違法性はぎりぎり見当たらない。」というコメントを残している。
但し、「会社としてのモラルの部分がどうかという点に疑問は残る。」とも言っていた。
どのような方法にせよ、売ってはいけない。というところが白黒を分かつシビアな部分であるということをもう一度確認させられる事例となるだろう。
このような報道によって、ハンサードのアスパイアやそれに類するオフショアの積立プランを契約しているひとたちが過剰に反応して解約などに走らないことを祈るばかりだ。