フレンズプロビデント没後１周年記念の特集記事は一旦これでおしまいです。
いいかげん同じような事を書くのに疲れましたが、自分でもおさらいになったこともあります。
既存の選ばれしオーナーの方々は、風評に振り回されずに、貴重なフレンズプロビデントの証券を維持していって欲しいものです。
また、こんなことを私がいちいち書かなくても、ご担当のＩＦＡや担当者が、十分なサポートと情報提供をしてくれることを心から望みます。
さて、税務についてですが、フレンズプロビデント、ハンサード、ロイヤルロンドン、ジェネラリ、スタンダードライフ、アジアス、インベスターズトラストなどが提供する積立または一括型のファンドオブファンズ形式のラップ口座を「外国籍の投資信託」というカテゴリーで捉えて述べさせていただきます。
このようなオフショアの投資商品を活用するうえで税務上重要なことは、税法上の税務をきっちり学び、申告が必要なものについてはきっちり申告しなければならないと理解すると同時に、オフショアのメリットとして提供される情報の機密性を無駄にしないということです。
念のため、以下の情報は税理士としての見解ではなく、税理士から得た情報に基づく私個人の理解に過ぎませんのでご理解ください。
オフショアの投資商品に興味を示す人たちは、少なからず「税金を収めたくない」という気持ちがあり、自分が活用するオフショアの投資商品に税法上の限界を超えた節税性を期待しているきらいがあります。
それゆえ、その投資商品を持っているだけで、自分は脱税をしていると言われるのではないか？という根拠の無い不安を抱えてしまうことがあるようです。
まず、運用中で、利益が確定していないものに課税することはできません。
積立プランであれ、一括プランであれ、運用継続中の今日の時点で１０％プラスであっても明日にはマイナス１０％かもしれません。
「年末の時点で出ている利益を確定利益として申告しなければならない」という誤解がありますが、個人の場合にはその必要はありません。
厳密に言えば、法人名義でフレンズプロビデントなどを契約している場合に、その会社が上場している場合には、毎年の利益申告が必要になりますが、個人や未上場の会社の場合は不要です。
申告の必要が無いものに関して悩む必要はありません。
たとえ、それが税務署に指摘されるようなことがあったとしても、きちっと説明すれば良いだけです。
満期になって、解約した場合には損益が確定したとみなされますが、その時点で契約者が日本居住者であったとすれば、申告が必要になります。
現在の税法では、円建ての利益に対して２０％の源泉分離課税ということになります。
２０年後の税法がどのようになっているかはわかりません。
一部引き出しの場合は、全額を利益として申告し、満期時の最終利益から差し引く方法もありそうですが、正式には一部引き出し分の利益部分をその時点での利益率で計算して、申告をする必要があります。
あと、投資の時価総額が日本円で５０００万円を上回った場合には海外資産として申告が必要になります。
これら全ては、将来におけるタラレバの世界ですから、今悩むことではないと思います。
少なくとも、「運用中は何も申告をする必要がない」、「利益が確定した場合には申告が必要」ということは理解しておいても良いでしょう。
「オフショア商品の情報の機密性を無駄にしない」ということは、税法とは関係のないことですが、ご自身がやっておられる投資の内容や資金の動きなどを、要求もされていないのにわざわざ開示する必要はないという事です。
これは、多くの人たちが自分の心の中にある後ろめたさから不安に感じるポイントですが、日本の金融機関で動く資金は全て国に把握されています。
それは、勝手に把握されているだけで、当然のことながら徴税の源泉として国はそれを把握するシステムを持っているのです。
オフショア（タックスヘイブン）では、外国人の投資家の利益に課税する意図がそもそもありませんから、そのような無駄なシステムを持っていません。
ひとたびオフショアの金融機関に資金が流出すると、そのあとをトレースしていくのは極めて困難です。
それを悪用して脱税を試みる人たちが世界中に居るわけですから、国民の税務に財政が依存している日本のような先進国では簡単に資産をオフショアに逃しては困るというのは理解できます。
しかし、アメリカやイギリスがオフショアへの投資を禁じているのと違って、日本国ではオフショアへの投資を現在のところ法律で禁じているわけではありません。
利益が確定した時点で日本居住者であれば、日本で税務申告が必要であるという確固たる理解があれば恐れることはありません。
できることならば、海外でガッツリ稼いで、日本できっちり納税すれば良いのです。
もちろんオフショアで運用をしたからといって、絶対に儲かるという保証もありませんが。
世界中のどこで何を運用しようが、日本居住者である限りは利益が確定した時点で税金の申告が必要であると理解することは重要ですが、どうせ払うんだからコソコソしたくないと開き直る必要はありません。
折角オフショアで運用をするのに、わざわざその資金の流れや運用状況をお上に対してガラス張りにする必要はないという事です。
但し、海外で投資に回す資金の源泉自体に後ろめたい部分がある場合はまた別の次元の問題です。
ちゃんと税金を払っている所得を何に使おうが、それを預けている銀行にとやかく言われる筋合いではないように思いますが、結構とやかく言われます。
さすがにクレジットカードで何にお金を使おうがそこまでは詮索されませんが、お金を預ける、下す、送金するというった資金の移動や、特に海外への送金や海外からの受金については厳格に監視されています。
日本国内の金融機関から海外への送金は全て監視されていますから、何も申告しなくてもちゃんと調べられてお尋ねが来ます。
それでも、利益の確定していない投資に関しては、その旨を堂々と伝えればいいだけです。
できれば、そのような痛くも無い腹をつつかれたくはないものです。
その為には、海外送金をしないしかありません。
究極的には日本国内にある金融機関をなるべく使わないという選択しか、開示の要求もされていない個人の資産情報を守る方法はありません。
共産主義的な世界です。