実は、イラクディナールを販売していた組織も香港のHSBCと関わりが無くはありませんでした。
スーダンポンドについては全く知りませんが可能性はあります。
そもそも正式レートの無い通貨を買うということ自体信じられません。
USドルが紙切れになることを世界で一番心配している民族が、紙切れのような通貨に投資して騙される様は、まさに喜劇としか言いようがありません。
こういった「マイナー通貨バンキング」と呼べる詐欺案件は、勧める側は「海外投資」というカテゴリーに入れて攻めてきます。
そうすると、その中に「オフショア投資」や「香港HSBCの口座開設」の必要性というネタも当然入ってくる訳で、イラクディナールを買っていた多くの方が、香港HSBCの口座を開設し、そこで販売に関わる手数料も受け取っていたようです。
代表的な「オフショア投資」の案件として、フレンズプロビデントのネタがクロスする場合もあったと思います。
現在は、認識の甘いスタンダードライフがその代替商品としてエサに使われる傾向が強まっています。
このあたりは１２１ファンドの手口とも共通するものがあります。
天下のHSBC口座が、間接的とはいえ、結果としてこういった詐欺事件に関与することになっているのです。
全く残念なことです・・・。
詐欺師はある種の天才ですから、親切ですし、本当のことも言います。
我々素人が太刀打ちできる相手ではなさそうです。
しかし、破ってはならない我々のルールを犯すこと・・・つまり、神聖な汚してはならないものを汚す行為は許されるものではありません。
【イラク、スーダンの通貨「買えば儲かる」“被害”総額３３億円超か】
イラクの通貨・イラクディナールを買えば「別の業者が高く買い取る」と嘘をついて金をだまし取る悪徳商法が、同様にスーダンポンドの購入を勧誘するケースとともに全国で横行し、国民生活センターが把握しただけでも「金を払った」との申告総額が３３億円を超えていることが１２日、わかった。イラクディナールを使ったケースは昨秋、京都府警が摘発しているが“猛威”は衰えず、同センターは「話にすぐにのらず、地域の消費生活センターに相談して」と注意を呼び掛けている。
同センターが、全国の相談事例をまとめたところによると、スーダンポンドに関する相談は、昨年８月～今年３月末までで計４０６件、イラクディナールの相談は、平成２１年８月～今年３月末で計８６３件。うち「金を払った」という“被害”の総額は計約３３億１千万円にのぼる。
昨年１０月、大阪府の６０代の女性から寄せられた相談では、女性は「スーダンポンドを購入すればもうかる」との電話勧誘を受けてスーダンポンド１２００万円分を申し込み、まず７５０万円支払った。その後、消費生活相談の窓口を思わせるような機関の名称を語って「あなたが契約した業者は詐欺業者だ。弁護士を紹介する」とする別の電話があり、さらに８００万円を振り込んだという。女性はその後、警察に被害届を出している。
国民生活センターによると、スーダンポンドの相談者のうち、実際にお金を振り込んだ総額は計約９億１００万円。最高７１００万円を支払ったケースもあった。イラクディナールについても、合計金額は約２４億１０００万円にのぼり、中には１億３千万円を払ったケースもあった。大半が高齢者だった。
同センターなどによると、例えばイラクディナールでは「アメリカ軍がイラクから撤退すれば、価値が上がる」と持ちかけるなどするが、そもそも日本の金融機関では双方とも取り扱っておらず、換金はほぼ不可能。センターは「支払った金額が、すべて『だまし取られた』とまではいえない」とするが、返金は見込めない例が多いという。
イラクディナールについては１口（２万５千デイナール）１０万円で購入を勧められたケースが多いが、実際の為替レート（５月８日～１４日）は１００デイナール当たり７円２銭に過ぎず、２万５千デイナールでも１７５５円にしかならず、５０倍以上もの“ぼったくり”状態。スーダンポンドは、レートすら不明だ。
イラクディナールについては昨年１０月、京都府警が詐欺容疑で自営業の男ら３人を逮捕し、全国で初めて摘発に乗り出したが、その後も相談が寄せられており、複数の「悪徳業者」がいるとみられる。
国民生活センターは「うまいもうけ話はないので、勧誘された時点で、きっぱり断ることが大切」と呼び掛けている。