韓国の森3 -90ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

経済的な事情などでエアコンを使えない、「エネルギー貧困」の現場を取材しました。

■エアコンも扇風機もない生活「経済的にそんなすぐ準備できない」生活保護受ける男性は熱中症に

2025年5月1日から8月17日にかけて、熱中症で救急搬送された人は東京都で6855人と、2024年の同時期を上回っている。

東京都内で訪問診療を行う「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長。

熱中症患者の往診や、その後のケアが去年と比較にならないほど増えているという。

 

田代院長が男性の自宅を初めて訪れたのは、東京都心で最高気温35.8度が記録された7月8日。男性のケアマネジャーから連絡を受けたためだった。

男性は熱中症で、意識が朦朧とし、汗をかけないほどの脱水状態だったという。

男性
「もうペンギンみたいに、ちょこちょこしか歩けなくなって。いままで大股で歩いていたのがさ」

田代院長
「遅ければ重症化していたかもしれない」

部屋の風通しは悪く、蒸し暑かった。賃貸でエアコンはなく、当時は扇風機すらなかった。

いま使用している扇風機は、田代院長がその日に買って貸してあげたものだ。

 

田代院長
「クーラーをちょっと準備したいよねと。経済的にそんなすぐ準備できない、そんなまとまったもの(お金)ないとおっしゃって、そうだよなという感じでした」

男性に頼れる親族はなく、月に10万円ほどの生活保護を受けている。

家賃は約4万5000円。食費など生活にかかる費用を除くと、手元にはほとんど残らない。

通帳の残高は1万3379円だった。

 

いま、「エネルギー貧困」という言葉が注目されている。

必要な電気やガス代の支払いが困難になるなどの状況を指し、エアコンの使用を我慢している状態も含む。

実態調査に取り組んできた一橋大学の古賀勇人氏は、地域や季節などによって差はあるが、平均すると約1割の世帯がエネルギー貧困の状態にあるとみている。

 

 

もうダメやろね

食糧危機で100万人が餓死するが、その他もろもろのことを考えると1000万人死んでもおかしくないんじゃないかな

 

現在、論理的には実現可能で(しかし、政治的には実現しないであろう)望ましい経済政策を緊急提言する。

・政策目的は「物価を下げる」。
・実現のための手段かつ目的は「円高」。
・短期的な日本経済の経路は「インフレ抑制。生活コスト抑制。必需品への支出が金額でみて減る。可処分所得が増え、必需品以外の支出が増える。

 これを実現させる政策パッケージは以下の4つだ。

■実現のための4つの政策パッケージとは? 

1 政府によるデフレ脱却宣言。
2 政府の経済政策目標は「日本社会の国富を守り、日本経済の質を高めること」と宣言する。 
3 そのためには、①健全で強い通貨、②安定した金融財政構造、③柔軟な経済制度、そして④安定した社会が必要であり、この4つが政府の政策の柱であると表明。
4 それぞれに対応する手段は
① -1 日銀による短期金利の利上げ
① -2   実質的には赤字である経常収支改善のため、デジタル赤字を中心とするサービス収支赤字を減らすことを目標にする

② -1 しかし国債のリスクプレミアムとタームプレミアムを下げることにより長期金利の上昇は抑える。
②-2 財政は中立。増税はしないが、減税もしない。自然増収分は、プライマリーバランス回復後は、人的投資に充てる。防衛費増額も人的投資、ソフトへの投資を中心にする。
③ 日本経済のイシュー(課題)は需要不足ではなく供給力。これは世界共通。供給力を上げるためには、人的投資、制度の再設計で21世紀の社会と経済の整合性をとるものにシステムを更新(バージョンアップ)する。今風に言えば「オペレーションシステム(OS)を21世紀型にする」ということだが、規制緩和とは違う。古い制度から新しい制度にデザインを修正する。

 

 金融引き締めをするのは、需要が過熱してインフレ圧力が高まる場合、というのがふた昔前の常識で、この観点に立てば、利上げをする必要はない。なぜなら、今、日本で価格が上がっているのは、需要が過熱して、経済が過熱することとは無縁だからだ。むしろ、必需品への支出額が価格上昇により増えてしまい、嗜好品への支出が減り、景気は減速するおそれがあるから、むしろ、金融緩和を続ける理由になる。

 しかし、現在の日銀や多くのマクロ経済学者が、金融緩和を続ける理由は、インフレ期待が2%でアンカーされないから、というものだ。

 私に言わせれば、この考えが一昔前の常識になったにもかかわらず、それに固執していることが、日銀の金融政策の根本的な誤りを修正できない理由だ。異次元緩和に否定的になった今も、インフレ期待を2%で安定させることに固執しているから、過度の金融緩和を修正できないのだ。

 コスト上昇によるインフレは一時的であり、例えばコメの価格が落ち着けば、原油が値下がりしてガソリンが安くなれば、インフレは収まるのだから、現在のコスト高によるインフレは、インフレ期待を長期的に2%で安定させることにはならない。だから、もう少し待つ、ということだ。

 

■日銀やマクロ経済学者が犯している「二重の間違い」

 しかし、これは二重の意味で間違っている。

 まず第1に、そうであれば、インフレ期待と現在の過度の金融緩和は無関係ということになる。これまでの大規模緩和でも需要が過熱しなかったのだから、さらに需要を強くして需要が強くなることによるインフレ期待を高めるという効果は望めないことになる。

 だから、少なくとも今の金融緩和はノーメリット、やっている意味がないことになる。むしろ過度の円安を起こし、輸入インフレ(コスト上昇)による実質可処分所得の減少で需要を弱めていることになる

 

 問題は、実際のインフレ率ではなく期待インフレ率だとすると、人々の期待インフレ率は、コストプッシュであろうがなかろうが、現実のインフレ率に大きく左右されるということだ。

■「期待されている値」こそ「真実の値」

 つまり、コストプッシュのインフレを放置すれば、期待インフレ率は大幅に上がってしまい、そのまま固定されるということだ。

 人々が間違っている、という認識を持つ人は、その認識こそが間違っている。人々が「物価上昇が今後も高い水準で続く」と認識してしまえば、それだけで、現在の消費を節約するということになる。日銀が忌み嫌う、日本の消費者のケチケチ行動、1円でも安いスーパーを求めて駆けずり回り、それが怖くて企業が値上げできない、企業が価格支配力を失うことを、日銀自らが招くことになるのだ。消費者はインフレ期待が高く、現在の消費を控え、企業はインフレにはならないと思い、価格支配力を失う。これは最悪の状況だ。

 インフレ期待とは期待であり、期待されている値が真実の値であり、それが将来実現しようがしまいが、「現在の」“将来に関する”予想インフレ率は、現在人々に認識されているインフレ率なのだ。

 日銀も経済学者も、こうしたことがわからず、いや正確に言えば、わかっていない個人消費者の妄想は取り合わないという姿勢、これが根本的に徹底的に間違っており、これが日本の金融政策を致命的に誤らせているのだ。それが、異常な円安を招き、国民を貧しくし、企業を海外市場志向に向かわせ、労働力も研究開発も海外で売るもののために投入され、国内の必需品の生産力は不足し、消費も停滞し、日本市場はますます日本人と日本企業自身に見捨てられていくのだ。

 

 需要喚起ではなく、生産力確保。消費喚起ではなく、人々は消費者ではなく労働者として自ら人的投資に仕向けること。通貨安で輸出需要を確保するよりも、必需品を安く手に入れるための購買力のための強い通貨。ぜいたく品のバブル的な消費にあふれる大都会ではなく、必需品を環境良く効率的に作れる、妥当な規模と人口構成のバランスの取れた地方都市。

 もちろん消費刺激のための減税ではなく、生産力確保、増強のための財政支出。教育投資。目新しい嗜好品を発明するイノベーションではなく、必需品を改良し、効率化生産する、日本がこれまで得意としてきた生産「カイゼン」。つまり、ようやく日本が世界の主役、トップになることができる経済社会構造になったときに、その得意なモデルが、やや古めかしく見えるというだけで捨てようとする政府、メディア、有識者たち。ああなんという皮肉。

 

>財政は中立。増税はしないが、減税もしない。自然増収分は、プライマリーバランス回復後は、人的投資に充てる。防衛費増額も人的投資、ソフトへの投資を中心にする。

 

長い割には大したことない感じか

 

農業、畜産業、漁業、林業をやる人を増やす

再生可能エネルギーの普及に努める(やらないよりマシだが)これだけやって解決するわけがない

 

財政が中立だったらおかしい

「増税や歳出削減をして国債の発行を減らす」をやらなければ100%破綻する

 

 

 

 武井は「世界のいろんな所に行ってきたけど」と切り出すと「日本の清潔さ、安全さ、働く人達の真面目さ、礼節、思いやりはさ日本が持つ国宝みたいな素晴らしさだと思う」と精神を絶賛。

 「本当にこんなに素敵で、安心して衣食住を享受できて 朝晩問わず便利に安全に暮らせる国稀有だと思う」と私見をつづった。

 

 飢餓で倒れ、やがて短時日のうちに白骨化していく兵士たちがそこかしこにみられるようになり、それに雨が無情に降りそそぐという光景は、明日の自らの姿であると思われて、兵士たちを脅えさせた。

 あまりにも悲惨な状況に置かれている自らの姿に、精神のバランスを崩してしまう将兵もまた多かった。雨にうたれながら、母親の姿を求め、あるいは家族の名を叫びつづけ、なんの助けを求めることにもならないにもかかわらず、ジャングルのなかを異様な視線で歩き回る兵士たちの姿は珍しくはなくなっていったのである。

 

 

やや地方に住んでいますが、国道沿いの汚いこと。見るたびに「何が日本人はキレイ好きだー!」と思います。ボランティアで地域(町内会、行政区)では国道沿いを年に1度掃除をしていますが、驚くようなゴミがあります。ペットボトルに尿を入れて捨てているのです。
きれいな町並みは、都会か、駅周辺か、商店街、商業施設が集まった所だけではないかと思ってしまいます。そんなことをする人に良い精神がある訳がないと思います

 

>本当にこんなに素敵で、安心して衣食住を享受できて 朝晩問わず便利に安全に暮らせる国稀有だと思う

 

総債務残高対GDP比237%

表面だけ取り繕っても、世界第2位の貧乏国家だからな(1位はスーダン)

貧乏で発狂する人が続出すると思うけどな

 

 

 

律2万円の給付と子供、非課税世帯の大人に2万円を上乗せするものだが、財源の総額は筆者試算で約3兆3200億円、実質国内総生産(GDP)の1年間の押し上げ効果は0.14%である。立憲民主党も一律2万円の給付を掲げていることから、立憲民主党の協力で給付金は実現する可能性が考えられる

 

 他方、主要野党が一致する政策については、与党が受け入れざるを得なくなるだろう。その代表施策がガソリン暫定税率の廃止だ。与党は、1.5兆円程度の財源を確保することをガソリン暫定税率の廃止の条件としてきたが、最終的には財源を確保しないままでの廃止を与党は受け入れざるを得なくなるのではないか。

 

◇日本もトラスショック?

 このように、選挙後の経済政策では、積極財政が一段と強まることが予想される。それは長期国債利回りを押し上げるとともに、財政の信認低下から円安傾向を後押しするだろう。

 積極財政は短期的な景気浮揚には効果を発揮するが、その経済効果は、長期国債利回りの上昇や円安による物価高によって相殺されてしまう可能性もあるのではないか。さらに積極財政によって政府債務が一段と増加し、将来世代の需要を先食いする傾向が強まれば、将来の成長期待が低下することで企業が設備投資を控え、それが経済の潜在力を下げてしまうことも考えられる。

 特に消費税減税が実施される方向となれば、長期国債利回りの上昇傾向はより顕著になるだろう。主要格付け機関による日本国債格下げの可能性も意識され、そうした傾向が後押しされるだろう


 参院選直後には、先行きの財政環境の悪化を懸念して10年国債利回りは2008年10月以来となる1.6%台に乗せた。22年に英国のトラス首相(当時)が、財源を確保しない減税策を打ち出したことで国債利回りが急騰するなど金融市場の大きな混乱を招いた「トラスショック」が、日本でも生じることが懸念され始めている。

 日本国債の格付けに関しては、1998年11月17日にムーディーズが、格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に引き下げたことが一連の格下げの始まりとなった。その動きにS&P、フィッチも続き、現在までにムーディーズとS&Pは計4ノッチ、フィッチは計5ノッチ、格付けを引き下げている。10年前の15年9月16日にS&Pが「AA−」から「A+」に格付けを引き下げたのが最後の格下げだ。

 ただし、その後も日本の財政環境は悪化を続けている。日本の政府債務のGDP比率は国際通貨基金(IMF)による最新4月の予測で25年に234.9%と、先進国平均の110.1%の2倍以上にまで達している

 

とりわけ消費税減税が決まれば、日本国債の格下げの動きが10年ぶりに再開される可能性が出てくるのではないか。その場合、日本国債の格付けは中国を下回り、スペイン、ポルトガルに近づくことになる。それでも、投機的格付けであるS&P社の「BB格」、ムーディーズの「Ba格」までにはなお距離があるが、ともに3ノッチの格下げで投資適格最低ゾーンの「BBB格」に入っていく(表)。

 そうした方向が見えてくれば、日本国債の国際的な信用力は低下し、長期国債利回りの上昇がより顕著となる可能性がある。それは、利払い費の増加を通じて財政環境を一段と悪化させる形で、格下げと国債利回り上昇の悪循環を生じさせる可能性もあるだろう。それは、トラスショックの再現と言えるかもしれない。

◇さらに格下げされないか

 財政環境が突出して悪い日本国債の格付けが、投機的格付けにはなお距離がある今の水準で下げ止まっているのは、日本国債の9割以上が国内で消化されていることや対外純資産が最近まで世界一であったことが、国債のデフォルト(債務不履行)のリスクを抑えている、と格付け機関に評価されている結果だろう。

 しかし、政府が恒久的な消費税減税を実施し、財政環境が一段と大きく悪化する場合には、主要格付け機関が日本国債のアウトルックをネガティブにする、あるいは1ノッチの格下げを行う可能性が出てくるのではないか。

 

 積極財政の傾向が強まるなか、長期国債の利回りの大幅上昇から、日本経済、金融市場が大きく混乱してしまうのか、あるいは長期国債利回りの上昇が警鐘となり、積極財政を軌道修正させるきっかけになるか、我々は現在岐路に立っている。

 


グロス債務のGDP比で考えるよりネット債務のGDP比で考えるほうがいいと思う。それでもOECD最悪だけど。その割に国債格付けが抑えられてるのは莫大な民間資産の存在が大きいのだと思う。まあ選挙で肯定されたうえは積極財政に向かうほかない。ガソリン減税くらいならとりあえず目先の1年はかき集めて何とかできそうだし。その先のことまでは考えてないでしょ。消費減税までやっちゃうと結構、深刻。ただでさえ崩壊しそうな医療、介護に止めを刺すことになりそう

 

>延命治療を望まれる方には全額自己負担

これは政治的にすんなり進められる話ではないでしょう。そもそも医療費削減が容易なら現状のように膨れ上がってないんじゃないですかね。
結局、具体的にどう削るのか決められないままインフレよりも診療報酬改定が抑えられる形で削減されていくんでしょう。すでにこの方向で削られ始めているし

 

また金利上昇からの信用喪失、ハイパ-インフレか。今の日本政府の緊縮財政、国力低下政策が、日本の供給能力を破壊し、将来的なハイパ-インフレを引き起こしかねない。供給が需要を上回る限りハイパ-インフレは起きない、今の米高など税金を使って、米の供給能力を奪い、産業保護のために輸入を制限して価格上昇を招いた典型的な例だ。今の政策を進めれば、近い将来、これが各分野にわたって生じる可能性が高い

 

世論は、自分さえ良ければいい今さえ良ければいいと考える傾向が高いです。
だからこそ、長期国債利回りの上昇で既に赤信号が灯っているのに、ガソリン暫定税率廃止や消費税減税などを支持しています。
SNSなどで煽られた世論を説得するのは、誰にもできないような気がします。
世論を変えるのは、日本でトラスショックが再現される事ぐらいしかないのかもしれませんね

 

経団連に内部留保課税や法人税増税や統一教会や創価学会に宗教法人課税をして、大幅に利上げすべきですね

 

日本ファーストの人たちは日本の国債に絶対的な信頼を置いているが、海外投資家がこれまで信認して来たのは日本の増税余力を評価して来たからだというのをご存知だろうか。
経常収支の黒字も海外に資金が行ったきりで国内に還流しないという実体が明らかになり、国債の買い手が付きにくくなっている。これまでは財政ファイナンス等で誤魔化して来た。
そして増税余力どころか減税や財政支出の嵐となればどういうことが起きるか。財政破綻は絶対起きないと言っても、円安や国債金利の急騰が経済破綻そのものになる。

 

消費減税が物価高対策として思ったように効果が上がらないことは欧州で実証済である
今、企業は原材料費・人件費・物流費などの高騰で値上げのタイミングを探している、そこで消費減税しても、それは企業に値上げを後押しするだけで物価を下げることには繋がらない
既に欧州で起きてきた現実です

 

 

【うそ1】 政府の借金は国の借金ではない。一方で、それは国民の資産であるから、何の心配もない。

 

 企業Aが借金を返せないのでは?  と思ったら、誰も、企業Aの借金の借り換えに応じないだろう。となれば、企業Aは倒産し、銀行Bは資本が毀損する。1990年代後半の日本経済である。銀行Bは窮地に陥る。同様に、満期が来た国債の借り換えに誰も応じなくなったら、国債を資産として保有している者は破綻するつまり、この【うそ1】の後半がいちばんの問題である。180度逆である。国民の資産であるからこそ、とてつもなく心配なのである。

 

【うそ2】 日本国債は、日本国内でほとんどが所有されている。だから、ギリシャなどとはまったく異なり、何の心配もない。
 これは【うそ1】の続きだ。ギリシャですら、財政破綻後も国がなくなったわけでない。アルゼンチンなどは何度もデフォルト(債務不履行)を繰り返しており、それでも国は動いている。

 ましてや日本は、国内の借金だから、対外関係には何の問題も生じない、ということだが、これも180度逆だ。国内で所有されているからこそ、日本は世界一大変な財政危機なのである。なぜなら、「夜逃げ」ができないからである。

 

 倒産して「ごめんなさい、心を入れ替えてやり直します」、とはいかないからである。政府の負債は国民の資産であり、負債が返済されないということは、国民の資産がまさに紙くずになる、ということである。

 実際には、リスケジュールして、ゆっくり払われるだろうが、実質的に返済される額は減る。半分程度にはなるだろう。つまり、半分は返ってこないのである。

 ギリシャの場合は、財政破綻は、どっかの遠い国の金持ちの投資家たちの損失にすぎないから、彼らからは当分借金できないかもしれないが、国民負担はないのである。一方、日本は、財政破綻してしまえば、ほぼ全額国民負担なのである。だから、日本の財政破綻は、歴史上世界一もっとも自国に損失を与える財政破綻となるのである。

 

【うそ3】 日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。統合政府のバランスシートで見れば、日銀が保有する分の国債は相殺されるので、国の借金は半分程度となる。

 

日銀当座預金には付利を行っている。つまり、利息をつけている。これは、現在は、短期の政策金利の水準としている。つまり、政府が発行する長期国債を日銀が保有し、短期に振り替えて借金をしている、ということだ。

 

 なぜこんなことが必要か?  それは長期では民間金融機関投資家が金を貸してくれなくなったから(長期国債を買ってくれなくなったから)、短期の借り入れでしのいでいる、ということだ。政府が超長期国債の発行を減額し、短い満期の国債発行に振り替えているのと、同じ現象である。短期の借り入れのロールオーバーでしか政府は借金できなくっているということだ。

 つまり、政府の借金が1000兆円あって、そのうち500兆円分の国債を日銀が保有しているということは、政府が日銀に頼らずに1000兆円長期国債を発行している状態よりも、はるかに悪い、ということである。500兆円は短期のカネでしか調達できなくなっている、ということだ。そして、インフレになった場合、インフレを抑えるために、短期金利を上げないといけないから、短期のカネを借りる金利がどんどん上がっていく、ということになる。

 では、「前述の付利というものをなくして、日銀当座預金には、利子を払わなければいいのではないか?」という疑問がわくかもしれない。しかし、それこそ最悪だ。利子をつけなくなれば、民間金融機関は日銀当座預金を引き出すだろう。

 

政府は国債を発行できなくなり、日本銀行券は誰も受け取らない。つまり、政府と中央銀行が同時に破綻することになる。日本経済は終わるのである。

 

【うそ4】 国債は「後世へのツケ回し」ではない。なぜなら、国の財政では、将来の国債の償還金は将来世代の国民に戻ってくるからである。
 これは、あまりにひどいうそである

 

【うそ5】自国通貨建ての国債がデフォルトする可能性はない。それは財務省自身が言っている。

 「自国通貨建ての借金なら大丈夫」というのは、「通貨危機が原因でデフォルトとはならない」というだけのことである。

 

 しかし、デフォルトはしないかもしれないが、これは日本にとって、いい状態だろうか?  今後、日本政府が借金をしようとしても、その国債がドル建てであろうが円建てであろうが、誰も応じないだろう。

 そもそも、通貨への信認がなくなり、政府への信頼も地に落ちれば、経済社会は壊滅する。輸入インフレはひどく、電気・ガス・ガソリン、小麦など食料、すべてが高騰。必需品が高騰し、所得が平均以下の人、年金生活者などがいちばん苦しい状態に置かれる。

■「デフォルトはしないが、貧しくなる社会」が進行中

 

東大経済学部を首席で卒業された小幡節が炸裂しています

私は彼の主張に全面的に賛成です

主張というと和食がいいか洋食がいいかといった趣味・嗜好の違いというイメージがあるが、彼の主張は真実を語っており、どれだけ国が借金を増やしても自国通貨建ての借金であれば中央銀行に買い取らせればデフォルトしないという主張は、この文章が指摘するとおり日本経済を破綻させてしまう(デフォルトしないとしてもハイパーインフレになる)ので絶対に採用してはならない

経済学者や金融の世界にいる人たちは、ほぼ全員、本音では小幡氏の意見が正しいとわかっているが、自民党に対する忖度から、どんどん借金を増やしても構わないといういい加減な人間も少数はいる

しかし、そういう人間の(一見、甘い)言葉に惑わされてはいけない

既に外国為替市場で日本円が売られ購買力平価に基づく為替レートよりも50%近く減価し、日本人が貧乏になっている

 

ハイパーインフレは起きなくても、実質賃金は下がり続けているのだから、緩やかなスタグフレーションが続いているようなもの。

破綻というとドラスティックな現象を思い浮かべるが、ただ緩やかに少しずつ進行しているだけのこと。

 

>東大経済学部を首席で卒業された

 

これは必要ない

 

>破綻というとドラスティックな現象を思い浮かべるが、ただ緩やかに少しずつ進行しているだけのこと

 

神田さんの為替介入が上手かったことと

去年の自民党総裁選で、高市ではなく石破が総裁に選ばれたことで保ってるだけ