【うそ1】 政府の借金は国の借金ではない。一方で、それは国民の資産であるから、何の心配もない。
企業Aが借金を返せないのでは? と思ったら、誰も、企業Aの借金の借り換えに応じないだろう。となれば、企業Aは倒産し、銀行Bは資本が毀損する。1990年代後半の日本経済である。銀行Bは窮地に陥る。同様に、満期が来た国債の借り換えに誰も応じなくなったら、国債を資産として保有している者は破綻するつまり、この【うそ1】の後半がいちばんの問題である。180度逆である。国民の資産であるからこそ、とてつもなく心配なのである。
【うそ2】 日本国債は、日本国内でほとんどが所有されている。だから、ギリシャなどとはまったく異なり、何の心配もない。
これは【うそ1】の続きだ。ギリシャですら、財政破綻後も国がなくなったわけでない。アルゼンチンなどは何度もデフォルト(債務不履行)を繰り返しており、それでも国は動いている。
ましてや日本は、国内の借金だから、対外関係には何の問題も生じない、ということだが、これも180度逆だ。国内で所有されているからこそ、日本は世界一大変な財政危機なのである。なぜなら、「夜逃げ」ができないからである。
倒産して「ごめんなさい、心を入れ替えてやり直します」、とはいかないからである。政府の負債は国民の資産であり、負債が返済されないということは、国民の資産がまさに紙くずになる、ということである。
実際には、リスケジュールして、ゆっくり払われるだろうが、実質的に返済される額は減る。半分程度にはなるだろう。つまり、半分は返ってこないのである。
ギリシャの場合は、財政破綻は、どっかの遠い国の金持ちの投資家たちの損失にすぎないから、彼らからは当分借金できないかもしれないが、国民負担はないのである。一方、日本は、財政破綻してしまえば、ほぼ全額国民負担なのである。だから、日本の財政破綻は、歴史上世界一もっとも自国に損失を与える財政破綻となるのである。
【うそ3】 日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。統合政府のバランスシートで見れば、日銀が保有する分の国債は相殺されるので、国の借金は半分程度となる。
日銀当座預金には付利を行っている。つまり、利息をつけている。これは、現在は、短期の政策金利の水準としている。つまり、政府が発行する長期国債を日銀が保有し、短期に振り替えて借金をしている、ということだ。
なぜこんなことが必要か? それは長期では民間金融機関投資家が金を貸してくれなくなったから(長期国債を買ってくれなくなったから)、短期の借り入れでしのいでいる、ということだ。政府が超長期国債の発行を減額し、短い満期の国債発行に振り替えているのと、同じ現象である。短期の借り入れのロールオーバーでしか政府は借金できなくっているということだ。
つまり、政府の借金が1000兆円あって、そのうち500兆円分の国債を日銀が保有しているということは、政府が日銀に頼らずに1000兆円長期国債を発行している状態よりも、はるかに悪い、ということである。500兆円は短期のカネでしか調達できなくなっている、ということだ。そして、インフレになった場合、インフレを抑えるために、短期金利を上げないといけないから、短期のカネを借りる金利がどんどん上がっていく、ということになる。
では、「前述の付利というものをなくして、日銀当座預金には、利子を払わなければいいのではないか?」という疑問がわくかもしれない。しかし、それこそ最悪だ。利子をつけなくなれば、民間金融機関は日銀当座預金を引き出すだろう。
政府は国債を発行できなくなり、日本銀行券は誰も受け取らない。つまり、政府と中央銀行が同時に破綻することになる。日本経済は終わるのである。
【うそ4】 国債は「後世へのツケ回し」ではない。なぜなら、国の財政では、将来の国債の償還金は将来世代の国民に戻ってくるからである。
これは、あまりにひどいうそである
【うそ5】自国通貨建ての国債がデフォルトする可能性はない。それは財務省自身が言っている。
「自国通貨建ての借金なら大丈夫」というのは、「通貨危機が原因でデフォルトとはならない」というだけのことである。
しかし、デフォルトはしないかもしれないが、これは日本にとって、いい状態だろうか? 今後、日本政府が借金をしようとしても、その国債がドル建てであろうが円建てであろうが、誰も応じないだろう。
そもそも、通貨への信認がなくなり、政府への信頼も地に落ちれば、経済社会は壊滅する。輸入インフレはひどく、電気・ガス・ガソリン、小麦など食料、すべてが高騰。必需品が高騰し、所得が平均以下の人、年金生活者などがいちばん苦しい状態に置かれる。
■「デフォルトはしないが、貧しくなる社会」が進行中
東大経済学部を首席で卒業された小幡節が炸裂しています
私は彼の主張に全面的に賛成です
主張というと和食がいいか洋食がいいかといった趣味・嗜好の違いというイメージがあるが、彼の主張は真実を語っており、どれだけ国が借金を増やしても自国通貨建ての借金であれば中央銀行に買い取らせればデフォルトしないという主張は、この文章が指摘するとおり日本経済を破綻させてしまう(デフォルトしないとしてもハイパーインフレになる)ので絶対に採用してはならない
経済学者や金融の世界にいる人たちは、ほぼ全員、本音では小幡氏の意見が正しいとわかっているが、自民党に対する忖度から、どんどん借金を増やしても構わないといういい加減な人間も少数はいる
しかし、そういう人間の(一見、甘い)言葉に惑わされてはいけない
既に外国為替市場で日本円が売られ購買力平価に基づく為替レートよりも50%近く減価し、日本人が貧乏になっている
ハイパーインフレは起きなくても、実質賃金は下がり続けているのだから、緩やかなスタグフレーションが続いているようなもの。
破綻というとドラスティックな現象を思い浮かべるが、ただ緩やかに少しずつ進行しているだけのこと。
>東大経済学部を首席で卒業された
これは必要ない
>破綻というとドラスティックな現象を思い浮かべるが、ただ緩やかに少しずつ進行しているだけのこと
神田さんの為替介入が上手かったことと
去年の自民党総裁選で、高市ではなく石破が総裁に選ばれたことで保ってるだけ