「多くの人が今度の戦争で騙されていたという。しかし責任を軍や官僚のみ負担させて彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかったならば日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。「だまされていた」といって平気でいられる国民ならおそらく今後何度でもだまされるだろう。いや現在でもすでに別のうそによってだまされ始めてるにちがいないのである」
伊丹万作(伊丹十三監督の父)
巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず安易な減税策が採られれば、信用不安で2011年の「ギリシャ危機」や2022年の英国の「トラスショック」のように(図表3)、日本の長期金利が急騰してもおかしくないでしょう。しかし、日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは、なぜか7月20日の参院選後も比較的落ち着いた動きが続いています
ネットの政府債務残高
「相場が先んじて与党の敗北を織り込んでいた」と見ることもできますが、もう一つ考えられるのは、日本の財政が「政府債務のGDP比」が示すほどには悪くない、とする仮説です。そこで、日本の財政状況を債務だけでなく保有資産も勘案して見てみましょう。というのも、個人や会社の借金が過大かどうかを判断する場合、単なる借金の規模を見るのではなく、資産と借金を両方見た上で判断するのが普通だからです。そして、お隣の田中さんが1億円のローンを組んで豪邸を建てたとしても、銀行預金が2億円あれば単に羨ましいだけで何の問題もないでしょう。
そこで、政府債務からその保有資産を引いた「ネット政府債務のGDP比」を見ると、日本の数字は約134.2%とイタリアとほぼ同水準で、欧米の主要国よりもやや悪い程度、ということが確認できます
まず一つ目は、日銀による金融政策の正常化です
長期金利を抑え込んできた「イールドカーブコントロール」に代表される異例の大規模緩和政策が解除されることで、実質金利が徐々に普通の水準へ向かって上昇してきたことが円金利上昇の一つ目のドライバーであるとすることが出来そうです
二つ目の要因として挙げられるのは、日銀に金融政策の正常化を迫る事になった、デフレ脱却にともなうインフレ傾向の定着です。日本の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率は2022年4月に2%を突破して以降、既に3年以上も高止まりが続いています
円金利の上昇をドライブしてきたとすることが出来そうです
三つ目の要因は、こうしたインフレの高止まりと政策金利の正常化への動きが「ニューノーマル」として認識されるようになることで、市場が織り込む期待インフレ率が徐々にCPIにさや寄せする形で押し上げられてきていることです。ちなみに、市場が織り込む10年の期待インフレ率は、2021年の初頭から緩やかに上昇を続け、これまでに約1.6%まで上昇してきています
人事院は今年度の国家公務員の給与改定で、平均+3.62%の賃上げを勧告しました。もし、日本の財政が本当に危機的な状況にあるならば、こうした34年ぶりの賃上げが実施されることは何とも不可解と言わざるを得ないでしょう
政府が公表している国の保有資産を考慮したネットの負債残高や、プライマリーバランスの改善傾向を見る限り、日本の財政事情は巷で語られる悲惨なイメージとはかなり乖離があるように思われます。
日本の長期国債利回りが上昇してきた主因は、デフレ脱却による金融政策の正常化、マイナスの実質金利の解消、そして、インフレ傾向の定着による市場の期待インフレの上昇が主因であって、財政悪化はあまり関係がないように思われます
日本の財政は(1)保有資産を考慮すると単純な政府債務の残高が示すほど悪くはなく、(2)政府の連結バランスシートやプライマリーバランスを見る限り財政悪化の深刻度は他のG7諸国との比較でそれほど悪い状況にはなく、(3)デフレ脱却で名目GDPの成長が定着すれば、プライマリーバランスのGDP比も黒字化が定着する可能性が高くなる、といったところでしょうか。
こうした数字を見る限り、「財政悪化懸念で日本の長期金利が上昇する」というストーリーは、かなり大げさなものに聞こえてきます。こうした「日本財政の悪化懸念」への違和感をさらに強めているのが、債券の信用リスクの保険料に相当する日本のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の動きです。指標となる5年物の推移を見ると、2011年3月の東日本大震災の直後に一時的に大きく上昇したことはありましたが、それ以降は低下傾向が鮮明で、近年は低水準での推移が続いています(図表8)。
つまり、損得勘定にシビアな市場が冷静に判断する日本の財政破綻リスクは、極めて限定的と言えそうです。
白木久史の他にもいるけどクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が低い値だからとか言ってる奴って
日銀がせっせと国債買ってるから低いだけだって、理解できない馬鹿なのかね