2022年12月、バブル期の1991年1月以来30年以上ぶりにインフレ率が4%台に達した頃は「輸入インフレによる一時的な現象だ」との見方が、日本銀行をはじめ一般的だった。しかし、今に至るまで、インフレが止まる様子は一向に見られない。
では、財政当局が意図的な財政健全化を行っている訳でもないのに、なぜ、財政の改善が進んでいるのだろうか。図2を見ると、足元で債務残高の改善に寄与しているのは、実質経済成長率要因とインフレ要因の2つの要因であり、そのうちインフレ要因が実質経済成長率要因の財政改善効果を上回っていることが確認できる。
つまり、足元での財政の改善は、意図した増税や歳出削減といった積極的な財政健全化というよりも、インフレによる意図しない財政健全化と言えるだろう。
ただし、このインフレによる財政健全化が、財政当局が意図しない、全くの天祐かと言えば、それはそれで疑わしい。なぜなら、インフレは、政府にとって税収が増えたり、政府の借金が実質的に軽くなったりするなど、とてもメリットがあるからだ。
先にも見た通り、日本はインフレに転じた後、税収の増加が続いている。インフレで税収が増える一つの理由は、例えば実質所得額は同じであったとしてもインフレによって名目所得額が上がると、それ以上に所得税額が上がってしまうブラケット・クリープの存在を指摘できる。
例えば、いま読者が1万円札を持っているとする。サンドイッチやコーヒー、プリンが入ったバスケットが1つ1000円とすると、1万円札でそのバスケットを10個買うことができる。しかし、インフレで同じバスケットが2000円に値上がりすると半分の5個しか購入できなくなってしまう。つまり、貨幣の価値が減価し、実質購買力が低下したのだ。
このようにインフレは貨幣の実質価値を引き下げるが、同じことは名目額が固定されている債権にも当てはまる。国債は政府が発行する借用証書であるが、国債の保有者から見れば債権である。インフレで名目額が固定されている債権の価値が減じるということは、われわれ債権者の資産が目減りしたということだが、債務者である政府からみれば、借金の価値が実質的に軽くなったということに他ならない
インフレに伴うこうした国民の負担増はインフレ税と呼ばれる。しかも、インフレ税による国民の負担増、資産の目減りは気が付かれ難く、財政当局から見れば甚だ好都合だ。
要するに、インフレとは、貨幣や金融資産の価値を棄損し、貨幣の持つ実質的な購買力を低下させる。インフレにより、その他の条件が同じであれば、私たちは貧しくなるということだ。
インフレ税は目に見えない税であるがゆえに、われわれ国民には認識しにくく、であるからこそ、政府から見れば私たち国民に意識させることなく「税」を課すことができる。ある意味、とても便利な「税」であり、財政当局から見れば、とても使い勝手の良い「税」である。
実際、徴税システムがしっかり整っていない開発途上国などでは、インフレ税収は政府の貴重な財源確保の手段として活用されている。ただし、過度にインフレ税収に依存してしまってインフレの制御に失敗し、ハイパーインフレが発生、国民生活が危機的状況に陥った国が歴史上存在していることは頭の片隅にとどめておいた方がよいだろう。
このように、インフレ税は、われわれ国民からは増税されていると気が付きにくいこともあり、財政当局が意図的にインフレによる財政健全化に舵を切った可能性が高い。その証拠に、給付金のバラマキは行っても、バブル期までのインフレ局面には実施されていた物価調整減税についてはゼロ回答だ。
インフレ税は、所得税や消費税のように、国会で法律によって決められたわけではない。ある特定の決まった税率がある訳でもない。目に見えない税負担である。
日本国憲法が規定する財政民主主義に反するのは明白であるし、租税法律主義や、予算原則にも抵触する。インフレ税は超法規的な税なのだ。
いま、内閣府「政府経済見通し(年央試算)」のインフレ率(消費者物価(総合)、GDPデフレーター)、同経済社会総合研究所「国民経済計算」、財務省「国及び地方の長期債務残高」、日本銀行「財務諸表等」を用いて、インフレ税を機械的に試算したところ、23年度ではフローとストック全体でインフレ税収は50.3兆円と推計された。うち、所得税や消費税等のフローのインフレ税収は11.6兆円、日銀券や国債等のストックからのインフレ税収は38.6兆円であった。
消費税率(国・地方)1%あたりでは約3兆円の税収があるので、インフレ税は消費税17%弱に相当する。
政府としては、歳出削減も増税も国民の拒否反応が強い中で、26年度の概算要求は過去最大の122兆円台との報道もあるように、現状のまま歳出拡大、バラマキを続けつつも、財政再建を推進しているという体裁を整えるためには、今後もインフレ容認の姿勢を取り続ける以外道はない。
結局、政府はインフレを止めることはないし、止められない。インフレの裏側では、われわれ国民は知らず知らずのうちに増税されていることを忘れてはならない。
政府は、消費税率に換算して17%、50兆円の追加負担をインフレ税として国民に課している。インフレによる実質賃金の下落とステルス増税のダブルパンチでわれわれ国民が生活の豊かさを実感できず、日々困窮していくのは当然だ。
国が無いと国民は成り立たないし、高齢者も増えているので福祉を維持するためにも当然財源は多い方が良いです。それに日本の消費税は諸外国と比べると安いです。ハンガリーは27%、スエーデンは25%ですし、クロアチヤも25%でしたっけ?
消費税を25%(軽減20%)にすれば、税収も2.5倍になり国も豊かになります。日本も消費税は欧州諸国に追従するように設定すべきです。
明らかに意図的ではないでしょう・・
政治家を買い被り過ぎ。
恐らくインフレ税を一番招くのは現段階では消費税廃止でしょうが
インフレ税を狙っての主張とは思えない。ただの経済を知らないポピュリストに見えます・・・
ただ記事のようにインフレは続いていき国民生活は貧しくなっていくと思います。
現在マンションなど不動産価格は特に上昇し一般の物価も上昇しています。
今物価は3%台で上昇しているので本来日銀は現在の政策金利0.5%を大幅に引き上げないとインフレは止まらない・・
ですが日銀は景気への影響、日銀自身の財務への配慮などから大幅には引き上げられない・・・
お金をばら撒き続ける今の構図を変化させられないでしょう・・
そうなると人手不足などもあいまり更にインフレは加速していく・・
国民生活はどんどん貧しくなっていく・・・
残念ながらこの構図は変わらないと思います・・
財政再建が進むということは、政府側の赤字が減り、国民側の黒字が減るということ。
税金というのは通貨を消すということなので、税収が増えれば市中のお金がその分消えて無くなるだけ。
コストプッシュ型のインフレによって物価が上がり、その分支払う消費税も上がっているので、貧しくなるに決まっている。
なので、こういうときは減税しなければいけないが、なぜか選挙に負けたからと2万円給付を取りやめ、民意だった減税には反対している政党がある。
そういう政党が蔓延っているから一向に暮らしがよくならない。
政権交代するしかありませんが、野党もやる気が無く、当てにもならないので、国民には不幸でしかない。
インフレ増税
過去最大2026年度予算の概算要求概算要求総額が122兆で、国債の元利払いも過去最大の32兆3865億円 何と四分の一が借金返済、個人だったら自己破産。
減税のかけ声の中で増税進めるのは難しい。財政改革、行政改革過去に何度も討議したが消滅
物が値上がり続ける中での大盤振る舞いお金印刷して市中に蒔けば貨幣価値はどんどん低下。
その昔戦争継続のためお金に代わる軍票を大量発行して紙くずになった歴史がある。
過去の国家公務員の最高位歴代事務次官は国の借金を減らすには間接的な増税案でインフレーションを望んだ。
インフレはインフレ税の別名を持つ。
インフレ税に関してかなり以前から識者などがSNSで指摘している。
消費税含め増税は国民から嫌われるので、そう簡単に上げられない。
日本の財政考えれば歳出削減かさらなる増税が必要だが、賃金が上がらない現状で政治家がそんなことを言い出せば世論から猛反発されて票を失う。
政治家というのは選挙で当選しなければ何もできない。
だから野党もポピュリズムで減税しか言わない。
玉木代表は元財務官僚だから現実をよく知っているはずなので、減税を主張するのは確実に世論受けを狙った確信犯。
今の日本の状況では大幅な歳出削減も増税もほぼ不可能なので、あとはインフレ税しかない。
これなら国民も気づかずに反対もされない。
>今の日本の状況では大幅な歳出削減も増税もほぼ不可能なので、あとはインフレ税しかない。
これなら国民も気づかずに反対もされない
達観した人なのか・・・
自分には日本が国家破産して再び復活する力があるとは思えない
出来る限りハイパーインフレを起こさないように努力すべきだと思ってるがね