韓国の森3 -88ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

 3日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(379回債、表面利率1.5%)の利回りが夜間取引で上昇し、一時1.640%を付けた。リーマン・ショック前の2008年7月以来、約17年ぶりの高水準となった。自民党幹部が2日に退任意向を表明。政治情勢の不透明感の高まりから国債が売られ、金利が上がった。

 市場では石破茂首相が退陣すれば、財政拡張的な政策を行う政権が誕生し、財政が悪化するとの懸念が広まっている。日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの観測も根強く、このところ長期金利の上昇傾向が続いていた。米国の長期金利が上昇傾向にあることも、日本国債の利回りを押し上げた。

 

 

今後の運命は決まっているように見えます・・
石破政権は遅かれ早かれ退陣でしょう・・

与党は給付、野党は減税ですが物価高騰が今後も持続するため
いずれどの政権であれ拡張的財政をとらざるを得ない。
最近も超長期金利、長期金利が上げていますが更に上昇していく。

国民の多くは知ってか知らずか拡張的財政によってインフレは更に
酷くなっていきます・・
そうなると更なる対策を政府は打たざるを得ずそれがまたインフレを招く・・
どこかで崩壊でしょう・・・

悪性インフレなどになりアルゼンチン化が進んでいくと思います・・

 

トンチンカンの参政党神谷や口だけ強い高市、国債信者のタマキンが政権入りだと債権暴落になりかねないな。金融をキチンと理解してる政権になりますように。

 

 2022年12月、バブル期の1991年1月以来30年以上ぶりにインフレ率が4%台に達した頃は「輸入インフレによる一時的な現象だ」との見方が、日本銀行をはじめ一般的だった。しかし、今に至るまで、インフレが止まる様子は一向に見られない。

 

 では、財政当局が意図的な財政健全化を行っている訳でもないのに、なぜ、財政の改善が進んでいるのだろうか。図2を見ると、足元で債務残高の改善に寄与しているのは、実質経済成長率要因とインフレ要因の2つの要因であり、そのうちインフレ要因が実質経済成長率要因の財政改善効果を上回っていることが確認できる。

 つまり、足元での財政の改善は、意図した増税や歳出削減といった積極的な財政健全化というよりも、インフレによる意図しない財政健全化と言えるだろう。

 

 ただし、このインフレによる財政健全化が、財政当局が意図しない、全くの天祐かと言えば、それはそれで疑わしい。なぜなら、インフレは、政府にとって税収が増えたり、政府の借金が実質的に軽くなったりするなど、とてもメリットがあるからだ。

 先にも見た通り、日本はインフレに転じた後、税収の増加が続いている。インフレで税収が増える一つの理由は、例えば実質所得額は同じであったとしてもインフレによって名目所得額が上がると、それ以上に所得税額が上がってしまうブラケット・クリープの存在を指摘できる。

 例えば、いま読者が1万円札を持っているとする。サンドイッチやコーヒー、プリンが入ったバスケットが1つ1000円とすると、1万円札でそのバスケットを10個買うことができる。しかし、インフレで同じバスケットが2000円に値上がりすると半分の5個しか購入できなくなってしまう。つまり、貨幣の価値が減価し、実質購買力が低下したのだ。

 このようにインフレは貨幣の実質価値を引き下げるが、同じことは名目額が固定されている債権にも当てはまる。国債は政府が発行する借用証書であるが、国債の保有者から見れば債権である。インフレで名目額が固定されている債権の価値が減じるということは、われわれ債権者の資産が目減りしたということだが、債務者である政府からみれば、借金の価値が実質的に軽くなったということに他ならない

 

 インフレに伴うこうした国民の負担増はインフレ税と呼ばれる。しかも、インフレ税による国民の負担増、資産の目減りは気が付かれ難く、財政当局から見れば甚だ好都合だ。

 要するに、インフレとは、貨幣や金融資産の価値を棄損し、貨幣の持つ実質的な購買力を低下させる。インフレにより、その他の条件が同じであれば、私たちは貧しくなるということだ。

 インフレ税は目に見えない税であるがゆえに、われわれ国民には認識しにくく、であるからこそ、政府から見れば私たち国民に意識させることなく「税」を課すことができる。ある意味、とても便利な「税」であり、財政当局から見れば、とても使い勝手の良い「税」である。

 実際、徴税システムがしっかり整っていない開発途上国などでは、インフレ税収は政府の貴重な財源確保の手段として活用されている。ただし、過度にインフレ税収に依存してしまってインフレの制御に失敗し、ハイパーインフレが発生、国民生活が危機的状況に陥った国が歴史上存在していることは頭の片隅にとどめておいた方がよいだろう。

 このように、インフレ税は、われわれ国民からは増税されていると気が付きにくいこともあり、財政当局が意図的にインフレによる財政健全化に舵を切った可能性が高い。その証拠に、給付金のバラマキは行っても、バブル期までのインフレ局面には実施されていた物価調整減税についてはゼロ回答だ。

 インフレ税は、所得税や消費税のように、国会で法律によって決められたわけではない。ある特定の決まった税率がある訳でもない。目に見えない税負担である。

 日本国憲法が規定する財政民主主義に反するのは明白であるし、租税法律主義や、予算原則にも抵触する。インフレ税は超法規的な税なのだ。

 

 いま、内閣府「政府経済見通し(年央試算)」のインフレ率(消費者物価(総合)、GDPデフレーター)、同経済社会総合研究所「国民経済計算」、財務省「国及び地方の長期債務残高」、日本銀行「財務諸表等」を用いて、インフレ税を機械的に試算したところ、23年度ではフローとストック全体でインフレ税収は50.3兆円と推計された。うち、所得税や消費税等のフローのインフレ税収は11.6兆円、日銀券や国債等のストックからのインフレ税収は38.6兆円であった。

 消費税率(国・地方)1%あたりでは約3兆円の税収があるので、インフレ税は消費税17%弱に相当する。

 政府としては、歳出削減も増税も国民の拒否反応が強い中で、26年度の概算要求は過去最大の122兆円台との報道もあるように、現状のまま歳出拡大、バラマキを続けつつも、財政再建を推進しているという体裁を整えるためには、今後もインフレ容認の姿勢を取り続ける以外道はない。

 結局、政府はインフレを止めることはないし、止められない。インフレの裏側では、われわれ国民は知らず知らずのうちに増税されていることを忘れてはならない。

 政府は、消費税率に換算して17%、50兆円の追加負担をインフレ税として国民に課している。インフレによる実質賃金の下落とステルス増税のダブルパンチでわれわれ国民が生活の豊かさを実感できず、日々困窮していくのは当然だ。

 

 

国が無いと国民は成り立たないし、高齢者も増えているので福祉を維持するためにも当然財源は多い方が良いです。それに日本の消費税は諸外国と比べると安いです。ハンガリーは27%、スエーデンは25%ですし、クロアチヤも25%でしたっけ?

消費税を25%(軽減20%)にすれば、税収も2.5倍になり国も豊かになります。日本も消費税は欧州諸国に追従するように設定すべきです。

 

明らかに意図的ではないでしょう・・
政治家を買い被り過ぎ。
恐らくインフレ税を一番招くのは現段階では消費税廃止でしょうが
インフレ税を狙っての主張とは思えない。ただの経済を知らないポピュリストに見えます・・・

ただ記事のようにインフレは続いていき国民生活は貧しくなっていくと思います。

現在マンションなど不動産価格は特に上昇し一般の物価も上昇しています。
今物価は3%台で上昇しているので本来日銀は現在の政策金利0.5%を大幅に引き上げないとインフレは止まらない・・
ですが日銀は景気への影響、日銀自身の財務への配慮などから大幅には引き上げられない・・・

お金をばら撒き続ける今の構図を変化させられないでしょう・・
そうなると人手不足などもあいまり更にインフレは加速していく・・
国民生活はどんどん貧しくなっていく・・・
残念ながらこの構図は変わらないと思います・・

 

財政再建が進むということは、政府側の赤字が減り、国民側の黒字が減るということ。
税金というのは通貨を消すということなので、税収が増えれば市中のお金がその分消えて無くなるだけ。
コストプッシュ型のインフレによって物価が上がり、その分支払う消費税も上がっているので、貧しくなるに決まっている。
なので、こういうときは減税しなければいけないが、なぜか選挙に負けたからと2万円給付を取りやめ、民意だった減税には反対している政党がある。
そういう政党が蔓延っているから一向に暮らしがよくならない。
政権交代するしかありませんが、野党もやる気が無く、当てにもならないので、国民には不幸でしかない。

 

インフレ増税 
過去最大2026年度予算の概算要求概算要求総額が122兆で、国債の元利払いも過去最大の32兆3865億円 何と四分の一が借金返済、個人だったら自己破産。 
減税のかけ声の中で増税進めるのは難しい。財政改革、行政改革過去に何度も討議したが消滅 
物が値上がり続ける中での大盤振る舞いお金印刷して市中に蒔けば貨幣価値はどんどん低下。 

その昔戦争継続のためお金に代わる軍票を大量発行して紙くずになった歴史がある。 
過去の国家公務員の最高位歴代事務次官は国の借金を減らすには間接的な増税案でインフレーションを望んだ。
インフレはインフレ税の別名を持つ。

 

インフレ税に関してかなり以前から識者などがSNSで指摘している。
消費税含め増税は国民から嫌われるので、そう簡単に上げられない。
日本の財政考えれば歳出削減かさらなる増税が必要だが、賃金が上がらない現状で政治家がそんなことを言い出せば世論から猛反発されて票を失う。
政治家というのは選挙で当選しなければ何もできない。
だから野党もポピュリズムで減税しか言わない。
玉木代表は元財務官僚だから現実をよく知っているはずなので、減税を主張するのは確実に世論受けを狙った確信犯。
今の日本の状況では大幅な歳出削減も増税もほぼ不可能なので、あとはインフレ税しかない。
これなら国民も気づかずに反対もされない。

 

>今の日本の状況では大幅な歳出削減も増税もほぼ不可能なので、あとはインフレ税しかない。

これなら国民も気づかずに反対もされない

 

達観した人なのか・・・

自分には日本が国家破産して再び復活する力があるとは思えない

出来る限りハイパーインフレを起こさないように努力すべきだと思ってるがね

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

高橋財政 → 226事件 → 国債乱発 → ハイパーインフレ → 国家破産

 

糞アベノミクスでほとんど同じ道を歩んでるからな。麻生を金融犯罪者として刑務所にぶち込め!

 

 

 

「国を守るために増税は受け入れられるのか」をテーマに掲げた同書は、防衛費の倍増が予定される中、財源論や政治の混迷、メディアの煽動、国民の分断を、リアリティあふれる筆致で描き出す。

 外交、テロ、財政破綻といった現代日本の脆弱性に鋭く切り込み続けてきた真山氏は、この作品で何を訴えようとしているのか? 同書に込めた思いを聞いた。

 

防衛費は長い間、GDPの一パーセントという枠がありましたが、日米関係や国際情勢の変化で、上げなければいけない時期が来ているという話でした。実際に、2023年から五年間で、GDP二パーセントに倍増することになりました。ただし、財源はいまだにはっきりしていません。

財政赤字に問題意識を持っていて、歳出を減らさなければと考えている議員です。でも、防衛費は減らせないから、財政再建とは反対の方向に行くことになったとしても、安全保障だけは、国債で賄うのはあり得ないと言うわけです。自国を守るということに関しては、国民に理解をしてもらって、協力を得ることが、政治家として大切な役目だと思うと。

――それは、つまり増税ということですね。


 安全保障の財源として国債を当てるのはあり得ないと、財務省も言っています。そもそも赤字国債は本来違法なわけで、緊急避難的な状況として、赤字国債の発行を認める法律まで通して、ようやく実施しているのです。これ以上国債に頼れないので、増税してでも、安全保障を何とかしなければならないという認識は、霞が関や永田町だけじゃない、多くのメディアの政治部記者の間では共有されています。

 

――日米関係も変質しています。

『アラート』の中でも書きましたが、2022年1月の「2+2」(日米安全保障協議委員会)で、アメリカから、沖縄の在日米軍は今後日本を守らないと非公式に通告されたようです。それは政治部の記者は知っている。アメリカが注視しているのは中国の動向であり、台湾を守ることなのです。

 

 自分の国を、自らの防衛力で守るという、当然至極な行為を忘れてきたことに警鐘を鳴らしたいという思いは昔からありました。歳出半減より、増税する設定の方が、小説としてはハードルが高いのですが、国民が全く関心を持たないテーマだからこそ、敢えて書く。そうやって社会の陰に光を当てるのも、小説の役割ですから

 

『アラート』を書くにあたって、どこまで危機感を与えれば、防衛費のための税金を払うのに国民は納得するだろうという問題がありました。財務省の官僚に取材すると、最初に言われたのが、中国に攻撃してもらえばいい――。でも、そんな安易な、誰でも考えるようなことを書きたくなかった。それでいろいろ提案しても、なかなか首を縦に振ってくれません。現実に恐怖を味わうか、切実に自分たちの国を守らなければいけないという気持ちになるような出来事が起きない限り、増税なんか実現しないと彼らは考えている。でも、今ではホームセキュリティにお金を払っている人は少なくない。自分の家の安全にはお金をかけるのに、なぜ国のセキュリティにお金を払わないと決めつけるのか。そう問いかけても、いや無理でしょうねと彼らは言うのです。

――それが彼ら官僚の肌感覚なのでしょうか。

 

 むしろフィクションで終わればいいと願っています。でも、この小説をきっかけに、ここで描かれるような安全保障のための税金が必要なんじゃないかと発言する人が出てくるかもしれない。安全保障を自分事として考えるために、一石を投じられたらいいなと思っています。

 

思い込みが強すぎ、現実から遠い意見です。赤字国債を前提とした放漫財政をしてきたから財政赤字なのです。
当時の自民党の有力者の意向に沿いバラマキを続けてきた結果です。
一方で、財政赤字を軽視し、インフレや国債金利の上昇に無関心で、減税を煽り選挙に勝とうとする一部野党も無責任です。

 

そもそも、本当に緊縮財政路線だったんなら債務残高の対GDP比が
世界最悪になんてなってないよ。むしろ、金を使うだけ使って全然
景気をよくできなかったこと、つまり使い方が悪かったのが問題

 

高橋 等は財政積極派の広告塔しかもフェイクを駆使して
「年金運用機構益は中抜されている」等
森永
著書やメディアで、1997年の消費税増税やその後の増税は、財務省が意図的に景気を悪化させるために行った「陰謀」であり、その目的は「国民を貧困化させて支配しやすくすること」だと主張
SNS メディアを利用しアベノミクス復活を画策した

 

「財務省の緊縮財政が30年の停滞を招いた」という主張は、岸博幸の言うとおり「緊縮財政なんて到底言えません」の一言で終わりだと思うのだが

 

大きな問題が二つ抜けている①歳出精査の手抜き②徴税の手抜き

「使い残すと翌年の予算を減らされるから、無駄だろうと横領だろうと何が何でも使い切る」このような日本の役所フィロソフィーの下では、本来必要のない予算が膨張する事になる。それは自民党による利権執行や選挙前のバラマキに利用されて来た。歳出精査は財務省の役割だが、財務省は自民党の放漫財政に口を差し挟まない代わり、自民党は財務省の増税方針に異を唱えない、そのような相利共生関係が成立している

納税を回避する為に個人も法人も知恵の限りを尽くす。それを暴いて追徴等して行く事が租税の公平であり、本来徴税とはとても手間のかかる行政運営である筈だが、法人税を消費税に置き換える事で、経費控除のない税制にシフトして来たのだ。人件費や設備投資を増やしても税制上のメリットが少ない訳だから、逐次それらを削っての利益確保に走るようになる。衰退は必然だった

 

 

>財務省の官僚に取材すると、現実に恐怖を味わうか、切実に自分たちの国を守らなければいけないという気持ちになるような出来事が起きない限り、増税なんか実現しないと彼らは考えている

自分の家の安全にはお金をかけるのに、なぜ国のセキュリティにお金を払わないと決めつけるのか。

そう問いかけても、いや無理でしょうねと彼らは言うのです

 

>納税を回避する為に個人も法人も知恵の限りを尽くす、それを暴いて追徴等して行く事が租税の公平であり

 

政治家が抜け道使って税逃れ、財政ファイナンスをやって借金で金使いまくってるのを

警察、検察が追及して欲しいもんだけどな

 

 

 

 

 米サンフランシスコ在住の野沢。毎年、夏に“出稼ぎ”で日本に帰国している。

 米国にも物価高の波が押し寄せているといい、サンフランシスコは「多分全米で一番高いかな。カリフォルニア自体も高い」と嘆いた。

 毎夏日本に来る度「物価が安い」と思うが、今年は「高い」と感じたという。「去年かおととしぐらいまでは“安っ”て思っていたから、何でも。でも、なんか今年高いなと思って」と告白。

 「ここで仕事させていただいて、それで給料もらって、円が今弱いからドルに換算すると凄い安くなっちゃう。めちゃくちゃ被害者なのね」と嘆いた。

 

 わが国の国債発行での今年度の要資金調達額は、カレンダー・ベースで約172兆円に達する。昨年夏より財務省理財局は、超長期国債や長期国債をこれ以上購入するのは困難という国内機関投資家(生命保険会社など)や国内民間銀行などの意向を汲み、国債の発行年限のさらなる短期化を図る方針を打ち出した。

 さらに本年5月には、2027年1月以降の変動利付債(2年債、5年債)の発行開始も打ち出した。これは近年の先進国ではみられない国債管理政策上の手段であり、わが国もついに、デフォルト(国債の元利払いの債務不履行)を繰り返してきたアルゼンチン並みの状態に近づいたことを意味する。

 続く本年6月には、超長期の市場金利水準の上昇を受け、新年度に入り、わずか3カ月経過した時点で、財務省は国債発行計画の変更を余儀なくされた。これは世界的に見ても異例の事態で、わが国の財政運営がそれだけ追い込まれていることを物語る。

 

国債の大半を国内で保有している国で財政運営が行き詰まった場合には、「対外債務調整」とはならず、いきなり「国内債務調整」の局面に突入することになる。

 そうした事態が現実のものとなったのが、第二次世界大戦での敗戦直後のわが国だ。敗戦の約半年後の1946年2月に実施された預金封鎖は「インフレを抑えるため」だけのものではなかった。内国債のデフォルトに踏み切れば、内国債を保有する国内銀行の連鎖破綻を惹起するため、当時の政府は代わりに異例の大規模な国内債務調整を断行することを選択した。

 

 預金封鎖は、その半年後に、大規模な財産税(あらゆる不動産や金融資産への課税)や戦時補償特別措置税(戦時中に政府が約束した歳出を、同額の課税の形で踏み倒し)を国民全てに対して課す前触れだった。同様の対応は、同じ敗戦国であったドイツやオーストリアでも採られた。

 

 国債発行が困難になった局面で、わが国が直面する財政運営の資金ショートの規模は172兆円相当だ。新規国債の発行を全額諦めるとしても、約143兆円の既発行国債の満期は到来する。その元本と同額の借換債を発行するか、税収で元本を償還できなければデフォルトとなる。

 これだけの資金ショート額を現行の基幹課税の税率引き上げで埋めることは現実的には困難だろう。そうなれば、国内に大規模な貯蓄余剰があるわが国では、突如として異例の大規模な資産課税に踏み切らざるを得ず、戦後の苛烈な国内債務調整の再来となりかねない。

 

 

デフレが四半世紀以上続いたのが異常だっただけ 輸入に頼ってるのに日本だけデフレならより貧しくなるだけですね

 

そうやねん。松屋、すき家なんて外国で言う屋台飯位の値段じゃないといけないのに、1000円近くなる

 

そうだよね〜東京でかき氷食べるだけで1500円やからさーアメリカに舐められてたまるか(笑)

 

1ドル75円の民主党政権がよっぽど良かった

 

先週サンフランシスコにいました。
物価によっては日本もそれほど安くないですよ。どことどこを比較するかで違います。
言われるほど日本は物価は安くないです

 

ニューヨークと日本を行き来して生活しています。
日本も以前に比較すると、相当物価が上がったことは感じます。
日本とアメリカで一番値段が違うと感じるのは、テイクアウトで無い、人がサービスする飲食店の値段です。
映画館、遊園地等の娯楽施設の飲食も日本よりはるかに高い。しかし、みんな結構買っています

 

>>日本の物価は安くないけど、税金や社保を引かれた手取り給料は致命的に低くすぎる。

ニューヨークと東京を行き来して生活しています。
アメリカは税金は日本とほぼ一緒です。
通勤手当、住宅手当は無く、給料に含まれています。
アメリカは社保は引かれませんが、自分で民間保険に加入しなくてはいけません。
家族4人で歯科を除いて月額30万円くらい、歯科を入れると月額40数万円かかります。所得による差は無く、どの程度までカバーするか自分で選択します。救急車は基本料18万円プラス走行距離です。

給料の比較の通勤手当、住宅手当を入れての比較、民間医療保険代を入れての比較をすると日本の方が恵まれています。
日本人はそれが当たり前だと思っていますが、社会保障特に医療費のせいで日本の財政、個人の手取り収入が減っています。

どうするのか国民一人一人が選択する時が来ています

 

>どうするのか国民一人一人が選択する時が来ています

>東京でかき氷食べるだけで1500円やからさー

 

高額療養費制度の自己負担額の上限引き上げも、野党や世論がギャーギャー反対してできないんだから

何もできないのと同じだろう

 

かき氷は税込み2000円くらいじゃないのか