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韓国の森3

2014~2024~

 

 

迫る中国の“レアアース圧力”/経済に大打撃…日本は耐えられるのか【1月29日(木) #報道1930】

 

 

 日経は以前から「財政規律が大切」「消費税を下げるなら財源を示すべきだ」と主張してきた。最近はそこに、円安の進行や国債の長期金利の上昇といった市場の動きを根拠として加え、「減税や財政拡張は市場の不安を高めかねない」とする論調を強めている

 

 そんななか注目を集めたのが、高市首相の「円安ホクホク発言」だ。首相は1月31日の街頭演説で、円安について「外為特会の運用は今ホクホク状態だ」と述べた。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指したものだが、輸入物価の上昇といったデメリットには触れなかった。

 この発言は日本経済新聞が報じ、ロイターも海外向けに配信した。日本の首相が円安のメリットを強調した発言として注目された格好だ。首相はその後、「為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だ」と釈明している。

 その直後、高市首相はNHKの日曜討論を腕の痛みを理由に開始直前で欠席した。結果として、あらためて「ホクホク」発言が注目されることになった。

 

 自民党は食料品の税率を2年間ゼロにすると掲げ、他党からは消費税廃止論まで出ている。ところが、高市首相の第一声では、消費税への言及がなかった。

 解散表明会見では、消費税減税を「私自身の悲願」とまで言っていた。悲願であれば第一声で触れてもよさそうなものだが、なぜか沈黙した。

 

 立場の使い分けも目につく。首相としては「年度内を目指す」と語る一方、党総裁としては「国民会議で決める」と慎重姿勢を強調する。毎日新聞は「消費減税、ぶれる首相」と報じ、日経新聞は「首相と党総裁の立場を使い分けるのは問題だ」と社説で批判した。

高市首相の場合、首相と総裁を使い分ける姿は、理想の姿を求めたゆえの客観視というより、責任の置き場所をずらしているだけのようにも見える。

 

「保守だリベラルだという話ではなく、『この舵取りだと経済めちゃくちゃになるぞ』と必死に警鐘を鳴らしているように感じる」と私見を述べた。

 この投稿に対し「その通りだと思う 本当に心配だ」「国民は気づいて欲しいですね」「学級委員長的な日経新聞さんがこんなことになるくらいには、、、」「経済紙として、見過ごせないレベルまで来てるって事なのかもしれませんね」「右左関係なく、現状に危機感覚えないのは経済センスが崩壊している」

 実は今回の選挙は、国会での議論を避けたい心理の裏返しではないか。そう感じさせる場面が、公示日(第一声)の演説にあった。

 福島で、高市首相は「(政権は)不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と語った。重要な委員会の委員長を野党が握り、法案審議が進まない。これが解散の本音なのだろう。


「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に(信を)問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言っているようなものだ」とも発言している。

 ここで思い出すことがある。高市首相の前任である石破首相は、少数与党だからこそ熟議が必要だと語っていた。結果はさておき、「国会で話し合う」と宣言していた。しかし高市首相の言葉からは、「国会で話し合う」という姿勢が、どうにも見えてこない

 

 高市首相のキャラクターは実は一貫している。昨年の「午前3時の勉強会」後に飛び出した台湾有事をめぐる発言もそうだ。政府が事前に用意した答弁書には「答えない」と明記されていたにもかかわらず、首相は踏み込んだ。歴代首相が守ってきた戦略的曖昧性を超えた発言だった。解散の経緯も党内有力者に相談していなかったというが、独断、ワンマン性が、どの話題からも透けて見える。

 

 そして気づけば、議論は置き去りにされたままだ。消費税も、本来は国会で徹底的に論じられるべきテーマである。ところが高市首相の言葉から繰り返し浮かび上がるのは、「話し合う前に決めたい」「決めるために信任がほしい」という姿勢だ。

 さらに選挙中の「ホクホク」発言など、その真意を聞こうにも、本人は他党と同席する場に出てこない。メディアは討論会の再設定を提案すべきではないか

 

 福島での「政権は行き詰まっている」という発言は、国会の現状を嘆いた言葉にも聞こえる。しかし、行き詰まっているのは政権運営そのものではなく、議論を省略しようとする姿勢ではないのか。これを回避するために解散総選挙に持ち込んだが、消費税論議を見ても論戦になっているとは言いがたい。今回の解散ではっきりしているのは、問いそのものをズラそうとする首相の姿勢ではないか。結局そこに戻る。なぜ今、選挙なのか。

 

 

 

 

 

 

舛添氏はXで「外交も経済もよく分かっていない指導者を戴く日本は不幸である」と主張。「選挙期間中の高市首相の発言に愕然としている」とつづり、衆院総選挙の情勢について「それでも、選挙で自民党が単独過半数を獲得するそうだ。この民にして、この内閣総理大臣!」と一蹴した。

 高市氏の発言をめぐっては、街頭演説で円安について「悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」「円安でもっと助かっているのが外為特会。これの運用、今ホクホク状態」などと語っていたことに賛否の声が集まっていた。

 

 各メディアは最近、衆院選序盤の情勢調査結果を伝えており「自民党が単独過半数をうかがう勢い」などという趣旨の報道が複数ある。

 こうした状況をうけてか、松尾は「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」と切り出した。

 そして「これだけ国民を舐め切り蔑ろにしている自民党が優勢とは奇々怪界です。情勢調査では、壺議員、裏金議員が、どういうわけかリードしている」と記述。「本当に地獄の一丁目の『際』まで来た日本国」と述べた。

 

■​独裁のプロセス 

一般論として、独裁は、銃声とともにではなく、人々の「熱狂」と「あきらめ」の中から静かに始まります

 ​1. 「敵」を作り、分断を煽る 
社会への不満を特定のグループ(敵対国や野党など)のせいにし、「共通の敵」に仕立て上げます
「善良な我ら・正義」対「邪悪な彼ら・悪者」という単純な構図で、国民に極端な危機感を植え付け、恐怖を煽ることで、「今こそ強いリーダーが必要だ」という空気を作り出します

​2. 言葉を単純化し、何度も繰り返す 
複雑な問題を「変革する」「取り戻す」「守り抜く」といった情緒的で耳ざわりの良いスローガンに置き換え、議論を封じます。
不都合な事実には「偽情報だ」と威嚇してメディアを沈黙させ、否定やすり替えを繰り返すことで、国民から何が正しいかを判断する力を奪うのです。

 

1年半前の総選挙では、政治と金の問題で自民党に厳しい審判を下した。その後、この政治など金の問題は何の進展もなかった。しかし、有権者の興味はもうそこにはない。すぐに忘れ去るからである。この繰り返しばかりだから、自民党は政治と金の問題を根本的に解決しようとは思わないのだろう。

企業団体献金がどれほど政治をゆがめるのかを、もっと有権者は認識すべきである。

 

>「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」

 

コロナ過以降、戦争とインフレ、国際情勢悪化で

日本も戦時中みたいなもんだと思えば、バカが物価を上げるだけの高市政権を支持してるのも分からなくもない訳だけど

 

食糧危機で餓死したり、ミサイルが飛んできて住むところが壊滅状態になったりするのは嫌なもので

日本がそうなりつつある昨今、無力感があるね(選挙には行きましょう)
 

 

 

 

 

 高市早苗首相(自民党総裁)は出演予定だった1日朝のNHK番組「日曜討論」を急きょ欠席した。番組では、「自民党によると、昨日の遊説中に腕を痛めて治療にあたっている」との説明があった。

 

 れいわ新選組の大石晃子共同代表は、首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じたことについて、首相に対して直接、「本日、この日曜討論でお聞きしたかった」とした上で、自民の田村氏に事実関係を質問。田村氏は「明確にそのようなことはないというふうに申しておりますので、ないと思います」と回答。「あまり公共の放送の中でそういうことを言われると選挙期間中ですから、お気を付けいただいた方がいいと思う」とも語った。

 

高市総理は円安によって輸出産業と国が儲かっている、とくに外為特会の運用がホクホク状態だと語っています。輸入インフレを容認していると受け止められても、仕方ないでしょう。結局、高市政権の「積極財政」は、国と輸出産業が最優先で、消費者や輸入企業は二の次です

 

賃上げや最低賃金の引き上げに関しても、岸田・石破政権と比べて積極的ではありません。高市政権が物価高対策に熱心だというのは、イメージにすぎないと思います。

 

円安をある意味で擁護したととらえられる発言を、一国の首相が行ったというようにとらえられる可能性がある。これは「物価高」に苦しむ国民をしり目に、輸出を行っている「大企業」が儲かっているからよいという事を述べている。
これはアベノミクスを、サナエノミクスは今後も続けるという方針ととれる。しかし、安倍首相の時代と、現在では状況が異なっている。何よりも真っ先に物価高対策を行うために、円安になってきていることによる弊害にも目を向ける必要がある

 

 

毎日、ユーチューブの動画を見ています。そして、下のコメント欄も必ず全部ではありませんが読みます。その中で、気づいたことがことがあります。
参政党の候補者の動画をみるたびに気づいたのですが、コメントの全部が参政党上げのコメントしかありません。批判的なのは全然ないのです。
おかしいなと思って、その旨のコメントを投稿してみました。結果は、即削除されました。これが実態です。残念ながら、これが参政党のやり方です。批判的な意見を受け付ける度量はないのです。清濁併せ飲む懐の深さは微塵もないのです。私の中では、『危険』信号が灯りましたよ。

 

高市首相は、旧統一教会との関係について、選挙支援や行事への参加、資金の授受はいずれも一切ないと繰り返し説明してきました。しかし「週刊文春」の報道により、2019年の政治資金パーティーで、教団と深い関係を持つ世界平和連合奈良県連合会がパーティー券を購入していたことが、内部資料から判明しました。それにもかかわらず、事務所は「適切に処理した」と述べるのみで、具体的な説明は避けています。さらに、総裁選前には韓鶴子氏を「知らない」としていたにもかかわらず、教団内部文書には同氏の名前が30回以上登場しており、偶然と考えるのは困難です。問題は金額の大小ではなく、国民に対して事実と異なる説明をしてきた可能性がある点です。安全保障や対中政策を評価して高市氏を支持する層が、この問題に沈黙していることにも強い違和感があります。選挙を理由に曖昧な対応で済ませず、関係の全容を明らかにし、明確な決別を示すべきです。

 

実際、統一教会のこともあるだろうけど、昨日の円安の件も大きいと思う。ライブ番組で限られた時間内に説明をつくせるとは思わないし、表情や語調でどう印象づくかわからないから、これ以上傷を広げないための戦略的撤退とも言えるのでは。
ただ、「逃げた」印象は否めない。
残り1週間でどう立て直せるのかな。腕のこともリアルにどう着地させるつもりか気になる。

 

統一よりも「外為ほくほく」からの2円円安の方を警戒したんでは?
FRBの人事や米国統計などの要因もあるが、米国にレートチェックまでしておいてもらって、この発言は迂闊が過ぎる。
円安政策を進めていく中で、かなりの懸念点にはなるだろう。

まぁ、月末の外貨建ての積立が高値圏で買えたので文句はないが、マーケットへの意識に関しては、やばい人だなぁという印象が選挙で定着してきた。

 

言っちゃ悪いが絶対逃げたね。統一絡みで総攻撃が予想され、休日多くの国民が注視するであろう番組で、劣勢し失点するわけには行かないから逃げたとしか思えない。だいたい口が商売なのだから、腕が痛かろうと出席は十分可能だったはず。何が働いて働いてだ!口先だけじゃないか!何らやましい事が無ければ、堂々と己の政治理念なりを主張しに出席するのが筋だ。

 

国が為替差益で「ほくほく」だと笑って自慢するのは、輸入物価の高騰で生活が苦しくなっている国民の神経を逆撫でする無神経極まりない発言だと思いますし、輸出企業や国の会計が潤っていてもそれが庶民の賃金や家計に還元されていないからこそ、私たちはスーパーで値札を見るたびにため息をついているという厳しい現実をもっと真剣に直視していただきたいです。

 

 

 

高市氏は「(責任ある)積極財政」とともに限定的ではあるものの消費税減税を主張したのだ。野党がみな消費税減税を唱える中、取り残されてはならないと思ったのだろうが、世界は直ぐに財政悪化を懸念してSanae Shock(サナエ・ショック)を一斉に警告し始めた。その影響でトランプはグリーンランドを手に入れる勢いを一時的に失うところに追いやられてしまった。サナエ・ショックがアメリカの株式・債券・為替が売られるトリプル安を招いたからだ。日本ではまるでアメリカが日本に対して好意的に協調介入してレートチェックを行ったとする報道が多いように思われるが、実際は逆だ。

 

 高市氏は「(責任ある)積極財政」の「責任」は何処にあり、財源をどうするのかに関して具体的に明示しないまま「国民に信を問う」という暴挙に出ている

 

財源を明示しないまま「国民に信を問う」のは「私、この人気のある高市早苗に全て白紙委任をしてください」と言っているに等しい。

 

「高市発言」以降、習近平に靡(なび)いている世界諸国の動向を考察する。それによって高市外交のさらなる孤立化が顕在化してくる。

 高市氏は今や「世界の端っこで孤立する高市外交」へと転落しつつある。サナエ・ショックをスルーする日本の危なさを浮き彫りにしたい。

 

日本が震源地となって財政悪化の波が世界に伝播していったとするSanae Shock(サナエ・ショック)というフレーズが欧米を中心に広がっている。

 たとえば1月21日の<How far will the Sanae shock go? >(サナエ・ショックはどこまで及ぶのか?)とか、1月23日のThe Sanae Shockなど、枚挙に暇がない。

 Sanae Shockという言葉は使っていないが1月21日のロイターもJapan's PM is entering self-made fiscal trap(日本の首相は自ら招いた財政の罠に陥っている)(有料)も同様の警鐘を鳴らしている。

 これは冒頭にも書いたように、1月19日に高市氏が衆議院解散を宣言して記者会見をしたときに、従来の「(責任ある)積極財政」に加えて、野党の向こうを張って「消費税減税」を主張したからだ。そのため「高市政権だと財政悪化を招く」という恐怖が欧米を席巻したのである。

 

 このSanae Shockが「グリーンランドを売らないなら爆撃するぞ」と脅していた勝負師トランプの出鼻を挫いたのだから、トランプは高市氏を恨んでいるにちがいない。

 これまで「解決しなければならない問題が多くて、解散など考える暇もない」としていた高市氏が、自らの権力を拡大維持させるために、「勝負師」として突如衆議院解散を宣言したのだから、世界から懸念される政権になってしまうのも不思議ではない。

 日本では「高市人気」に忖度してか、「日本が向かおうとしている恐怖の世界」を絶対に報道してはならないし直視してもならないとばかりに、「世界が高市政権に抱く恐怖」を重視しようとしないが、中には勇気ある憂国の士もおられる。

 たとえば1月22日の土田陽介氏の論考<海外投資家の「高市離れ」がはじまった…解散表明で「日本売り」を招いた高市首相の"危ない発言">がある。土田氏ほど直球ではないが、1月27日の木内登英氏の<【衆院選の焦点①】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか>も遠慮がちではあるものの非常に示唆に富んだ警告だ。

 

 一方の習近平は、「高市発言」後、主要国との接触を積極的に進めており、相手国もまたトランプ関税やトランプの時々刻々変化するTACOに対する不信感から、次から次へと「習近平詣で」を始めている

 

会談内容に共通しているのは、習近平が相手国に「一つの中国」原則の遵守を対面で強調し共有したということだ。これはほかでもない、「高市発言」を受けた結果であると考えていいだろう。

 二つ目は「8」にあるカナダのカーニー首相が習近平と会談したあとのインタビューで「中国は今やカナダにとってアメリカよりも予測可能で信頼できるパートナーである」と肯定した(有料)ことである。

 習近平との会談後のカナダ首相のウェブサイトにも、「世界第2位の経済大国である中国は、カナダにとって計り知れない機会をもたらす」と書いてある。

 今や「世界の真ん中で咲き誇っている」のは「高市外交」ではなくて、「習近平外交」であるかのような印象を拭えない。

1月20日のダボス会議におけるインタビューで、ベッセントは、まず「中国は貿易協定を全て履行しています」と述べた上で、中国が対日制裁をしていることに関しては、「あれは日本の首相の発言に対して、中国と日本の間でもめ事が起きているだけで、アメリカとは関係ないですね」とあっさり切り捨てている。実に冷淡なものだ。

 日米同盟を頼りにしている高市氏としては、ここでも梯子を外された形になる。

 

トランプは同盟国をも裏切るので、日本を「捨て駒にしない」という保証はない。

 このことを警戒しなければならないのに、高市氏は国内で権力を維持することばかりに執着し、世界を見ようとはしていない。

 日本の大手メディアも、高市人気の高さに忖度してネットなどで罵倒されるのを避けるためか、真実を知らせて日本国の将来を本気で思う論調はほとんどない。

 是非とも日本国民には日本政府や大手メディアが見せようとしない高市政策の危機に気付いていただきたい。

 

 いま現在はアメリカにとってSanae Shockがあまりに大きなマイナスの影響を与えたのでアメリカが協調介入したため小康状態にあるが、「高市財政」という危険な爆弾のような要因が取り除かれたわけではない。アメリカにとってマイナスの影響がなければアメリカは高市財政の暴発があっても無視する可能性を否定することはできない。アメリカの利害に関係しなければ、ベッセントのこのたびの発言のように「アメリカとは無関係」と切り捨てる可能性も否定できないのではないのか。そのことを懸念しているのが前掲の木内氏の論考だ。

 筆者自身は高市早苗という人物が好きだった。大いに期待もした。

 しかし、このたびの突然の衆議院解散宣言とその理由を知るに及び、日本の危機から目を逸らすわけにはいかないと痛感した次第だ。

 非常に残念なことだが、警鐘を鳴らさずにはいられない。

 

>筆者自身は高市早苗という人物が好きだった。大いに期待もした。


この人が好きだからといって期待してはダメなことに後から気付いたか

気付かないよりマシだが、遠藤誉も他のつべこべ言ってる奴と同じく抜けてるなと思ってしまいました

 

 

 

 

 

 

 

高市氏は「国論を二分するような大胆な政策にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい。改革をやりきるためにはやはり政治の安定が必要であり、有権者の皆様の信任を得たい」と述べ、解散に踏み切った理由を説明していた。

これに対し、春は《「選任されたら重大な法案を通すけどその中身はみんなには選挙前には教えません!」って公言する政治家をファシストと呼ばない意味がわからない。典型的な民意ガン無視のファシストだよ!》と私見を投稿。強い言葉遣いが、ネット上で大きな議論を呼んだ。

また、28日にはロックバンド「子供ばんど」のボーカル・ギターで俳優のうじきつよし(68)がXで次のような投稿をおこなった。

 

《【大拡散希望!】難しいことは言いません。次は絶対に『自民党』に投票しないで下さい。「他より良さそう」「永年支持」皆さん全員です。さもないと、今の日常の安全『幸せ』がもれなく失われ、今がキツい人は、間違いなく更なる苦境、貧乏に貶められます》

この投稿は、29日時点で297万件以上のインプレッションを記録するなど大きな注目を集めている。さらに、続く投稿では比例代表について《『共産•れいわ•社民』のいずれかに、必ず投票して下さい》と具体的な政党名を挙げ、小選挙区についても《3党の候補者があなたの選挙区にいなければ、『中道』の候補者に投票してください。3党(予備で中道)以外には絶対に投票しないで下さい。自称富裕層の方たちも、よろしくお願いします。荒廃していく社会で暮らしたいですか?》と呼びかけたのだった。

 

この投稿に呼応したのが、フォークロックユニット「たけとんぼ」のボーカル・平松稜大(31)だ。平松は同日、うじきの投稿を引用する形で、《野党に入れて!とか、共産党の名前を出したりするとウッてなる人いまだに多いとは思うけど「戦争をしない」「差別をしない」「格差を是正する」という、なにも悪くない、むしろ人が人としてやさしく安全にゆたかに生きられる国のためにはこの3党の存在非常に大事なので是非検討されたし》と訴えた。

続けて、《差別と戦争とカルト宗教と裏金のお得4点セットか、そうでないほうかの2択だったら迷うことはマア本来ないはずですのでね》と投稿し、現政権への強い問題意識をにじませたのだった。

「ミュージシャンが政治的立場を明確に示すことは日本では珍しいですが、うじきさんは以前から政権批判を繰り返してきた人物です。昨年10月、トランプ米大統領が来日した際には、高市首相のふるまいを《権力とみれば高揚し卑屈に媚びへつらい》《醜悪》などと、かなり強い言葉で批判し、物議を醸しました。

 

ファシストとは、多くの場合、議会制民主主義を否定する一党独裁的・全体主義的な政治体制を支持する者などを意味します。しかし現代では、他者の意見を認めない独裁的な態度を持つ個人に対する形容として広く使われることも。おそらく春さんは後者の意味合いで高市首相を批判したのだと思いますが、いっぽうではファシストという言葉遣いが過剰すぎるのではないかという意見もあるようです

 

 平野氏は「有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう」と書き出した。そして「予算も通さず成果も上げてないのに、何を以て信任しろと言っているのか。しかも支持率は高いのに。もちろん、統一教会問題、裏金問題、台湾有事発言、円安とやらかしてきたことは多々ある」とこのタイミングでの“高市解散”に対し、疑問を呈した。

 


 うじきは1980年、ロックバンド『子供ばんど』でデビュー。1986年にはアニメ『北斗の拳』の主題歌「SILENT SURVIVOR」をプロデュースしヒットを記録。2000本のライブを達成後、1988年にバンドは活動休止した。

「音楽活動後は、映画のクイズ番組『カルトQ』では司会を務めたりとマルチタレントとして活躍していました。『たけし・逸見の平成教育委員会』に出演していた当時は必ずと言っていいほどアディダスの衣装を着用しており、“アディダスの人”として記憶している人も多いのでは? 2011年には『子供ばんど』を再結成し、プライベートでは2015年には50代の一般女性と結婚し、熟年婚として話題となりました

 

>いっぽうではファシストという言葉遣いが過剰すぎるのではないかという意見もあるようです

 

ヒトラーもトランプも選挙で選ばれてるって知らんのか

最初っから牙をむいて独裁者らしい行動をするわけではなくて、後から恐怖政治をやりだす

生温いこと言ってる奴はバカ!