韓国の森3 -55ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 今回の衆議院選挙で村上誠一郎前総務相ら石破政権時代の閣僚たちを比例下位に落とす闇討ち事件を見た議員たちは、持てる権力を自らの報復のために悪用する強権ぶりに慄(おのの)き、NHKの党首討論欠席などを見て、首相には倫理観のかけらもないことに気づいてさらに恐ろしい人間だと感じただろう。自民党内でもやり過ぎと反発され、リベラル勢力も強く批判したが、「サナ活(サナエ推し活)」の勢いでそれらの「雑音」を見事に蹴散らした。しばらくは、自民党内で高市首相に正面から異を唱え、その政策を止めることはほぼ不可能だ。

 

衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決すれば、どんな法律でも通すことができる


 そもそも、軍拡やスパイ防止法制定や日本版CIA(国家情報局)創設などの戦争準備や憲法改正も国民民主や参政が唱えてきた政策だから、これらについては、高市首相を止めるどころか背中を押す存在である。あらゆる政策や社会構造を軍事の視点で再編していくMX(ミリタリー・トランスフォーメーション)の推進役とはなってもブレーキ役にはなり得ないのだ。

 真の意味での対抗勢力になりうる中道も衆議院で単独で内閣不信任案や予算を伴う法案を出すこともできない49議席に落ち込んでいる。要するに国会でも高市首相を止める勢力はないのだ。

 

 では、マスコミはどうか。今回の選挙報道では、サナ活の勢いに押され、首相の政治資金疑惑や韓国の検察からもたらされたいわゆるTM報告書に書かれた首相や萩生田光一元政調会長などの旧統一教会疑惑について詳しい報道を手控えた。圧倒的な選挙結果が出たことで、さらに忖度報道へと向かう可能性が高い。

 

 また、テレビ局も、実は2028年に放送免許の更新(再免許)という大イベントを控えている。まだ先だと思うかもしれないが、実は、この手続きは膨大な作業を要することで知られる。直前に準備しても間に合わないので、もうすでに総務省と放送局の間では事前のやりとりが始まりつつある。

 テレビ局にとっては、総務相時代に個別番組でも「公正中立な報道をしなかったら電波を止めるぞ」という趣旨の脅し発言をしたことで知られる高市首相が登場したことは、ほとんど天災級の大事件だ。高市政権を鋭く攻撃するような報道をするテレビ局がないように感じている人も多いだろうが、その裏にはこうした背景もある。つまり、マスコミも高市政権の暴走を止めることはできないということだ。

 警察や検察はどうかと考える人もいるだろうが、安倍晋三元首相が、「李下に冠を正さず」という倫理観とは真逆の「捕まらなければ良い」「証拠が見つからなければ何をしても良い」「見つかっても起訴させなければ良い」という独裁者のルールで「モリ・カケ・サクラ」事件を乗り切ったことは記憶に新しい。

 高市首相が総務相時代に、自民党による総務省やテレビ局への圧力行動に高市氏が関わっていたことを示す文書が出てきた時、これを捏造と断定し、そうでなかったら職を辞すると述べたのにもかかわらず、後に総務省が公式にその文書の存在を認めた後も、ぐだぐだと言い訳をして一切責任を取らなかった行動は、高市氏が安倍氏と同じ倫理観を持つ政治家だということを示した。

 さらには、最近の政治資金疑惑や旧統一教会問題への対応でも、その追及を逃れるためにNHKの党首討論を欠席したと言われる行動を見れば、高市首相には、安倍氏以上に倫理観が欠如しているという疑いさえある。安倍氏を師と仰ぐ高市首相が、警察や検察を抑え込むのは当たり前だと見たほうが良いだろう。

 

 最後の砦である裁判所はどうか。これも、これまでの高度に政治的な問題については判断しないという最高裁の姿勢は、高市政権の間はさらに拡大する可能性が高く、高市首相の暴走を止める役割は期待し難いと見る人が大半であろう。

 つまり、高市首相を止める役割を国内の制度やマスコミに期待することはできないということだ。

 

 高市首相の暴走を止めるのは、逆説的だがサナ活の終焉だけなのかもしれない

 

 逆にいうとそれまでは推し活は勢いを落とし、支持率が下がる可能性がある。国民生活を目に見える形で向上させられなかったり、外交面で中国との関係を正常化することに失敗してレアアースの輸出を止められたり、あるいは、多数誕生した高市チルドレンや裏金議員や旧統一教会疑惑議員などのスキャンダルが追及されれば、総裁選前までに徐々に支持率が下がることもあるだろう。

 そうした批判を封じ込めるには、もう一度推し活をピークに持って行きたいところだ。そのためにどうするか。それは、政策の結果を出すよりも、むしろ国会内での中道などとの対立を煽り、闘う高市を演出するほうが効果的だ。

 

中略

 

 では、よく囁かれる、消費税減税などの財政悪化要因を警戒して市場が反乱を起こすという心配はどうか。その話は、またの機会に詳しく書くつもりだが、結論だけ言えば、高市首相は、市場の反応を見ながら、慎重にことを進めるため、市場の反乱に遭う可能性は低いと見ている。消費税の減税をやる場合でも2年間限定なら、財源捻出は可能だ。それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良い。

 

 財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。
 

 2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない! 見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。

 それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。

 しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。

 つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。

 そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか

 

 

>消費税の減税をやる場合でも2年間限定なら、財源捻出は可能だ。それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良い。

>反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。

 

それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良いって・・・

 

あのね、トリプル安になったら辞任しなきゃいけなくなるんだよ

まだ消費税減税をやると思ってる人は高市という人間の権力に対する執着心を軽く見てしまってる

 

それに簡単に独裁政権になってしまった場合、消費税減税をやるもやらないも関係なくなってしまいます

 

 

 

 

 

野党第一党に割り当てられる衆議院の新たな副議長人事を巡り、中道改革連合は、公明出身の石井啓一元代表を充てる方針を固めました。

 副議長人事を巡って中道は、立憲民主党で代表を務めた泉健太氏を推薦する方向で最終調整していましたが、党内から「若すぎる」などの声が上がったため、撤回し、石井氏を副議長に充てることになりました。

 

 泉氏はXで「なぜ俺にまわってくるのか」「上はどう思っているのか」などと投稿していて、自民党議員からも「泉氏は前線に立って活躍してほしい人だ」などとの声が上がっていました。

 

 中道改革連合の岡田克也元外相(72)が9日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新。今後について語った。
 

我が党の優秀な将来性のある若手を、しっかりとサポートしていく。具体的なことはこれから検討いたしますが、そうした政治活動はこれからも続けてまいります。地元の事務所も残して、まずはスタッフのみんなが皆様のところにお礼のご挨拶に行きますけど、政治活動、地元でしっかりと続けて行きたいと考えております

 

これから予算委員会とかやるじゃん。でも、野党には質問者の数が圧倒的にいないんだよ。そもそも戦後初めてじゃん。この「内閣不信任案を出せない状態」は。もうこれだから内閣不信任案が出た際の「69条解散」がないから、衆院議員は4年間絶対解散はない。(自民党の)高市さんが「7条解散」って、総理の意志でやるって言わない限りは。

なんかあれだよね、すごいことになってるよね。だから予算委員会も質問者が圧倒的に少ないんだよ。

(政府や与党が)追及受ける場面が少なくなりますよね

 

 

当初、泉健太に打診したが固辞された。
そもそも、立民系の衆院議員で保守的な立場で政府与党と国家論戦できる極々少数のうちの1人。
その貴重種とも言える人材を名誉職の副議長に据えようとしてる時点で小川人事は話にならない。
姑息な小川の事だから大方、自身の権力基盤を固める為に泉を名誉職に祭り上げようとしたのだろうが、中革連が壊滅的打撃を受けている時に国会論戦での数少ない戦力を個人的思惑で副議長をやらせておく余裕はなかろうに。
そういう点では国交相経験者、公明党代表就任即落選で代表を退き、肩書きだけはある石井は名誉職には最適解。
これ程、副議長に適した人材は中革連にいないし、普通なら最初から石井を推薦するわ。

 

最初公明側に打診したけど断られたから泉の名前が挙がったと別の記事にあるね。

そら公明側には石井以外にも赤羽など適任者が何人もいるからまずは公明側に打診するよな。いきなり泉の名前が挙がるなんて不自然だったもん。

 

>最初公明側に打診したけど断られたから泉の名前が挙がったと別の記事にあるね

 

小川って副議長を泉健太にしようとしたら内紛勃発するって考えないのかね?

自分は戦犯である斉藤か野田にしろと思うけど、そんな度胸ありませんみたいな感じか

 

 

 

 

 

 週刊文春が、教団内部文書に高市首相の名前が32回も載っていたと報道。さらに翌週には、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した「世界平和連合」が、2019年に4万円(2万円×2名分)のパー券、2012年には、6万円(2万円×3名分)について報じ、しかも高市事務所がお礼状を書いていたのが「旧統一教会との癒着」だとした。

 週刊誌というのはどんな高尚な理屈を並べたところで、基本的には「人の不幸で部数を稼ぐ」というビジネスモデルなので、こういうネタが「スクープ」として煽られるのはしょうがない。だが、それよりも罪深いのは、この週刊誌報道をそのままパクって「投票行動」に影響を与えようとした報道機関だ。

 2025年度に受け取った個人献金が約7488万円に上り(新時代政策研究会 代表高市早苗 政治資金収支報告書https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20251128/102460_0120.pdf)、ドトールコーヒー創業者・鳥羽博道氏をはじめ1000万ほどを献金(2024年 自由民主党奈良県第二選挙区支部 代表高市早苗 政治資金収支報告書 https://www.pref.nara.jp/secure/322314/R6_SS59_2.pdf)する支持者もいる高市首相が、およそ10年で10万円のパー券を買った旧統一教会信者に操られなくてはいけない理由はイマイチわからない。だが、とにもかくにも、このような形で「高市首相と旧統一教会の関係」を盛り上げたメディアもあった。
 
 ただ、この理屈で言えば高市首相など足元にも及ばないほどズブズブな政治家がいる。

 中道改革連合の代表を辞任した野田佳彦氏である。

 

 

面倒くさい 中略する


 しかし、そういう話を報じても「数字」は取れない。そこでいまだに「高市首相と旧統一教会の闇」などと陰謀論を煽っているわけだが、それでまた山上被告のような人間が首相や自民党に対して「テロ」を起こしたとき、どうやって責任を取るのか。

 今回の選挙で「惨敗」したのは正気に戻るいいチャンスだ。いくらマスコミ不況だからとはいえ、自分たちの商売のためにありもしない「闇」を煽って稼ぐのはもうやめたほうがいい。

 

 

確かに野田も旧統一教会に応援してもらったことがあるのだろう

だから批判したかったら勝手にすればいいだけで、高市を批判するなとはお門違いも甚だしい

 

「責任ある積極財政なる無責任な放漫財政」で国民を貧乏にしていくのと

選挙で勝つために宗教法人や企業との癒着、金にものを言わせたネット工作をしているのを考えたら

高市は徹底的に叩かなければいけない存在のはずだ

 

基地外ババアの批判を止めたら、その瞬間から日本は滅びる

 

 

 

 

 

 

「この結果をもって、高市さんは国論を二分する政策について信任を得るんだという風に言っておられたんですけど、まかり間違ってもこれですべて信任されたと思わないでいただきたい」

 

小池氏は、選挙期間中に憲法改正や安全保障、スパイ防止法、消費税といった重要政策について、十分な議論が行われなかったと指摘した。

 

選挙期間中に唯一予定されていた党首討論を高市早苗首相(64)がキャンセルしたことに言及し、「はっきりいって逃げてしまった。国民に対しきちんと説明し、討論するということを避けて、高市さんに対するふわっとした個人的な人気だけで信任投票を人気投票的にやった」と批判。「これをもって“政策が支持された”と思ってどんどん進めるってことは、絶対に許されない」と語気を強めた。

 

また、高市氏の人気について問われると、「ん~、そこはよくわからない」と苦笑いしつつ、「女性の総理大臣だっていうことで、まあ今までとなんか違うことをやってくれるんじゃないか」という期待感があるのでないかと分析。

 

 志位氏は、「政権幹部『野党質問、そんなに要らない』『高市1強』国会にも攻勢」という見出しがつけられた、朝日新聞のネット記事のリンクを添付。

 

「国権の最高機関たる国会を蔑ろにして恥じないこの傲慢。暴走を許せば新しいファシズムが到来する。主権者国民の運動によって止めなければなりません」と指摘した。

 

 

一番の危惧は独裁国家になってしまうこと

次に問題なのは高市が選挙圧勝で白紙委任状を手にしたと考えて

アベノミクス2.0をやってしまうことですね

 

多分、増税はせずに国債発行に頼って防衛費増額すると思います

(バカイチはインフレで国民が死んでも選挙勝とうとする人)

インフレ税で国民が貧乏になったときに

国民の多くが我慢して高市を支持し続けたら、本当に日本が北朝鮮みたいな国になってしまったことになりますね

 

 

 

 

 

「高市総理の選挙演説が行われています。多くの有権者の皆さんは、鈴なりになってじっくり総理の言葉に耳を傾けています。人が多く詰めかけているので、人が通る隙間もないというような状況です」

 

高市総理の演説を聞いた人
「言葉に重みがあるっていうか。みんなそこを期待してこれだけの人が集まっていて、『この人の言うこと一回聞いてみたろか』って思ったんじゃないか」

東京で行った最後の演説の会場も人で溢れかえりました。

 

聴衆
「高市さーん。頑張れー」

高市総理の演説を聞いた人
「力強いので言葉に魂がこもっているなって」
「僕は『未来への投資』というところがすごく刺さった」
「若い世代のために『今』とか『未来』と言われると、やっぱり響くところがあって」

 

「本当に日本の未来はこれでええんかと。挑戦しない国に未来はない」

高市早苗総理が激戦区を中心に乗り込んだ演説会は、まるでライブ会場の様相を呈していました。

 

「今までの人よりは期待できるかなって思いました」 

 

「日本列島を強く豊かに、高市早苗でございます。今まで日本は行き過ぎた緊縮志向、そして未来への投資不足、ここで縮こまっていたのです。今年から動きだしますよ。日本はまだまだ強くなれる。日本はまだまだ豊かになれる」

 

『未来への投資』や『責任ある積極財政』といった言葉が多用されました。 

 

演説を聞いた人は…

 「日本を強くしていってくれる。すごく頼りがいあるなと思いました」
 「すごくエネルギーが伝わってきて、本当にがんばってほしいなと思いました」

 

 

「メリーマート」で高額な商品を購入してしまった80代の夫婦は、取材班に「通うことはやめない」と話します。

【高額な商品を購入した利用者(80代)】「年寄りになったら『きょう行くところがある』と喜んで行くわけや。『今日は10時までに片付けて、会場行こう』と思ったら、生活にメリハリがつくやん。ダラダラしているよりも」

あとを絶たない、高齢者を狙う“催眠商法”。被害に遭わないために、冷静な判断が必要です。

 

 

「今買わなければ手遅れになる」といった切迫感を利用して判断力を鈍らせる構図は、典型的な「詐欺商法」と言えます。
 被害者が「通うことに意味がある」と語る点は、金銭被害の背後に社会的孤立の問題があることを示しています。

 

会場にいくとわかりますが、物を売りつけるという、悪質商法にありがちな強引な販売は見られません。その逆で、多くの高齢者は楽しい話に、リズミカルな会場の雰囲気にのまれて、何度も通うことになります。その結果、高額な商品を買うことになります。昔からある手口でありながら、現在の法規制では十分な規制ができないこともあり、被害が起きている状況ともいえます。
家族が止めても、何度も通う高齢者もいると思いますので、その辺りの課題もあります。

 

この商法がなくならない背景には、業者が法規制の「グレーゾーン」を常に先回りしている構造があると思います

 

>「今買わなければ手遅れになる」といった切迫感を利用して判断力を鈍らせる構図は、典型的な「詐欺商法」と言えます