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韓国の森3

2014~2024~

 

花輪陽子さんによると、ジムさんは次の総理に3つのことを求めている。 

 

1つ目が、移民政策や、規制緩和で「開かれた日本」にすること。

 

2つ目は天文学的に増えた国の借金を減らすこと。

 

3つ目は米国追従を見直し、米国と中国の衝突に巻き込まれない日本を目指すことだという。

 

全くその通りだと思う。総裁選のどの候補者も、国民に耳の痛いことはいわない。それどころか、財源の裏付けがないまま、増税ゼロや、手当拡充など「大衆迎合」の政策を掲げる。一部候補が掲げた「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。

 

 

現在自民総裁選が行われていますが高市氏は建設国債を財源にすることを公言しています。 高市氏が当選した場合円が急落する可能性があるかと思う。 加えて現在米経済は景気後退に向かっている可能性があります。 米経済が景気後退なら当然日本も景気後退に陥る可能性が高い。 そうなると日銀は再緩和をせざるを得ない。 これも円の急落要因だと思います。 結局異次元緩和により日銀はバランスシートを膨らませ現在でも日銀は国債を買い取り続けているのだから基本的には円安のトレンドは変わっていない。 今は小康状態ですが円急落のトリガーはあちこちにあることを認識した方がいいかと思います 

 

同感。今までのやり方では、いずれ悲惨なことになるだろう。失敗だったアベノミクスの二番煎じなんてやられたら、地獄への扉が開くようなもんだ。この種の景気良さげな話に酔ってるのは、尊王攘夷論者や終戦時の徹底抗戦論者みたいなもの。世界も見えず、思い込みが先走って現実的な議論もできず、駄々こねてるだけ。

 

 

>「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。 

 

お前が上場企業の経営者だから言ってんだろ!自分の都合でぬかすな、ご都合主義写め

財源を国債ばかりにせずに金融所得課税も考えるべきだという意味なんだよ

 

自民党だとジムの求めている3つとも無理だと思う

石破以外は論外で、石破はまともな人間だが防衛に考えが偏ってる感じがする

 

 

 

 

 

 

政治メディアのYouTubeチャンネルで、自民党支持層を念頭に「劣等民族」と発言したことが、SNSで批判を受けているジャーナリスト青木理氏は、22日に放送されたTBS系「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演しなかった 

 

ジャーナリスト津田大介氏と対談。津田氏が冒頭で、「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか?」という内容の講演を予定していると告げた際、青木氏は「ひとことで終わりそうじゃない?。『劣等民族』だからって」と、私見を示した。津田氏は「単純な話ではなくて、いろいろなのがあるんじゃないか」と、深堀りする趣旨を説明したが、このやりとりがXで拡散されると、批判のコメントが相次いだ。

 

 

その勲章にはいくら使ったのか? 外国に散々ばら撒いてる裏で数百円の食べ物を盗んで捕まったというニュースが連日報道されている。 盗みは決して許される事じゃないがそこまで追い込まれてる自国民がいる。 その事を岸田はじめ政府の連中はどう思ってるか知りたい。 

 

 

>ひとことで終わりそうじゃない?。『劣等民族』だからって

 

民族とか言ってしまったら叩かれるわな

ヒトラーでも何でも巧く騙せば支持されるというがあるんで、プロパガンダが成功しやすい国なんでしょう日本は

 

このまま自公政権が続いて、最後は米国に代理戦争やらされて爆弾の雨が降るのが一番の心配ですが

それが起きなくても食糧危機の可能性は高い

残暑が厳しっかたんで、また体調不良です

 

輪島の豪雨被害、厳しいですね

人が住めない、住まない土地になってしまいそうで残念な気分です

 

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

大企業の解雇規制の見直しを実行すれば、日本経済は活力を取り戻すどころか、衰退の一途を辿ることになるだろう。

  いまの日本で解雇規制の緩和を行えば、リストラが横行して中高年層を中心に失業者が増えることは必至だ。

  小泉氏は、失業者を出さないための対策として大企業に従業員へのリスキリングを義務付けるとしているが、このような対策で失業の増加を抑制できるはずがない。

  そもそもリスキリングの意味を取り違えているのではないか。本来、リスキリングの機会提供は産業構造の変化に対応して企業が自社の従業員のスキルアップを図るためのものであり、他の企業に転職できるようにするために従業員にリスキリングの機会を提供するわけではない。

  雇用が不安定化すれば、将来不安が高まり、婚姻件数や出生数の減少を招いて、最終的に少子化を加速させてしまう恐れもある。

 

経営者の願望と利益であって、一般的な生活者や労働者の利益と必ずしも合致しない。そもそも雇用流動化が日本の活力になるなら、転職がとくに制限されているわけでなし、それこそ経営者や企業が転職者と転職市場にもっとインセンティブを上乗せしたり、賃金を引き上げたりすればよいだけのこと。でもそれはしない。要するに伝統的日本の労働市場に企業と経営者もロックインしていて、自分たちでリスクテイクしたり、投資的にインセンティブ引き上げには踏み込むことはせず、単に仲良しの政党と企業家の願望を叶えてくれそうな政治家に丸投げしているだけ。 

 

政策的見ると、終身雇用を後押ししてきたのは「雇用調整助成金」である。同制度は「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度」であり、企業が解雇を思いとどまるように政策的に支援するものだ。 実は、この制度は2014年に安部政権下で大幅に削減され、「労働移動支援金」にすげかえられている。この制度は逆に、リストラを支援する企業・人材会社に政府が補助金を支払うもので、実際には大企業による中高年に対する「追い出し部屋」の拡充に使われ、ハラスメント的な退職強要が横行して社会問題化。再度の制度改革を迫られる結果となった。 このような経緯に鑑みても、「政策で流動化を促進する」という方法が常に危険含みであることがわかる。もちろん経済効率にも寄与しない。リストラと切り離して「リスキリングを義務付ける」方向を進めるのがよいだろう 

 

 

経営層の目線で言えば、解雇しやすくなるのは大歓迎の施策で間違いない。 労働者と経営者かWinWinになるのは、制度上非常に難しいでしょう。 流動化とか聞こえはいいが、一言で言ってしまえば、労働者の使い捨てが簡単に出来、雇用不安から労働者も企業の為を思って働かなくなるよね。 今頃アメリカの優良企業は高度成長時の日本型雇用を研究し真似することで、競争力を高めようとしている企業もある。 日本がアメリカ型の簡単にレイオフする文化を見習うのはいかがなもでしょうね。

 

 

「政治家も一般人と同じように逮捕、解雇されることが必要だ」と言わない経営者は

解雇をちらつかせて社員を服従させることを喜ぶ、独裁者になりたいだけの人として扱った方がいいだろう

 

読んでません

 

日銀が金利を上げようが下げようがどの道破綻は避けられない、もはや詰んでいる。金利が上げられなければハイパーインフレ。金利を上げれば不況による企業倒産、失業の更なる増加だ。しかも日銀自体が含み損を抱えてしまう。 中央銀行が国債や株式を保有してしまった為に手におえなくなってしまった。 

 

浜口雄幸は金解禁することによって膨張する軍事費を抑えようとして失敗し、そのあと暗殺されてしまいます。大恐慌になったとき高橋是清蔵相はリフレ政策をとって国債を発行して日銀に引き受けさせて財政出動を行います。(安倍黒田ラインで実行して高市さんもがやると言っている財政出動のことです)これがある程度成功した結果インフレ懸念が生じたため、財政の信用維持のため高橋は軍事費を削減しようと試みます。これが軍部の反感を買って226事件で暗殺されてしまうのです。この教訓は 1)リフレ政策などは恐慌の時しかやるものでは無い。 2)財政規律の維持は命がけ。緊縮に転じた首相は2人とも暗殺されてしまうのですから。 

 

僅か0.25%で騒いでいるが1%程度の金利は、金融緩和の範囲であり、金融引き締めと言うよりも適正な金利への意向と言える。 この30年間、0.5%以下の金融緩和が当たり前になって、どんどん世界基準から遠のいている。 その結果が、この30年間、デフレに落ち込んでいるのも国民は知るべき。 この金利差で円は毀損をして、急激な円安になり、国民は物価高騰に苦しみ、殆どが内需型の中小企業は利益を圧迫されている。 輸出はGDPの10数%に過ぎずに、国民の内需が6割以上を占めている。 もう日本は輸入に依存をする国だと無視をした政策は国民に取っても、景気に取っても、悪化をする。 実質個人消費の落ち込みも、円安による物価高騰が大きな要因になる。 それよりも恐慌になるとすれば、異常の金融緩和の負の副作用によるほうが、可能性は高いと言える。 

 

引締めっていっても政策金利はたったの0.25%なんだが。 インフレ率と金利があまりに乖離しているのは良くない。 仮に1%まで金利を上げても、日本の金利は主要国で最も低い。 金利が低すぎるから円キャリーに使われて円安になるわけだが。 

 

無責任な発言ですね。 

この超緩和状態を作り、金利も上げられない、正常化に向けて引き締めもできない、極端な円安危機を作ったのは誰ですか。 安倍元首相に金融緩和を勧めたのは誰でしょう。 金融緩和で経済が上向くと実績の根拠がないことを唱えました。 最近の山本謙二氏の指摘では、金融緩和の安倍政権での実質GDPの成長は△0.7%、その前の10年は△0.5%と言うことです。 森永氏はじめ高橋洋一氏など緩和派のエコノミスト、学者は全く反省もなく、金融引き締めが株価暴落や経済恐慌をうむと騒いでいます。 藤巻氏によれば、穏やかに緩和状態を正常化していく為には、100年以上かかると言われています。 南海トラフ地震で日本が壊滅状態になるのが2035年頃、その後富士山の大噴火もありそうです。 

森永氏はじめ金融緩和派のエコノミストは、あなた達が引き起こしたこの金融危機をどのように終いをつけるのでしょうか。

 

金融緩和をしすぎて円暴落の一歩手前まで行ってる事実には目をつぶるのかね 

このまま暴落を放置するとデフォルトまっしぐらだろ 

今の引き締めが子供騙しに思えるほど 50%を超えるウルトラ高金利でも通過暴落、ハイパーインフレを抑える事が不可能なのは歴史が証明している 

現在のトルコは何%なのかね? 

現実を見てから言った方が良い

 

アホノミクスもどきの金融緩和信者に乗せられ 明日はトルコ化かアルゼンチン化 

その影で 例えば現在の円安において歴代最高の利益を上げているトヨタのような輸出企業は 

トルコ化アルゼンチン化した日本においても史上空前の利益を上げる 

金融緩和 円安を求めているのは 円安化で過去最高の利益を上げている経団連を中心とした輸出企業 その企業集団から最多の献金を受けている自民党 

輸出企業集団に天下りする官僚 

その企業集団から多額の広告費を得ているマスコミ である

 

>2)財政規律の維持は命がけ。緊縮に転じた首相は2人とも暗殺されてしまうのですから

 

日本は戦争をやっていません

平和で景気が悪くないのに財政ファイナンスを止めず借金で金使いまくったクソ安部、クソ自民が全部悪いんだよ